最近コンビニや飲食店でも外国人のスタッフさんが多く活躍していますよね。じつは多くの企業が外国人を雇用するようになっているのです。
今日本は、高齢化や少子化により、働き手が減少していて、企業の人手不足が深刻になっています。人材獲得が難しくなっている中で、外国人の雇用は、事業を成長させるためには不可欠な要素に。そこでこの記事では、外国人雇用について紹介します。
日本における外国人雇用の状況、外国人雇用が増えている背景、外国人雇用のメリットや注意点、基本的なルールなどを網羅的に紹介しています。今後より求められるようになる外国人雇用について理解を深め、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
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- 外国人雇用が必要な理由は、日本の労働人口が減り続けているから
- そもそも、日本ではどのくらい外国人が雇用されているのか
- 外国人を雇用するメリット
- 外国人雇用の注意点
- 外国人雇用の基本的なルール
- 外国人採用のポイント
- 新型コロナウイルス規制緩和後の、受入れ対象は？
- 採用活動で外国人からの応募を集める方法
- 外国人採用に、engage(エンゲージ)がおすすめな理由
- まとめ
外国人雇用が必要な理由は、日本の労働人口が減り続けているから
外国人雇用が必要な理由は、日本の労働人口が減り続けているからです。下の図をご覧ください。日本の人口と、働き手の人口の推移を表したグラフです。グラフの緑色の部分が、15歳～64歳の、いわゆる「生産年齢」と呼ばれる働き手の人口です。
働き手である生産年齢の人口は、1995年の8717万人をピークに、2013年には7883万人、2030年には6773万人に減少すると予測されています。働き手が少なくなっていても、売上を下げるわけにはいかないのが会社というもの。より高い売上をあげていくには、生産性を圧倒的に上げるか、新しく人を雇うかしかありません。
上記のグラフからも分かるように、年々働き手が減少し、人材獲得競争が激化しています。そうなると、採用できない状況が続き、会社を運営できなくなってしまうことも。じつは今、人手不足による倒産が増えているのです。
出典：厚生労働省『平成30年版 労働経済の分析 －働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について－』
2009年から倒産件数自体は減っていますが（左図）、右図のグラフの青い部分(求人難による倒産件数)の推移に注目すると、上昇傾向にあることが分かります。
さらに帝国データバンクが2019年の人手不足倒産に関する調査結果によると、期間中の人手不足倒産件数は前年比20.9％増となり、4年連続で過去最多を更新中。今後もさらなる拡大が予想されます。人手不足によって、事業が継続できなくなるというのは、他人ごとではありません。今後働き手が少なくなっていく日本においては、どの企業にも起こりうることなのです。
そもそも、日本ではどのくらい外国人が雇用されているのか
そんな人手不足の日本において、外国人雇用はどのくらい進んでいるのでしょうか。概要から説明していきましょう。ここでは、外国人がどれくらい働いているのか、どんな国の方が多いのか、外国人労働者が働いている業界や都道府県などを細かく紹介していきます。
現在の外国人労働者の数
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者の数は、146万463人（2018年10月末時点）。下記の棒グラフを見ていただくと分かる通り、毎年右肩上がりで上昇中です。前年同期比で14.2％増加しており、毎年過去最高を更新しています。
増加の要因は3つあり、
・政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること
・永住者や日本人の配偶者など、在留資格のある方の就労が進んでいること
・技能実習制度の活用による技能実習生の受け入れが進んでいること
上記が、背景にあると考えられています。
どんな国の方が日本で多く働いているのか
次は「国籍別の外国人労働者」をランキング形式で見ていきましょう。
円グラフを見ていただくと分かるとおり、
1位：中国（38万9117人）
2位：ベトナム（31万6840人）
3位：フィリピン（16万4006人）
