-採用ガイド-
近年、ワークライフバランスという言葉を聞く機会が多いのではないでしょうか？「言葉は聞いたことあるけれど、具体的な内容については、あまり知らない…」そのような経営者や、人事担当者もいらっしゃるでしょう。
今必要性が求められているワークライフバランス。この記事では、言葉の意味から、注目される背景、そして導入した会社の事例など詳しく紹介。貴社に導入する際の参考になるようにじっくり解説しています。
また、世の中で叫ばれているワークライフバランスは本当に必要なのか。ワークライフバランスを重視すぎることで会社に弊害はないのか…など、物事を両面から考えていきたいと思います。物事には良い面も、悪い面も存在するからこそ、両方の側面を理解したうえで、客観的にワークライフバランスを考えることができるようになれば幸いです。
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- ワークライフバランスとは
- 国もワークライフバランスが重要だと考えている
- 令和時代、なぜワークライフバランスが注目されるのか
- ワークライフバランスによる企業側のメリット
- ワークライフバランスによる従業員側のメリット
- ワークライフバランスを推進するための制度事例
- ワークライフバランスに取り組んだ会社の事例
- ワークライフバランスは今の日本に本当に必要なのか
ワークライフバランスとは
ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」と訳されます。もう少し具体的に説明すると、ワークは、やりがいや充実感を感じながら仕事を行なうことで、ライフとは、家族や自己啓発、趣味などのプライベートの生活の充実を指します。総合的に、健康で豊かな生活を送るために、ワークと、ライフの二つの時間が、バランスよく両立された状態をワークライフバランスといいます。
国もワークライフバランスが重要だと考えている
2007年12月、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表などからなる「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定されました。憲章には、ワークライフバランスの内容や推進の背景、課題意識などが記されていますが、その中からいくつか重要な箇所を見ていきましょう。
◆仕事と生活が両立しにくい現実があることへの課題感
たとえば、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない人や、仕事には就いているものの、仕事に追われ心身の疲労から健康を害しかねない人などが、現実の社会では見られます。仕事と生活の間で問題を抱える人が存在することが、ワークライフバランスを考え、推進していく起点になっています。
◆共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識
かつては、夫が働き、妻が専業主婦として家庭などの役割を担うことが一般的でしたが、今日では女性の社会参加が進み、共働き世帯が増加しています。一方で、働き方や子育て支援などの社会基盤は変化に対応しておらず、また職場や家庭内において、かつての男女の固定的な役割分担意識が残ってしまっている場合もあります。
◆多様な働き方の模索
たとえば、「様々な職業を経験して自らの能力を向上させたい人」「仕事と生活の双方を充実させたい人」「地域活動への参加などを重視する人」など、働き方の多様化は進んでおり、ワークとライフの重視の度合いや関わり方などは、人それぞれです。これらを実現するために、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の推進や、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策等の職場環境の整備など、いわゆるワークライフバランス関連の充実が必要とされています。
上記の内容から、国としてもワークライフバランスの重要性を認識していることがうかがえます。
令和時代、なぜワークライフバランスが注目されるのか
政府も推進しているワークライフバランスですが、なぜ注目されているのでしょうか？その理由を見ていきましょう。
働き方改革の一環として注目されている
まず挙げられるのが、働き方改革の推進です。特に、仕事と出産や育児、介護の両立、女性活躍を実現するために、ワークライフバランスが重要とされています。そもそも、働き方改革の背景には、昭和の時代と、今の令和の時代に求められている働き方の変化があります。
