働き方改革の推進などにより、働きやすさが見直され、「ノー残業デー」を導入する企業が増えています。とはいえ、やみくもにノー残業デーを導入しようとするのは危険です。成功をおさめるためには、メリット・デメリットの理解を深めたうえで、自社にあう具体的な準備や方法の実践が大切。そこでこの記事では、ノー残業デーを導入する目的や背景、メリット・デメリット、成功のための方法などを解説します。ぜひ参考にしてください。
※この記事は2021年3月16日に公開した記事を再編集しています
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- ※この記事は2021年3月16日に公開した記事を再編集しています
- ノー残業デーとは？
- ノー残業デーが導入される背景
- ノー残業デーの主な目的
- ノー残業デーの実施で得られる従業員のメリット
- ノー残業デーの実施で得られる企業側のメリット
- ノー残業デーの実施で想定できる従業員側のデメリット
- ノー残業デーの実施で想定できる企業側のデメリット
- ノー残業デーを形骸化させず成功に導く方法
- アナウンスや呼びかけの例文
- ノー残業デーの導入事例
- 日本人は働きすぎではない｜世界と比較した労働時間
- まとめ
ノー残業デーとは？
最近、よく耳にするようになった「ノー残業デー」。一体、どのようなものなのでしょうか。ノー残業デーの概要を解説します。
ノー残業デーの概要
ノー残業デーとは、特定の曜日に、残業をせずに定時で帰ることを推奨する取り組みです。目的は、心身のリフレッシュをすることで働きやすさを向上させ、より高いパフォーマンスを出してもらうことを目的としています。働き方改革を推進するための取り組みの1つとして、厚生労働省でも推進しています。企業によって、具体的な取り組み内容や運用の仕方はさまざまですが、一般的な企業では週に一度決まった曜日にノー残業デーを実施しているケースが少なくありません。
ノー残業デーは水曜日の設定が多い
ノー残業デーを実施する曜日は、規定は特になく、企業ごとに曜日が設定されています。たとえば、官公庁では、週の真ん中にあたる水曜日に設定しています。官公庁にならい、水曜日にノー残業デーを設定している一般企業も少なくありません。平日が仕事の企業の場合、水曜日は1週間の真ん中にあたるので、メリハリをもって1週間全体の生産性をあげるためには最適なのかもしれません。
ノー残業デーが導入される背景
ノー残業デーという言葉や取り組みが誕生したのは、1970年代だといわれています。1950年代の高度経済成長期は、モーレツ社員という言葉が生まれたように、家庭よりも仕事を優先する、長時間労働は美徳であるという価値観が社会全体で上がっていた時代です。しかしこうした高度経済成長の価値観が続いていくなかで、「働きすぎ」が社会問題として取り上げられるようになっていきました。「ブラック企業」という言葉が登場して久しいですが、今でも長時間労働など深刻な労働問題は依然として残っています。
しかし最近は「働き方改革」を国が掲げ、長時間労働を是正し、生産性をあげようとする動きが活発化しています。それに伴い、働き方を見直すため、ノー残業デーを導入する企業が増えているのです。
ノー残業デーの主な目的
ノー残業デーを導入する目的について解説します。
人件費削減や生産性の向上
高度経済成長期は、日本人の長時間労働を厭わない仕事への熱心さが世界第3位の経済大国を築き上げました。しかし、長時間労働すれば経済は伸びたのは過去の話。「失われた20年」と言われるようにバブル崩壊後、日本の経済は低迷。しかし長時間労働の文化は依然として過去のように行われていたため、日本は生産性の低い国となってしまいました。
当然、労働時間が増えたのに利益が出なければ、会社としてはできるだけコストを削減しなければなりません。そのため、ノー残業デーを導入することで、人件費などのコストを削減し、時間内に終わらせるために業務効率化および生産性の向上を呼び掛けているのです。
ワークライフバランスを図る
もう1つの目的は、ワークライフバランスを図るためです。いわば、仕事とプライベートの両立です。残業が続くと、ゆっくり休めず、従業員は疲弊していきます。こうした状態が続けば、心身に影響が出る可能性もありますし、集中力もなくなり生産性が下がってしまいます。ですから、仕事とプライベートをしっかり切り替えることを目的としています。通常は残業が多少あっても、週に1回ノー残業デーがあるだけで、気持ちがリフレッシュされれば、精神衛生的にも違ってきます。
ノー残業デーの実施で得られる従業員のメリット
企業がノー残業デーを実施した場合に得られる従業員側のメリットを紹介します。
プライベートな時間の確保ができる
