ESGとは?持続可能な組織を作るために人事が取り組めることを解説

投資家が企業を評価する指標として、世界的に広がっている『ESG』。今、企業はESGを重視した経営を求められています。しかし「意味がよくわからない」「CSRやSDGsとどう違うの?」とお思いの方は多いのではないでしょうか。もしくは「ESG経営に取り組みたいけれど、何をしていいかわからない」と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そこでこの記事では、ESGの基本知識からCSRやSDGsとの違い、実践に当たり人事担当者ができる施策まで詳しく解説。ESG経営に取り組む企業の事例も紹介していますので、ぜひお役立てください。

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ESGとは?

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を合わせた言葉。投資では投資先の企業を選ぶ際の判断基準として財務情報が欠かせませんが、それに加え環境・社会・企業統治という3つの観点から企業を評価した投資を『ESG投資』と呼び、今急速に広まっています。ESGとは、具体的に以下のような取り組みを指します。

  • 環境(Environment)

自然環境への配慮。気候変動や大気汚染、生物多様性への配慮、省エネ・CO2排出量の削減努力など。

  • 社会(Social)

社会への配慮。人権問題や労働環境の改善、地域社会への貢献など。

  • 企業統治(Governance)

健全で透明性ある経営への取り組み。法令遵守、情報開示、リスクマネジメント、利益の分配など。

ESGが注目される背景

ESGは当初、環境問題や社会問題に対する企業の自主的な取り組みから始まりました。のちに機関投資家が、長期投資をするうえで“企業の持続可能性”に注目するように。「企業が成長を続けるためには、環境への配慮や社会への貢献が必要」と考え、数字で見える財務情報に加え、非財務情報としてESGを重視するようになりました。その後国連が、投資家が取るべき行動として『責任投資原則(PRI)』を公表。投資家に対しESGを考慮した投資をするよう提唱したことで、ESG投資が一気に普及しました。

 

今では、「ESGに配慮しない企業は持続的な成長は難しい」という考えが広まり、ESG投資が年々活発に。2020年の運用資産総額に占めるESG投資の割合は、アメリカで3割超、ヨーロッパで4割超にも上ります。日本では2割程度ですが、2018年より30%以上増加しており、今後もESG重視の流れは続いていくと見られています。

ESG、CSR、SDGsの違いとは?

ESGと似た言葉に『CSR』『SDGs』がありますが、「違いがよくわからない」という方も多いかと思います。この3つには共通した部分も多くありますが、一番の違いはESGの根本には『投資』というキーワードがあること。詳しくご説明しましょう。

ESGとCSRの違い

CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」のこと。企業は利益を追求するだけでなく、積極的に社会に貢献すべきだという考えです。CSRの国際ガイドラインでは「人権」「環境」「公正な事業慣行」というワードがあり、ESGと多くの共通点があります。

 

ESGとCSRの違いは、CSRが「社会的責任を果たすための取り組み」という“企業の視点”であるのに対し、ESGは「社会的責任を果たす企業を評価する」という“投資家の視点”であること。また、事業と離れたボランティア活動でもCSRと見なされるのに対し、ESGは事業に積極的に組み込むことを求められています。

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ESGとSDGsの違い

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」のこと。国連が採択した、2030年までに達成すべき17の目標を指します。SDGsもESGも国連から広まった考えですが、どう違うのでしょうか。ESGとSDGsの大きな違いは、SDGsは世界的な課題を解決するために、すべての国・団体・企業を対象としていることです。

 

一方でESGは、投資家と企業が対象。「投資家が企業を選ぶための情報」であり、「企業が投資家に評価されるための取り組み」です。ただし、ESGとSDGsは共通項が多いため、ESGを意識した投資や経営を行なうことで、SDGsの達成にもつながる可能性が高くなります。企業の中にはESDとSDGsをセットにして取り組んでいる企業もあります。

ESG経営に取り組むメリット

ESGを意識した経営を『ESG経営』と呼び、取り組む企業が増えています。ESG経営に取り組むと、どのようなメリットがあるのでしょうか?主なメリットを4点ご紹介します。

