「裁量権を持って働けます」
「裁量権の大きい会社で働きたい方にピッタリ！」
ここ数年、採用活動において上記のようなメッセージを掲げる企業が増えつつあります。かつては、ある程度の役職や勤務年数を重ねた特定の社員にのみ与えられていた「裁量権」ですが、近年は経験の浅い若手のうちから裁量を与えることで、人材育成につなげている企業も少なくはありません。
そこで本記事では、業務上の様々な決定事項を自分の判断で決められる「裁量権」についてピックアップ。企業が現場の社員に裁量権を与えるメリット・デメリットに加えて、裁量権が大きい会社で活躍できる人材のタイプなどについても詳細に解説。この記事が「裁量権」についての理解を深めるきっかけになるとともに、さらなる企業成長や人材育成に向けてのヒントになりましたら幸いです。
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- 裁量権とは？
- 裁量権が注目されている背景
- 裁量権を与えるメリット
- 裁量権を与えるデメリット
- 裁量権が大きい会社で活躍できる人材のタイプ
- 裁量権を与えることは、活躍人材の育成にもつながる
- 採用で裁量権をアピールするならエン・ジャパンの「engage」がおすすめ
- まとめ
裁量権とは？
裁量権とは、自らの考えに基づいて行動し判断する権利のこと。ビジネスシーンにおいては、自分が担当する仕事に関して、さまざまな検討・決定事項を自分の責任のもとで自由に判断できることを意味します。「採用活動の予算はいくらにするか」「人員配置はどうするのか」「新たに始めるキャンペーンの企画内容はどうするか」など、仕事ではさまざまな決定事項があります。そうした事柄に対し、意思決定の権利が自分にあるのが裁量権を持つことなのです。
成果主義の企業は裁量権が大きい傾向にある
企業における裁量権については、一般的な傾向として、成果主義を取り入れている企業ほど裁量権が大きい傾向にあると言えるでしょう。たとえば、外資系企業の一定数は、現場に裁量権を大きく持たせることによって成果の最大化につなげています。また、近年はベンチャー企業やスタートアップ企業などで成果主義を取り入れている企業が増えており、そうした企業では一人ひとりの裁量が大きい傾向にあります。一方で、縦割りの組織体制が確立されている企業や、年功序列を取り入れている企業においては、現場に裁量権が大きく与えられていない場合が多いといえそうです。
裁量権が注目されている背景
裁量権は通常、役職やある程度の経験を持つ社員に与えられるものであり、一般社員に裁量権が与えられることはそれほどありません。しかし近年は、若手のうちから裁量権を与える企業も増えており、採用サイトや求人広告などでも、それを魅力として打ち出している会社も増えています。
こうした変化の背景にあるのは、仕事に対する求職者の意識変化が挙げられます。多様な働き方が広まり、転職が一般的なものとなりつつある今、給与や福利厚生などの待遇を重視するよりも、やりがいや成長の実感を求める人が増えているのです。特に中途採用においては、前職までに培ってきた経験がある分、「もっと自分の能力を試したい」「スキルを発揮したい」といった理由で、裁量権の大きい会社を選ぶ傾向があります。
裁量権を与えるメリット
ビジネスの成功・失敗を左右する裁量権を従業員に与えることは、企業にとって具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、裁量権を与えるメリットについて詳しく解説していきます。
早期の成長を促すことができる
現場の社員、特に若手に裁量権を持たせるメリットとしては、早期の成長を促せられることが大きいでしょう。手取り足取り丁寧に育てることも決して悪いことではありませんが、若手の内から自由と責任を持たせて仕事を任せることによって、自分で考えて判断し行動する能力を養うことができます。また、早い段階でさまざまな経験を積めばその分学びも多く、自立・独り立ちも早くなるため、必然的に成長を早められます。
仕事にやりがいを持ってもらえる