残業がない日があれば、自由時間の確保や、家族や友人との時間を過ごすことができます。こうしたプライベートの時間があることで、ストレスも軽減され、人生の充実度が変わってきます。心に余裕ができ、精神的にも健やかでいられるので、自然と仕事に対する活力も湧き、前向きな状態になれます。
業務効率化への意識向上
その日のタスクを定時までに終わらせる必要性があるため、より効率的にタスクを終わらせようとする意識が高まります。終わる時間が決められていないと、逆に時間にルーズになってしまう部分もあるでしょう。「残業してやればいい」という気持ちが生まれ、効率化に対する意識の低下や、効率化に対しての知恵が出にくくなってしまう部分もあります。
しかし、終わりの時間が決まっているとそうはいきません。うまく時間を使わなければ仕事は終わりませんし、終わっていなければ評価も下がってしまうでしょう。こうした中で時間の使い方や作業効率を自ずと意識するようになり、タイムマネジメントのスキルも身につき、業務の効率性を上げられることが期待できます。
余暇時間でスキルアップを実現できる
定時で帰宅できるため、退社後の時間を自己研鑽に使えます。今は以前にもまして専門性が求められる時代になっているので、スキルのアップデートは非常に大事。習い事や資格取得、読書、プログラミングスクールなどに通うなどしてインプットを増やしていくことで、専門性を高め、得た知識を本業で活かせば、さらに生産性が上がっていきますし、評価にもつながります。会社にとっても嬉しいことです。
ノー残業デーの実施で得られる企業側のメリット
ノー残業デーが企業にもたらしてくれるメリットは、主に3つあります。
残業代など経費を削減できる
企業側のメリットの1つは、残業代や割増賃金の削減が可能なことです。前述したように生産性に課題が挙げられている日本では、人件費も企業にとっては重くのしかかっています。成果が出ていないのに、残業ばかりしている社員が多ければ、少しでも減らしたいのはどの企業も同じです。また残業時間が増えれば、オフィスの光熱費の負担も多くなります。残業時間を削減することで、人件費だけでなく、光熱費などのコストダウンも期待できます。
採用活動でのアピール材料になる
ワークライフバランスが充実すれば、従業員の心身の健康を守ることにつながります。従業員にとって働きやすい環境を整備することで定着率が上がり、人材の流出を防ぐことも可能です。また、新たな人材を採用する際、働きやすい環境であることはアピール材料としても活用できます。今のご時世、求職者にとって、働く環境は気になる部分。残業が多い、休日出勤が多ければ、採用できないということも十分にあり得ます。むしろ働く環境が良ければ、魅力に感じて採用力も上がります。
生産効率が上がり、企業全体の労働生産性が上がる
残業が減ることで、従業員一人ひとりの時間意識が高まり、生産性アップを期待できます。これまで10時間かかっていた業務が8時間でできるようになれば、会社全体の労働生産性が向上します。また効率化に伴い、人件費やその他コストも下がるので、企業としては収益率が高くなっていきます。
ノー残業デーの実施で想定できる従業員側のデメリット
ノー残業デーを実施した場合に考えられる従業員側のデメリットについて解説します。
仕事に遅れが生じて他の日が忙しくなることがある
残業が日常化している企業でノー残業デーを導入した場合、仕事に遅れが生じたり、別の日の残業時間が増えたりすることが予想されます。ノー残業デーで滞った仕事は、別の日の残業時間にプラスされるだけで、そのままでは根本的な問題は解決されません。むしろ他の日の残業が増えてしまうので、リフレッシュされたとしても、すぐに疲弊してしまうことも。これでは本末転倒です。
これは、ノー残業デーの導入が目的になっているケースです。こうした企業ではノー残業デーを導入するだけでなく、そもそも業務の効率化をする必要があるでしょう。現状の業務を洗い出し、どの業務にどのくらい時間がかかるのかを可視化。適性時間内で業務を終えられているかなどを見直していく必要があります。
イレギュラーな業務に対応できない場合がある
ノー残業デーの日は、従業員が一斉に帰宅することになるため、イレギュラーな業務や急な顧客対応ができないケースが出てきます。たとえば、緊急で対応しなければならない連絡に気がつかない、スピーディな対応ができないなどが挙げられます。
しかし、こうした場合もタイムマネジメントが身に着いてくれば解決できることではないでしょうか。顧客にもあらかじめ対応できないと伝えておくなども重要です。ノー残業デーを想定して段取りよく仕事を行なえばほとんど問題にならないでしょう。
ノー残業デーは、対応できないという文化が醸成されれば、それを前提にした働き方になっていくはず。だからこそイレギュラーを認めず、徹底することが大事です。