昭和の時代、日本は高度経済成長期で人口も右肩上がりで増加。この時代に求められていた働き方は、夫が正社員として、定年まで一社に勤め上げることでした。また、終身雇用で、雇用や給与の上昇も保証されているため、家庭内での役割は、夫が外で稼ぎ、妻は専業主婦として家事や育児に専念するような分担が一般的でした。
しかし、高度経済成長が終わり、バブルが崩壊して以降、状況は一変。少子高齢化が進む日本では、労働力が不足しています。このような状況の中で、社会的に必要とされていることが、「女性活躍」であり、家事や育児、介護と両立をしながら、仕事を行うことなのです。
同時に社会の価値観としても、女性活躍をはじめ、多様な働き方や生き方を望む、声も大きくなっています。社会の価値観が相まって働き方改革は推進されており、その実現のために、ワークライフバランスが注目されているのです。
ブラック企業が増えているので注目されている
ワークライフバランスが注目される理由の一つに、ブラック企業の増加もあります。最近では、一般的な言葉として耳にする機会の多い「ブラック企業」。従業員に厳しい労働条件を強いるなどして社会問題になっています。ニュースなどで実例が報道される機会も多く、たくさんの労働者が、「自身の会社の労働環境に問題ないか」「今後働く予定の会社の労働環境は適正か」など敏感になっています。
ブラック企業の場合、定着率も低下し、応募が集まりにくく、採用上でも不利になります。これらの社会的状況や従業員、応募者等の声を受けて、企業側も健全な労働環境（ホワイトな環境）の整備、つまりワークライフバランスが求められているのです。
ワークライフバランスによる企業側のメリット
ここまで、ワークライフバランスの概要や求められている背景を説明しました。次に、企業にとって、どのような具体的なメリットがあるのか見ていきましょう。
社員が定着し、長く働いてくれるようになる
ワークライフバランスの推進は、従業員の定着につながります。エン・ジャパンの調査によると、「退職を考え始めたきっかけ」として、「残業・休日出勤など拘束時間が長かった」と回答した人が26%、待遇（福利厚生等）が悪かったと回答した人が14%に及びます。
出典：エン・ジャパン 1万人が回答！「退職のきっかけ」実態調査―『エン転職』ユーザーアンケート―
給与や人間関係など、よく聞く理由に加えて、勤務体制や福利厚生などのワークライフバランス面に関しても、不満を抱えて退職に至る人が少なくないことが分かります。視点を変えると、ライフステージに応じて発生する、子育てや育児、介護などと両立できるような、多様な働き方の環境を整えることで、従業員の定着につながると考えられるのです。
環境に魅力を感じる人材が増え、採用しやすくなる
ワークライフバランスを推進している企業は、採用においてもメリットがあります。先述した通り、多くの求職者が、ワークライフバランスが整っているか、という観点で働く企業を選びます。特に優秀な人材ほど、多様な働き方を認めてくれる企業で働きたい傾向が強いため、ワークライフバランスを整えることで、そういった人材の確保にもつながります。
また、優秀な人材は、他社から複数内定をもらうことがあり、その際に、ワークライフバランスが整っていないと、そもそも検討に上がらない可能性もあります。優秀な人材を確保するためにも、ワークライフバランスの推進が必要となるのです。
女性社員が働きやすくなり、活躍につながる
エン・ジャパンの調査によると、積極的に女性社員の活躍を推進している企業の理由を聞くと、「現在活躍している女性社員が優秀だから」「世の中の流れだから」と回答した企業が64%に及ぶといいます。
企業の成長のためにも、また世の中の流れとしても、女性社員の活躍を推進する企業は増えています。女性社員は、特にライフイベントやライフステージに応じて、働き方の変化を迫られる場合があります。
会社として、それらの状況に柔軟に対応が可能な働き方を制度として用意して、推進することで、女性社員が長く、安心して働き続けることができます。結果として、女性社員の活躍につながるのです。
ワークライフバランスによる従業員側のメリット
ワークライフバランスにより企業のメリットは分かりました。それでは働く従業員側のメリットは何があるのでしょうか。
自己研鑽する時間ができ、スキルアップできる
ワークライフバランスが保たれると、プライベートの時間を確保することができるので、自己研鑽に時間を充てることができるようになります。たとえば、資格取得に向けた勉強、スキルを高めるための勉強なども可能に。自分に興味がある分野にも挑戦することで、会社でできる仕事の幅が広がる可能性もあり、従業員にとってプラスに働きます。