従業員がやりがいを持って仕事に取り組めることも、裁量権を与えるメリットの一つ。上司や先輩などに随時確認することなく、自分の判断で仕事を進められます。結果的に、その判断で成果を出すことができれば、従業員にとって大きな成功体験になるでしょう。そうした経験を数多く重ねて行けば、仕事へのやりがいもますます高まり、さらなる成長・活躍が見込めるかもしれません。また、採用競争の激化によって人材の流動性が高まっている今、仕事のやりがいや面白さを感じてもらうことにより、自社で長く活躍してもらえることも期待できます。
経営視点での判断ができるようになる
裁量権を与えることによって、経営視点を持った判断を現場でできるようになるメリットも。自分の裁量で仕事を進めるということは、少なからず経営に影響する判断を自らが下すこと。そのため、現場の状況を踏まえつつも、より経営層に近い視点で物事を考える姿勢が身につきます。また、裁量権がある中で万が一ミスをすれば、全ては自分の責任になります。そういう意味では、仕事に対する責任感の醸成も期待できるでしょう。
新たなビジネスチャンスが生まれる可能性が高まる
従業員の中でも特に若手は、経験や知識が浅いからこその柔軟性を持っているもの。そのため裁量権を与えることによって、これまでの組織では思いもしなかった発想や斬新なアイデアが提案される可能性が高まります。そうなれば、会社として大きな成果を得るだけでなく、新たなチャレンジをするきっかけになるかもしれません。旧来のルールで従業員を縛るのではなく、あえて自由に任せてみることによって、社員個人の成長のみならず会社としての成長も期待できるのではないでしょうか。
意思決定のスピードが早まる
縦割りの組織体制が確立されている企業においては、提案から検討、実行に至るまで、どうしても意思決定に時間がかかってしまうもの。しかし、現場に裁量権を与えることによって、判断にかかる時間や手間を省けるので、意思決定のスピードを早められます。そうなれば、会社全体で業務効率を高められるだけでなく、社員一人ひとりが自走する組織をつくり上げることもできるでしょう。
裁量権を与えるデメリット
従業員に裁量権を与えることによって、さまざまなメリットがある事はここまでで説明した通りです。では、反対にデメリットはどうでしょうか。裁量権を活かして組織を成長させるためにも、デメリットについても見ていきましょう。
大きな責任が心理的負担になる
裁量を与えることによって従業員は、自分の考えで仕事を進められる分、大きな責任を負います。任された仕事が大きければ大きいほど影響範囲も大きく、万が一ミスをすれば業績悪化につながりかねません。また、なかなか成果を上げられなければ、それだけプレッシャーも感じやすくなるでしょう。そのため、人によってはその責任が精神的なストレスとなってしまうことも考えられます。そういう意味では、人材一人ひとりの性格や思考を踏まえた裁量権を与えることや、心理的なフォローアップ体制を整備することなど、ある程度の対策は必要かもしれません。
オーバーワークになりやすい
裁量権が大きい企業は、そもそも人手が足りていないという側面も中にはあるのではないでしょうか。その場合、少ないリソースの中で業務をやりくりしなければならないため、オーバーワークになりやすい傾向があります。与えられた仕事だけをこなすよりも自分の裁量で仕事を進める方が、必然的にやるべきことは多くなります。その結果、残業や休日出勤が増えてしまうことも考えられるので、労務面でのケアが必要です。
経営リスクが高まる
経験の浅い若手に裁量権を与えることによって、経営的に不利益を受けるリスクが高まってしまうのは、回避できないデメリットといえるでしょう。全ての判断を従業員に一任することはないにせよ、一つの判断ミスが経営に大きな影響を与えることもあります。失敗も含めて従業員の成長にはなるかもしれませんが、そうしたリスクも想定した上で裁量権を与える、ないしはフォローアップの仕組みづくりを検討すべきです。
裁量権が大きい会社で活躍できる人材のタイプ
裁量権を与えることで社員の成長スピードが早まる反面、人によってはストレスを負いやすいこともあります。では、裁量権を与えることで活躍が期待できる人材のタイプとはどのような人なのでしょうか。ここでは、裁量権が大きい会社・組織で活躍できる人材のタイプについて掘り下げていきます。人事担当者の方は、ぜひ採用・育成の参考にしてください。