ノー残業デーの実施で想定できる企業側のデメリット
ノー残業デーの導入により、企業側にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
従業員の生産性が低下することもある
ノー残業デーが表面的な取り組みとなった場合、導入前よりも仕事が増える、タスクが片づかないなど、従業員のストレスの原因となり、生産性が低下する可能性があります。ノー残業デーが形式的な取り組みで終わらないよう、注意が必要です。具体的な方法については、後ほど紹介します。
従業員から不信感を抱かれるケースもある
従業員へのしわ寄せが増えれば、企業に対して不信感を抱く従業員が増える可能性があります。「企業側が残業代をカットしたいだけ」「世間体を考えて実践しているだけ」などの不満を募らせることになります。注意すべき点は、ノー残業デー自体が問題なのではなく、企業が十分な準備をしなかったために、このような事態を招く可能性があるということです。
ノー残業デーを形骸化させず成功に導く方法
ノー残業デーが定着せずに終わってしまった…という企業は少なくありません。新しいことを始めるときは何事も壁が高く感じますが、きちんと方法を理解しておけば大丈夫。ここでは成功に導く方法を紹介します。
残業ができない環境にする
残業があたりまえになっている企業では、ノー残業デーが定着しづらい傾向にあります。ノー残業デーを成功させるためには、物理的に残業ができない環境をつくることが大切です。たとえば、定時に消灯する、PCをシャットダウンする、自社サーバーをオフにする、電話対応は自動音声に切り替えるなどのように、残業が不可能な状態にする必要があります。
イレギュラーを認めるのはカンタンです。しかしこれを許してしまうと、途端に形骸化してしまうリスクも。徹底して残業できない環境にすることが大事です。
残業しないことを評価のひとつとする
「ただ残業をしてはいけない」と、伝えるだけではノー残業デーを定着させることは難しいため、残業しないことを評価対象にして従業員の意識を変えることが必要です。たとえば、残業時間が少ない従業員やチーム、部署などを表彰するなども効果的です。逆に残業が多いことは「生産性が低い」と評価する風土を作ることも大事です。依然として残業していると頑張っているというイメージがあるので、それをよしとしないカルチャー、評価方法が大事です。また、管理職が率先して定時で退社することで、従業員の行動を促す効果が期待できます。
顧客にもノー残業デーのことを理解してもらう
ノー残業デーを行うためには、社内だけでなく顧客にも事前に伝えておくことが大切です。顧客の理解を得ずに実施すれば、対応が悪くなった、急な連絡も取れないなどの不満やクレームにつながる可能性があります。
「働き方改革」が叫ばれている今の時代、よほどの事案でない限り、ノー残業デーだから対応できないと言えば理解を示してくれる企業がほとんどではないでしょうか。メールや口頭などであらかじめ伝えておくことがおススメです。
定期的なアナウンスやポスターなどで呼びかける
新しい取り組みを行う際、定期的なアナウンスやポスターなどで呼びかけることで、継続的に取り組みを意識できる環境をつくれます。また、アナウンスやポスターの制作などを一部の部署や従業員だけに担当させずに、部署やチームごとの持ち回りにするのも1つの方法です。担当者の負担を軽減できるうえに、従業員に自然な形で取り組みを意識させられます。
トップダウンで推進する
ノー残業デーを実施し、ワークライフバランスの取り組みを成功させるには、経営層の推進力が欠かせません。いくらノー残業デーを掲げていても、管理職が遅くまで残って仕事をしていれば、他の社員は先に帰りづらくなりますし、本気で取り組んでいないことが伝わってしまいます。従業員がコミットし、行動しやすくなるように、経営層や管理職が実践してみせ、取り組みへの本気度を従業員に示す必要があります。また、朝礼や従業員が多く集まる場でも、ノー残業デーの重要性を伝えることが大切です。定着するまでは徹底的に推進していくことが大事です。
対象をフレキシブルに調整する
企業全体での一斉導入が理想ですが、導入時期や部署が抱える業務量によっては、取り組みが困難な場合があります。そのため、取り組みに柔軟性が求められます。たとえば、部署やチーム、個人でノー残業デーの日を決める、定時で退社する期間や日数を設定するなど、対象をフレキシブルに調整できる独自のルールが必要です。
アナウンスや呼びかけの例文
前述したように、ノー残業デーを形骸化させずに成功に導くには、「制度導入しました！」の1回だけではなく、定期的なアナウンスやポスターなどで呼びかけが必要です。継続的にアナウンスや呼びかけを行うことで、組織全体で取り組んでいるという意識が醸成され、帰りやすい雰囲気を作ることができます。