気持ちを切り替えることで生産性が向上する
ワークライフバランスが保たれているということは、仕事とプライベートの区別ができていると言い換えることができます。オンとオフのメリハリをつけることができているため、たとえば仕事を家に持ち帰ったり、休日出勤をしたりということがありません。しっかりリフレッシュできるため心身の疲弊が少なく、仕事の生産性向上が期待できます。
ワークライフバランスを推進するための制度事例
ワークライフバランスが企業にとっても、従業員にとってもメリットのあると理解いただけたと思います。次に実際に、どのように具体的な制度として取り入れることができるのか、事例を見ていきましょう。
フレックスタイム制度
フレックスタイム制度とは、従業員が日々の始業・終業時刻を、自身で決定して働く事ができるようになる働き方のことです。フレックスタイム制度を導入することで、従業員は、日々のプライベートの予定と業務の両立が可能になります。
たとえば、送り迎えがあった場合、遅めに出勤する、早めに退勤するなどの調整ができます。企業にとっては、会社の就業時間に合わないという理由での離職を防ぐことができたり、また採用活動でも、応募が集まりやすくなるメリットがあります。
テレワークやリモートワーク
テレワークやリモートワークは、遠隔勤務のことで、オフィスではない場所で勤務を行うことのできる制度です。場所を問わずに勤務を行うことができるので、育児や家事、介護などとの両立をしやすいメリットがあります。
たとえば、子どもが体調を崩して面倒をみなければいけないものの、仕事が立て込んでいて、休みを取れない状況があったとします。このような状況で、家にいながら仕事ができるテレワークやリモートワークの制度があることで、働きながら、子どもの面倒をみることができるため、双方にとってメリットがあります。
ノー残業デイ
ノー残業デイとは、会社や部署単位で、特定の日時や曜日の残業を無しとする取り組みです。毎週、毎月の特定の曜日や日時を事前に決めて運用されることが一般的です。残業時間がなく定時で帰宅可能なことが前もって分かるため、子どもの送り迎えなど、その後の予定を入れやすくなるでしょう。また、家族と過ごしたり、趣味を楽しんだりなど、プライベートな時間を十分に堪能でき、リフレッシュにもつながります。
年次有給休暇の推奨
労働基準法で義務付けられているため、有給休暇制度自体は、全ての企業で制度として組み込まれていると思います。一方で、実態としてどの程度利用されていますでしょうか？また、活用の推奨はされていますでしょうか？
家事や育児、介護などで、有給休暇を利用したい場面は、多くの社員にあるでしょう。「使いたいけれど、周囲の目や、会社の空気を気にして使えない…」そのような状況が重なると不満につながってしまいます。企業の経営陣や管理職から積極的に活用したり、また会社として、活用を推奨していることを積極的に発信することが望ましいです。
ワークライフバランスに取り組んだ会社の事例
次に、ワークライフバランスに取り組んだ会社の事例を見ていきましょう。
六花亭製菓グループ
まずは、北海道に本社を構える、和洋菓子メーカーの六花亭製菓グループの事例です。
六花亭製菓グループでは、”お菓子の作り手の心身が共に健康でないとおいしいお菓子は作れない”という考え方の下、平成元年から有給休暇 100 ％取得を 22 年継続しています。これを可能にしているのが、年間計画策定と毎月の取得状況チェックです。また、優秀な女性の離職防止のための社内託児施設を 2006 年に設置。出産後の職場復帰の体制の強化も図っています。
シャープ株式会社
シャープ株式会社では、一般職、総合職の区別なく、社員一人ひとりが個性や創造性を発揮し、「柔軟な働き方ができる」制度の立案や改定に取り組んでいます。
たとえば、育児休職中の経済的支援（10日間の有給化・月6万円の支援金の支給）、介護休職の適用を最長2年間に変更、メンタルヘルスケアの強化としてカウンセリング体制の整備などが行われています。また、これらは実際に社員にヒアリングを行った上で、企画、実施されています。
結果的に、男性の育児休職取得者数の増加や、女性管理職の増加、メンタルヘルス求職者の24%減少などを達成し、個性や創造の発揮、柔軟な働き方の実現に寄与されているのです。
有限会社ＣＯＣＯ-ＬＯ
群馬県に本社を構え、訪問介護や、デイサービス事業を行う、有限会社COCO-LOでは、育児休業取得と職場復帰の仕組みづくりで、介護人材の確保と定着を推進 しています。