となっています。人口が世界一多く、日本にも近いため中国籍の方が多いのは納得でしょう。注目は2位のベトナムで前年の同期比で30％以上の増加率となっています。中国の増加率が前年比4.5％なので、近いうちに追い抜くことが予想できるでしょう。
雇用しているのは、どの業界、どの企業規模が多いのか
1位：製造業（21.4％）
2位：卸売業、小売業（17.0％）
3位：宿泊業と飲食サービス業（14.5％）
4位：建設業（9.4％）
という結果です。コンビニや飲食店などで増えている印象がありますが、製造業が多いことが分かります。企業規模別に見ていくと下記のようになります。
外国人雇用を行なう21万6358事業所のうち、
1位：従業員30人未満（58.8％）
2位：従業員30～99人（18.5％）
3位：従業員100～499人（11.7％）
499人以下の事業所が約90％を占める結果となっています。主に従業員の少ない中小企業で外国人雇用が活発であることが分かりますね。
都道府県別の外国人雇用事業所
1位：東京（27.2％）
2位：愛知（8.1％）
3位：大阪（7.0％）
という結果で圧倒的に東京で働いている方が多いです。総務省の人口推計（2018年10月末）によると、東京は1382万人、愛知は753万人、大阪は881万人という人口比です。東京は愛知や大阪の2倍以下の人口にもかかわらず、外国人労働者は4倍以上となっています。
外国人を雇用するメリット
外国人雇用が増えていることが分かりました。それでは外国人雇用をすることのメリットについて説明していきます。
労働力不足の解消につながる
上記でもご紹介したとおり、日本では今後少子高齢化により生産年齢人口は減少していくことが明白です。そんな労働力不足の解消の1つの方法として有用となります。移民政策を実行するべきという声もあるくらいです。労働力不足は、日本の未来を考えるうえでも大きな課題となっています。
様々な価値観が入ることで、社内に新しい風が吹く
外国人労働者は、
「日本で技術を学び、自分の国に還元したい」
「仕送りで貧しい家族をラクにさせたい」
といった背景から、意欲的で向上心の高い方が少なくありません。熱意があることで、新しい環境に慣れるための努力も惜しまないので、停滞した組織の中に、新しい風を吹かせてくれます。既存社員たちの競争意識も高まるという、相乗効果も期待できます。
これまでの当たり前を疑う、きっかけになる
日本と異なる文化で生まれ育っていれば、「日本の当たり前」を良い意味で知りません。たとえば、商慣習や海外での常識などは、日本とは異なることも少なくないでしょう。こうした部分から日本人では思いつかないアイデアが生まれる可能性を秘めているので、企業として大きな飛躍につながることも。国や地域の幅が広がれば、多種多様なアイデアが手に入り、ビジネスにヒントになることもあるでしょう。
外国人雇用の注意点
外国人雇用に関してのメリットをご紹介しました。しかし、メリットばかりではありません。外国人雇用を行なううえでの注意点も押さえておきましょう。
文化や習慣、言葉の違いがある
当たり前ながら、各国や地域で教育や文化、習慣は大きく異なります。たとえば日常生活でも
「チップの習慣がある」
「家の中でも土足」
「食べるときに食器を持たない」
など、日本と違う部分って色々ありますよね。もちろん、労働観の違いもあります。アメリカやヨーロッパでは定時帰りが当たり前で、自分の仕事以外は一切関与しないということも。最近は減少傾向にありますが、「上司が帰るまではオフィスを出られない」といった日本的労働観などは外国人から驚かれるかもしれません。
日本人と同じコミュニケーションが通じにくい
「言わなくても伝わるだろう」
「空気を読んで黙っておく」
といった忖度は、日本ならではのコミュニケーション手法とも言えます。しかし外国人には「はっきり正確に」伝えないと、理解されない恐れがあります。たとえば、日本人では、特に指示を出していなくても、空気を読んでチームワークを発揮してくれるかもしれませんが、外国人に同じようなことを期待しても、うまくいかないケースも。やってほしいことを明確にする必要があります。
就労資格や労務管理などの知識が求められる