投資家からの評価が高まり、資金調達がしやすくなる

上記でご説明した通り、ESGはもともと投資家が企業を評価するうえで活用する指標。ESGへの取り組みを評価する機関が世界中にあり、基本的に投資家はその評価を参考にして投資先を選びます。企業がESGを重視した経営を行なうと、当然投資家からの評価も高まります。その結果、投資先として選ばれやすくなり、資金調達がスムーズに行ないやすくなるのです。

リスクマネジメントにつながり、経営リスクが下がる

環境、社会、企業統治というとイメージしにくいですが、3つの要素を細かくみていくと、どれも企業にとって大きなリスクとなる可能性があることがわかります。たとえば、『環境』を例に見てみましょう。自然環境が破壊されると、原材料の調達が難しくなるかもしれません。キレイな水が手に入らなかったり、大気汚染で従業員の健康が害されたりする危険性もあります。また『社会』では、労働環境が悪化すると人材は離れていくでしょうし、企業統治に問題があれば不祥事につながりやすくなります。つまり、ESGを意識することは長期的なリスク管理になり、さまざまな経営リスクを下げることにつながるのです。

社会に貢献している企業として、イメージアップにつながる

環境への配慮や社会問題への取り組み、公正で透明性のある企業統治は、社会をより良くすることにもつながります。CSRやSDGsといった言葉が広まったことで、企業の社会貢献性について注目する人も増えています。ESG経営を行なうことで「環境や社会にやさしい企業」「社会に貢献している企業」として企業価値が向上し、イメージアップにもつながります。

労働環境の改善などにより、従業員の満足度が上がる

ESGの『社会』には、人権や労働環境も含まれます。労働条件の改善や安全衛生の確保、職場の多様性などは大切な要素です。これらの項目を向上させるために積極的にアクションを起こし、さまざまな人材が働きやすい環境を整えることで、従業員の満足度が上がってモチベーションもアップするでしょう。

ESG経営に取り組む際の注意点

メリットが多いESG経営ですが、逆にESG経営に取り組むこと際の注意点はあるのでしょうか?ここでは主に、2つの注意点をご紹介します。

長期的な目標となるため、すぐに効果が出ない

ESG経営は効果が出るのに時間がかかり、すぐに利益につながるわけではありません。たとえば、「環境にやさしい素材に変える」という取り組みを行なったとしても、その取り組み自体が利益につながるとは限らないですし、評価機関から評価を得て投資家の注目が集まるまでには時間が必要です。企業のイメージアップや従業員の満足度向上も、取り組みを長く続けることで実現できること。できることを一つずつ地道に続け、いずれ大きな成果に結びつくのを待つ長期的な視点が大切といえるでしょう。

評価基準が統一されていないため、計画を立てにくい

ESG経営の取り組みは、企業自らが積極的に情報開示していくもの。ただ、それ以上に投資家が注目しているのは、ESG評価機関による評価。しかし、ESGの評価には多くの企業が参入しており、評価基準も統一されていません。同じ取り組みでも「A機関では高評価だが、B機関では低評価」など、評価機関によってバラツキがあるのが現状です。そのため、「取り組みが正しいのかを検証するのは難しい」なんてことになりかねません。しかしヨーロッパでは、基準見直しの動きも。今後はより信頼性の高いESG評価手法が確立されていくことが期待されています。

ESG経営において人事担当者ができること

ESG経営では、人事担当者が大きな役割を担うケースが多くあります。ここでは人事担当者が中心となって取り組める施策を3つご紹介します。

多様な従業員が活躍できる環境づくり

ESG経営において注目度が高いテーマの一つが、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包括性)です。企業には、性別・人種・年齢・宗教・障がいの有無などに関係なく誰もが平等の機会を与えられ、個人の能力を発揮して活躍できる環境づくりが求められています。幅広いテーマなので考えられる施策は数多くありますが、日本では特にテレワークや短時間正社員といった働き方の多様化、女性管理職の積極登用、高齢者や障がい者雇用などに取り組む企業が多いようです。