具体的には、仕事と育児・介護の両立のための無料の託児所の設置のほか、時間単位での年次有給休暇の取得、学校行事などに参加するための特別休暇を有給休暇と別に付与するなどしています。また、勤務体系を、正社員、準正社員、パート社員、アルバイトと区分けして、個々の事情に合わせて柔軟に変更ができる制度も導入。
このように、ベースの労働環境の良さと、個々の事情に合わせた働き方ができると会社の評判が広がり、応募者も増え、定着も促進されています。
株式会社富士通ワイエフシー
神奈川県に本社を構える、株式会社富士通ワイエフシーでは、「自分時間創出」を掲げた残業削減運動とテレワーク推進などによる、働き方の柔軟化を達成しています。
具体的には、「働き方改革施策」「休暇取得推進策」「育児支援施策」に分けて、それぞれ施策を実施。特に「育児支援」では、積立休暇制度や妊産婦通院休暇制度などをはじめ11もの施策を行っています。これらの取り組みの結果、前年比1/3まで残業時間が減少したほか、離職率の減少なども実現できています。
参考：内閣府「仕事と生活の調和」推進サイト 仕事と生活の調和実現に向けた取組に対する表彰事例
ワークライフバランスは今の日本に本当に必要なのか
ワークライフバランスが企業にとっても、従業員にとってもメリットがあると分かったと思います。一方で、少し視点を変えて、日本という単位で考えてみるとどうでしょう？
今の日本を取り巻く環境を踏まえた際に、そもそもワークライフバランスは必要なのでしょうか？最後に、日本の状況を考えた上で、ワークライフバランスにどのように向き合っていくべきか見ていきましょう。
生産性が低い日本、GDPも悪化、生産年齢人口も減少
国際社会における日本の経済状況から見ていきます。まず、日本のGDPは悪化しています。国際比較をすると、2005年では1位のアメリカで13兆ドル、日本は2位の4兆7580億ドルでした。しかし、2018年になると、1位はアメリカで20兆5800ドル、2位は中国で13兆8940億ドル、3位が日本で4兆9560億ドルです。
出典：内閣府「平成30（2018）年度国民経済計算年次推計」
ポイントは、2位から3位に落ちてしまっただけでなく、日本は1.04倍の成長しかしておらず伸び率も低いことです。また、全世界に占めるGDP額の比率は10％→5.7％に低下。日本の国際競争力も低下していると言えます。
加えて、日本では少子高齢化の進行により、生産年齢人口が減少しています。総務省や厚生労働省のデータによると、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されています。
生産年齢人口（15歳～64歳）で見ると、2030年に6,875万人、2065年には4,529万人と減少していく見込みとなっています。
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）、厚生労働省「人口動態統計」
このような現状を踏まえて、求められることは、一人一人の生産性を上げていくことに。しかし、生産性に関しても、日本は、国際比較上、生産性が高くありません。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの中で、一番低いという調査もあります。（※）
ワークライフバランスは必要です。しかし、このような日本の置かれている現状を考えると、”仕事と生活の両立”という観点のワークライフバランスだけを追い求めていくことは適切なのでしょうか？
※参考：独立行政法人 労働政策研究・研修機構『データブック 国際労働比較2019』
ワークライフインテグレーション
このような状況を踏まえて、近年注目されているのが、ワークライフインテグレーションという考え方です。ワークライフインテグレーションとは、仕事と生活の統合を指します。
つまり、仕事の充実が生活の充実につながり、生活の充実が仕事につながるという相乗効果の期待です。仕事と生活を分けて考えるのではなく、相乗効果と捉えることで、互いに良い影響が生まれます。仕事に関しては、生産性の向上などの効果も期待できるでしょう。
個人的には、世間では「ワークライフバランス」が叫ばれ、プライベート重視の風潮がありますが、高齢化が加速する日本、そして生産性が低くなっている日本においては、ワークライフインテグレーションの考え方を取り入れる必要があるのではないでしょうか。
世界で存在感を示していくためには、プライベートを重視しすぎていては通用しません。仕事をより充実させ、生産性を高めていくためにも、1人1人がワークライフインテグレーションを意識する必要があると思います。
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