日本における滞在資格や就労資格（就労ビザ）があるか、任せたい業務に適したビザを保有しているかといった事前確認が必要です。また外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長などを「雇用労務責任者」として選任することが必要となっています。外国人雇用を行なう場合は、一定の専門知識が求められます。下記「外国人雇用の基本的なルール」で詳しく説明していきます。
外国人雇用の基本的なルール
外国人の雇用には、大きく2つのルールがあります。「就労可能な外国人の雇用」と「外国人労働者の雇用管理の改善、再就職援助」です。1つずつ説明します。
就労可能な外国人の雇用
外国人の方は、誰でも日本で働けるわけではありません。出入国管理および難民認定法（入管法）で定められる在留資格の範囲内において、日本での就労活動が認められています。外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の在留カードやパスポートを提出してもらい、就労が認められるかどうかを確認しましょう。主に下記の4つのカテゴリーに該当する場合、働くことができます。
（1）専門的・技術的分野の在留資格
下記に記載しているものが、「日本で行う活動」を認められ、就労ビザがおりる仕事です。たとえば、大学教授、経営・管理、企業の経営者・管理者、法律・会計業務、弁護士、公認会計士、医師、歯科医師、看護師、政府関係機関や企業の研究者、語学教師、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、外国の事業所からの転勤者、外国料理の調理師などが挙げられます。
（2）身分に基づき在留する者
「定住者（主に日系人）」「永住者」「日本人の配偶者」などがこれに該当します。在留中の活動に制限がないため、職種などに関係なく働くことが可能です。
（3）法務大臣が個々に指定した在留資格
人の移動や貿易の自由化を協定しているEPA（経済連携協定）に基づいた業務が可能です。外国人看護師、介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者など。「特定活動」の在留資格は、個々の許可の内容によって就労の可否が決定されています。
（4）資格外活動
留学生のアルバイトなど、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内など）で、相当と認められる場合に就労が許可されます。
外国人労働者の雇用管理の改善、再就職援助について
外国人が日本で安心して働き、能力を存分に発揮できるように、事業主が行なうべきことが定められています。ポイントは下記4点です。
募集・採用時において
国籍で差別しない公平な採用選考が基本です。日本国籍でないこと、外国人であることのみを理由に、求人者が採用面接などへの応募を拒否することは適切ではありません。
法令の適用について
労働基準法や健康保険法などの法律は、国籍を問わず外国人にも適用されます。また、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。
適正な人事管理について
労働契約を結ぶ際、母国語などで書くなど、外国人が理解できる方法で明示するよう
努めましょう。人事管理では、評価・賃金、配置などは透明性・公正性を確保し、外国人が働きやすい環境の整備に努めましょう。
解雇等の予防及び再就職援助について
労働契約法に基づき解雇や雇止めが認められない場合があります。安易な解雇は行わないようにしましょう。また、やむを得ずに解雇などを行う場合には、再就職希望者に対して、在留資格に応じた再就職の支援を行ないましょう。
外国人採用のポイント
外国人を採用する際の、求人広告上でのポイントを紹介します。
求人に、どの程度の語学レベルが必要か明記する
まず応募の壁となるのが日本語のレベル。求人上でどのくらい必用かが分かることで、応募しやすくなります。
・日常会話ができる（配達の際に、お客様と日常会話をします）
・企業と敬語でやりとりができる（メール・電話対応が発生します）など
また、日本語能力試験（N1～N5）のレベルで記載をするのも、分かりやすいです。日本語能力試験認定の各レベルの目安は以下の通りです。（N1が最もむつかしく、N5は初級です）
十分な給与を提示する
これは一定のスキルをもつ即戦力となる外国人を採用する際に有効です。優秀な外国人は給与の高い別の国で就職してしまう現状があります。優秀人材を採用するためには、十分な給与を払い、待遇を整えることが大切です。
新型コロナウイルス規制緩和後の、受入れ対象は？
