新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、従業員の健康管理を経営的視点から重要視し、その取り組みの社内外への認知を目指す企業が増えています。その方法の一つに、「ホワイト500認定企業になる」という方法があるのをご存知でしょうか？ホワイト500認定企業になると、採用力や定着率の向上も期待できますし、自治体や銀行などからの優遇も見込まれているのです。
本記事では、ホワイト500についての概要から制度の説明、ホワイト500が注目される背景、認定企業になることで得られるメリット、認定される基準と申請方法などを詳しく解説しています。
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ホワイト500とはどんな制度？
ホワイト500とは、2016年に経済産業省が創設した「健康経営優良法人」の認定制度の一つ。従業員の健康管理を投資と考える健康経営に注目し、特に優良な取り組みを行なう大企業を対象に、「大規模法人部門」として上位500社法人を認定している制度です。ホワイト500の対象となる法人の条件は、下記のように業種ごとの従業員数によって決まっています。
- 卸売業…101人以上
- 小売業…51人以上
- サービス業…101人以上
- 製造業・その他…301人以上
- 特定非営利活動法人…101人以上
- 医療法人・社会福祉法人・健保組合等保険者…101人以上
- 商工会議所・商工会・財団法人・社団法人…101人以上
- 公法人、特殊法人（地方公共団体、公団等）…301人以上
さらにホワイト500の認定には、「経営理念・方針（経営者の自覚）」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」、「法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）」の5つの認定基準があり、各項目で細かく評価項目が決められています。
ホワイト500は「従業員の健康管理を企業が取り組むべき問題として積極的に行なっている」ことを、国が認めた証明として意味があるものです。認定マークは、商品やホームページ、求人広告などに表示でき、企業としての取り組みのアピールにも役立ちます。ちなみに、ホワイト500は大規模法人を対象としていますが、2021年から「中小規模法人部門」のブライト500も新たにつくられました。企業規模問わず、健康経営への関心の高まりが感じられます。
参考：経済産業省「令和3年度 健康経営度調査」
ホワイト500認定企業の現状
次に、ホワイト500認定企業の現状がどのようなものなのか見ていきます。大規模法人部門における健康経営優良法人認定企業数は、初年度の2017年度は235法人だったものの、翌年には539法人に増加しました。その後、2019年には813法人、2020年には1476法人、2021年には1801法人と増加傾向にあり、5年で8倍近くの数にまでなっています。ホワイト500認定企業になるための最初のステップである、健康経営度調査の回答企業数自体が年々増加していることからも、健康経営に注目する大企業が増えていることが伺えます。
ホワイト500が注目される背景
企業にとって大切な経営資源である従業員が健康で働き続けられるように、健康経営が重視されています。そういった中で、ホワイト500が注目される背景には何があるのでしょうか。その背景を見ていきます。
労増力人口の減少
まず1つ目は、労働人口の減少です。厚生労働省のデータでは、2060年には日本の人口は9000万人を割り込み、高齢化率が40％近くになると予測されています。少子高齢化に拍車がかかり、労働力人口が減少の一途を辿ることで、人材不足は今後どの業種でも大きな問題となっていくはずです。そんな中で、健康面の配慮をしている企業であるかを求職者が会社選びの際に重視する傾向があります。健康経営に取り組んでいることが従業員を大切にしている表れでもあり、自社の魅力になるでしょう。
ブラック企業の存在
2つ目は、従業員に対して極端な長時間労働やノルマ、賃金・残業代の未払い、各種ハラスメント、法律スレスレの業務などを行なうブラック企業の存在です。以前は従業員が泣き寝入りをするケースが多かったものの、近年ではメディアやSNSなどで取り上げられる機会も増え、就業先を選ぶ段階でブラック企業ではないかという点の見極めに慎重になってきています。ホワイト500に認定されることは、健康経営を行なっている証明であると共に、ブラック企業ではない証明になります。
新型コロナウイルスの流行による健康意識の変化
3つ目は、コロナ禍による外出自粛やテレワークの普及によって、多くの人の健康意識に変化が出てきていることです。テレワークを実施する際に従業員の健康管理に対する対策をしている企業もあり、実際にメンタルヘルスの課題が増加しているという調査結果も出ています。企業にとってコロナ禍で健康経営を行なう難しさもあり、健康管理に役立つ情報やリモートでも健康状況を把握できるツールの必要性が高まっています。このように、これまでにはなかった社会の変化によってホワイト500への関心が集まっているのです。