成長意欲が高く、チャレンジ精神がある
将来的にどんな働き方がしたいかなど、明確なキャリアビジョンを持っているタイプの人は、早い段階で多くの経験を積んで成長したいと考えているため、裁量権を与えることで大きく成長できる可能性があります。またチャレンジすることを恐れず、まっすぐに成長を目指せるタイプの人も向いているでしょう。その他、「苦労してでも頑張ってたくさん稼ぎたい！」「成長を感じながらやりがいを持って働きたい！」など、仕事に対してモチベーションが高いタイプも向いています。
自分で仕事をつくり、自発的に行動できる
もともと自分で考えて行動するのが好きなタイプや、指示がなくてもある程度自分で判断して動けるタイプの人は、裁量権の大きい会社・組織に向いています。また、リーダーシップを発揮して周囲を巻き込みながら行動できる人もピッタリです。自発的に行動できるタイプの人は、上司や先輩に指示される方がかえってストレスになる場合もあるので、思い切って仕事を任せてみることで、のびのびと能力を発揮してくれる可能性が高まるかもしれません。
自分の判断に責任が持てる
裁量権を持つということは、それだけ仕事の責任も負うということ。そういう意味では、自分の判断や行動にきちんと責任が持てる人も向いているでしょう。万が一ミスをしてしまった場合でも、そこで立ち止まってしまうのではなく、自分の失敗だと素直に認めた上で軌道修正を図ることが大事。それができる人は、活躍が見込めます。一方、仕事に対して責任感がなく、ミスも認められないタイプの人は、裁量権を持つことによる成長が期待できないため、大きな裁量権を与えることには向いていないでしょう。
客観的な視点で物事を考えられる
現場の状況や目の前の事象に捉われることなく、客観的な視点で物事を考えられる人も裁量権の大きい会社に向いています。裁量権を持つことで自ら提案したアイデアを通したい、挑戦してみたいと考える人は多いでしょう。しかし、そうした想いが強すぎて正しい判断ができないと、会社にとって大きな不利益を被る危険性もあります。自分の判断に責任を持つことにもつながりますが、自分の判断が会社の業績や経営に直結している自覚を持ち、冷静に判断できる人は裁量権を与えることで活躍が期待できるはずです。
裁量権を与えることは、活躍人材の育成にもつながる
現場の社員に裁量権を与えて自由に仕事へ取り組んでもらうことにより、潜在的なポテンシャルを引き出し、大きな成果を上げるきっかけになる可能性があります。特に人材リソースの少ない中小企業やベンチャー企業などは、社員一人ひとりの生産性を高めて事業成長につなげなければなりません。そういう意味では、育成手段の一つとして裁量権を与えることを検討しても良いかもしれません。
もちろん、裁量権を与えるのは経営リスクもともないますから、十分に検討をする慎重さも必要です。また、裁量権を与えることによって責任や心理的負担が大きくなるので、フォロー体制もあわせて整備することが不可欠。全社員に一律で裁量権を与えるのではなく、従業員一人ひとりの性格やタイプなどをしっかりと捉えた上で与えることも大事です。
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まとめ
ここまで、裁量権について説明してきましたが、いかがだったでしょうか？近年は、国内企業でも成果主義を取り入れるとともに、社員に裁量権を与える企業が増えつつあります。また求職者側も、中途採用を中心に裁量権が持てる企業で働きたいと考える人は徐々に増加しつつあります。とはいえ、社員に裁量権を与えることで必ずしも企業成長につながるとは言い切れませんし、企業規模や職種・業種などによっては、従来の縦割りで仕事を進めた方が理に適っているという会社もあるでしょう。
社員に裁量権を与えることは、人材の流動性が高まっている今の時代、自社への愛着や仕事へのやりがいを持ってもらうための手段の一つ。まずは自社にとって取り入れることが最善かどうかを見定めつつ、この記事を参考にしていただきメリットやデメリットなども踏まえた上で、改めて検討してみてはいかがでしょうか。
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