新型コロナウイルスにより海外からの入国制限をしていましたが、2020年10月1日より緩和。出入国管理法に定める38種類の在留資格のうち、短期滞在を除くすべての在留資格をもつ方が対象となります。全世界からの駐在員や技能実習生、留学生、芸術家らが入国できるようになります。
入国にあたっては、PCR検査や入国後2週間の待機が条件となります。受入れを検討している企業は、この2週間の滞在費をどうするかも事前に検討しておくと良いでしょう。
採用活動で外国人からの応募を集める方法
「外国人を採用したい…」そんな時におすすめなのが、Indeedです。Indeedは世界60ヶ国以上で使われている、外国人にもなじみのある求人サービス。使い方も世界で共通なので、Indeedに求人を掲載することで多くの外国人に出会えるチャンスが増えるでしょう。しかし、それ以上におすすめなのが、engage（エンゲージ）を使うことです。
外国人採用に、engage(エンゲージ)がおすすめな理由
engage（エンゲージ）は、現在40万社以上に利用されている無料で使える採用支援ツールです。東証一部上場のエン・ジャパンが運営しているサービスであり、これまでの採用に関するノウハウが詰め込まれています。
ここではengage（エンゲージ）を使うことが、なぜ外国人を採用するうえで良いのかを説明していきます。
無料で採用サイトをつくれるから
1つ目の理由は、無料で採用サイトが作れるからです。会社の想いを伝えられる「メッセージページ」、実際に働く社員の声を紹介できる「メンバーページ」、項目自体も作成できる「自由項目」などを簡単に掲載できます。
もちろんコンテンツの追加、編集も自由自在です。プログラミングなどの知識も一切不要。あらかじめデザインテンプレートが用意されているので、画像を選んだり、テキストを入力していくだけで10分ほどで作成できます。
下記はengage（エンゲージ）を使って使った採用サイトの事例です。
無料で求人を掲載できるから
2つ目の理由が、無料で求人を掲載できるから。engage（エンゲージ）は、求人を「何件でも」「無料で」追加できます。しかも掲載期間に制限はありません。
求人掲載したあとも無料で何回でも修正できるから
求人を掲載したときに
「思っていた人が来なかった」
「でも掲載中の原稿を修正できない」
という悩みがあるかもしれません。engage(エンゲージ)なら、求人を掲載したあとでも何回でも無料修正できます。
Indeedなどの人気の求人サイトに自動で求人が掲載されるから
engage（エンゲージ）で求人を掲載すれば、Indeedをはじめ、Googleしごと検索（Google for Jobs）、求人ボックスなど、今注目の求人サービスに自動で連携されます。engage（エンゲージ）で求人票をつくるだけで、露出度がアップし、応募が期待できるようになります。
無料で退職リスクを可視化できるから
外国人採用の課題として、定着率の低さがありました。engageなら定着率を高めるツールとの連携も可能。そのツールが、「HR Onboard（エイチアールオンボード）」。
3000社以上の中途社員・新入社員における退職予兆のビッグデータを分析して得られたノウハウが凝縮。今、6000社以上の企業に導入され、「日本HRチャレンジ大賞」にも選出された注目のサービスです。engage（エンゲージ）に無料登録すれば、このツールも無料で使用できます(※無料で使用できる上限あり)。
まとめ
ここまで外国人雇用に関する情報を多角的に紹介させていただきました。外国人雇用をはじめて行なう場合は、社内の調整や入社後の対応、コミュニケーションの部分で苦労する部分もあるかもしれません。しかし、今の採用難の時代は、外国人の採用も考えるべきだと考えています。一度採用して前例ができれば、次から採用しやすくなっていくでしょう。
この機会を活かし、会社の発展に好影響を与えてくれる外国人の採用を検討してみてはいかがでしょうか。
engage採用ガイド編集部は、人材業界で長く活躍している複数のメンバーで構成されています。人材業界で営業や求人広告ライターなどを経験したメンバーが、それぞれの得意領域を担当し、専門的な知識に基づき執筆を行っています。
engage採用ガイド編集部は「採用に悩む経営者・人事担当者の頼れる相談先」としてこれからも日々情報をお届けしていきます。 ※engage採用ガイドはエン・ジャパン株式会社が運営している情報サイトです。