ホワイト500認定企業のメリットとは？
ここまでで、ホワイト500を理解する上で必要となる基本的な知識を述べてきました。しかし、実際に認定を受けることを考える際に、どのようなメリットが得られるのかが気になりますよね。本章では、具体的なメリットについて紹介していきます。
従業員の健康を維持できる
ホワイト500の認定を受けていることは、従業員の健康管理やメンタルヘルス対策、ワークライフバランスの推進、過重労働の防止など、さまざまな面から健康経営を実施している証明になります。それだけの取り組みを実際に行なっているということは、その場限りではなく、継続的に従業員の健康維持が見込める優良法人であるといえるでしょう。
企業のイメージアップにつながる
ホワイト500に認定されると、経済産業省のホームページで企業名が公開され、自社の商品やホームページ、求人広告などにも表示できるようになります。健康経営を実践している信頼に足る優良法人であることを社会的に広くできると共に、企業のイメージアップにもつながるでしょう。これは採用活動においても、有利に働くはずです。
採用力の強化や従業員の定着につながる
新卒採用やキャリア採用問わず、求職者にとって従業員の健康面に配慮しているかどうかは、就活で見極めるポイントです。国のお墨付きであるホワイト500に認定されている事実は、健康経営に積極的に取り組んでいる優良法人であることをアピールでき、他社との差別化になりえます。また、常日頃から従業員への健康投資を継続することは、健康的に働ける環境を充実させ、離職防止にも役立ちます。
従業員の生産性の向上になる
ホワイト500の認定を受ける過程で、従業員の健康の維持・改善を実現できるよう会社がサポートできれば、従業員は自ずと心身ともに健康な状態で就業できます。それにより、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを上げられれば、必然的に会社全体の生産性の向上にもつながるでしょう。
融資や公共調達などでの優遇される
ホワイト500に認定されると、融資の際に金利の優遇や自治体によっては入札参加資格への加点評価があります。また、従業員のためを考えた健康経営を推進しているということは、優良企業として取引先や顧客、投資家への印象も良くなるといった点も大きなメリットです。
ホワイト500に認定されるための基準と申請方法
それでは実際にホワイト500に認定されるには、どのようなステップを踏めば良いのでしょうか。ここでは、認定の基準と申請のプロセスについて具体的に解説していきます。
健康経営優良法人の中で上位500社に入る
ホワイト500の認定を受けるためには、まずは従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するための「従業員の健康に関する取り組みについての調査」（健康経営度調査）に回答し、健康経営優良法人（大規模法人部門）の要件に適合しているかを判定されます。優良な経営を行なっていると認定されるためには、5つの基準を満たす必要があります。
- 経営理念(経営者の自覚)
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）
具体的な評価項目は、以下の認定要件を参照ください。健康経営優良法人に認定された大規模法人の中で上位500社に入ることで、通称「ホワイト500」としての認定を受けることができます。
参考リンク：健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件
ホワイト500の申請のステップ
ホワイト500に認定されるまでの申請のステップは以下の通りです。
▼健康経営度調査の実施
毎年8月下旬～10月上旬に実施される「健康経営度調査」に回答し提出。
▼健康経営優良法人認定委員会による審査
日本健康会議健康経営優良法人認定委員会によって審査されます。
▼健康経営優良法人認定委員会による認定
ホワイト500の審査基準を満たしている場合、毎年2月頃に認定内定連絡、3月初旬に正式な認定が来るのが一般的です。その後、認定書が授与されます。
まとめ
ホワイト500の認定は、優良法人であることの対外的な企業アピールのみならず、従業員に安心して働いてもらえる環境を提供する意味でも有効です。特に、テレワークやオンライン会議の普及など、働き方に急激な変化が生じた今、慣れない環境での業務やコミュニケーションの取りづらさに不安を感じる従業員もいます。また、企業側にもリモートでの健康面のサポートが行き届かないといった問題も生じています。
こんな時代だからこそ、その変化に即した健康経営を見直す企業が増え、ホワイト500への注目も高まっているのでしょう。ホワイト500の認定に必要な健康管理の基準は決して低くはありません。しかし、大切な従業員と会社の未来のために、役に立つ制度であることは間違いありません。この記事が貴社の健康経営について考えるきっかけになれば幸いです。
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