呼びかけの例文
では、実際にノー残業デーの際にはどのような呼びかけを行えばいいのでしょうか。
ノー残業デーを浸透させるためには、ノー残業デーを朝礼で呼びかけたり、夕方に本日がノー残業デーであることを告知します。
朝礼の場合
「本日はノー残業デーです。仕事の優先順位をつけて必要な業務から終わらせていき、18時の終了時間には帰れるようにしましょう。本日は余暇時間を使って体を休めたり、自己研鑽の時間に使ったりしていきましょう。
夕礼の場合
「お疲れ様です。お仕事の進捗いかがでしょうか？ ？本日はノー残業デーなので、できるだけ早く帰れるようにしましょう。全社員がWLBを実現できるようにノー残業デーの推進に協力お願いします！！」
ノー残業デーの導入事例
ノー残業デーを導入した企業の事例を紹介します。
株式会社IHIエスキューブ豊洲事業所の例
システム開発などの情報通信業を行う株式会社IHIエスキューブ豊洲事業所では、従業員の業務量の偏りや、部下への労働時間の指導が行き渡っていないことが課題でした。定時退社時間の消灯を徹底したことで、従業員の定時退社への意識が向上しました。
従業員間の不公平感を生じさせないため、実施を無理強いせずに各自で振替日を指定させるなど個人の裁量に委ねたことが功を奏し、休暇取得の向上にもつながっています。
富士オフィス＆ライフサービス株式会社 吹上営業所 の例
複合サービス事業の富士オフィス＆ライフサービス株式会社 吹上営業所 が導入を決めた目的は、中長期での従業員のマルチスキル化の促進です。毎週水・金曜日を「リフレッシュデー」とし、管理職が率先して定時退社したことで社内全体の意識が高まり、所定時間内で業務を処理する姿勢が定着しました。
また、従業員のマルチスキル化の促進を目指し、時間外労働の削減や労働時間の平準化が可能な「スマートワーク方式」を導入しています。
カネ美食品株式会社 津工場 の例
弁当やおにぎりなどを製造するカネ美食品株式会社 津工場は、労働基準法の改正による割増賃金率の引き上げをきっかけに取り組みを決めました。課題は、繁忙期の人手不足から、パート社員の時間外労働が増加し、依存度が高くなっていることです。交替勤務制を改善し、従業員の勤務時間の重複を減らしたことで、全従業員の労働時間に関する意識を向上させました。
一工場の取り組みが会社全体に広がり、全社の退社時間を早めることに成功しました。
参考：厚生労働省 中小事業主に役立つ 時間外労働削減の事例集
日本人は働きすぎではない｜世界と比較した労働時間
「日本人は残業が多い」「働きすぎ」と思われているかもしれませんが、じつはそんなことはありません。OECD（世界協力開発機構）の統計によると、世界主要国の労働時間を比較すると、日本の全就業者の平均労働時間は世界22位で1644時間。1位のメキシコ2137時間と比べると、年間で493時間、月41時間もの差があるのです。ちなみに2位、3位は、コスタリカ、韓国で米国は10位の1779時間となっています。事実として日本は多くの方が思っているように「働きすぎ」ではなくなっているのです。
参考：グローバルノート 世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD)
失われた20年と呼ばれ経済低迷が続く日本で、このまま残業を減らし続けることが国にとってプラスになるのかどうかは、よく考える必要があるでしょう。もちろん従業員に負荷がかかり、体調が崩してしまい、働くことができなくなってしまうのはもってのほかです。一方で日本の経済成長、世界と肩を並べるには今のままでは難しいのかもしれません。
従業員が働きやすい環境を担保しながら生産性をあげていく。今後日本が成長していくために、どのようにすべきか、残業を減らすというやり方に傾倒するのではなく、本気で模索していく必要があるのかもしれません。
まとめ
ノー残業デーは、従業員の満足度を上げ、生産性を向上させることに有効ですが、あくまで手段の一つであることを忘れないでください。ノー残業デーを導入することが目的化してしまうと、他の日に業務のしわ寄せがきて、社員に不信感をもたれ、失敗してしまうこともあります。
何事も導入時のハードルは高いものです。しかし、トップダウンで力強く推進していけば、効果は出てくるはずです。ノー残業デーが導入できたのだから、他の日でも残業を削減できるはず、という機運になれば、会社全体の生産性をあげられるようになるなど、大きな効果が期待できます。上述したノー残業デーを成功に導く方法や企業の導入事例を参考にして、自社に合った取り組みを実践してみてください。
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