安全と健康に配慮した職場づくり

従業員が安心して働くための職場づくりも、人事担当者ができる重要な施策。従業員がケガや病気にならないよう安全衛生に関する研修を実施したり、労働時間を適切に管理するために管理方法を見直したりすることが挙げられます。最近では、メンタルヘルスケアのためにカウンセリングルームを設置する企業も増えています。従業員の安全と健康を守るための取り組みは多岐にわたり、人事担当者は大きな役割を果たすことになるでしょう。

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ESGに基づいた雇用・人材育成

従業員の雇用や人材育成も、投資家からの関心が高いテーマ。たとえ業績が良くても、従業員を大切にしない企業は成長できないと判断されてしまいます。投資家の中には正規従業員と非正規従業員の割合に注目している人も。「正規従業員と比べて不合理な待遇差がないか」といった、非正規従業員への取り扱いを評価基準にしている人もいます。雇用の維持に努め、正規・非正規に関わらず最適な労働環境を整える努力が必要です。

 

企業が将来にわたって成長し続けるためには、人材育成のあり方も重要です。たとえば、「研修はOJTのみ」という企業は少なくありませんが、「良い人材を育成するにはOff-JT研修が不可欠」と考え、Off-JT研修への投資額と時間に注目する投資家も中にはいます。従業員のスキルに合わせて適切な育成プログラムを用意することが重要です。

ESG経営に取り組む企業の事例

ESG投資が広がるにつれ、ESG経営に積極的に取り組む企業も増加しています。他社ではどのような取り組みを行なっているのか、実例をご紹介します。

株式会社セブン銀行

環境・社会・企業統治の3つのカテゴリそれぞれで、多彩な取り組みを行なっている同社。中でも「同社ならでは」といえるものが、ATMに関する取り組みです。「気候変動問題」を優先して取り組むべき重要な社会課題と捉え、ATMの省電力化や長寿命化、リサイクル、現金補充回数の削減によるCO2削減といった環境に配慮した取り組みを数多く行なっています。さらに、誰もが活躍できる社会づくりを目指し、視聴覚障がい者向けの音声ガイダンスサービスの体験会などを開催。障がいのある方が社会へ参加しやすくなるように、サービスの認知向上へ取り組んでいます。

参考リンク:https://www.sevenbank.co.jp/csr/esg/

株式会社メルカリ

同社では2021年1月、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を目的に、CEOを筆頭とした社内委員会を設置。一人ひとりの多様な経験や視点を尊重し、世界的に競争力のあるチームづくりを目指して、かねてよりダイバーシティ&インクルージョンを推進してきたそうです。もともとは2018年に有志による活動として始まりましたが、翌年より人事関連部門が中心となって正式な組織に。人事制度の改善や社員同士が支えあうコミュニティの醸成など、さまざまな活動を実施してきました。こうした取り組みにより、東京オフィスのエンジニアリング組織のおよそ半数が日本国籍以外の社員になるなど、社内におけるダイバーシティが加速したそうです。

参考リンク:https://about.mercari.com/press/news/articles/20210119_dandicouncil/

IKEUCHI ORGANIC株式会社

同社は、愛媛県に本社を置く今治タオルのメーカー。地方に本社を置く中小企業ながら、環境への配慮で高い評価を集めています。同社のコンセプトは「最大限の安全と最小限の環境負荷でテキスタイルをつくる」。そのコンセプト通り、20年以上にわたって環境に配慮したタオル製造に取り組んできました。具体的には、「オフィスや製造工場の電力は、すべて風力発電」「人体に安全で環境負荷が少ない染色方法を採用」「厳しい排水基準をクリアする施設で、廃水を長時間かけて浄化・処理」など。同社の環境への取り組みは、顧客の声に真摯に向き合いながら一つひとつ積み重ねてきた結果とのことです。

参考リンク:https://www.ikeuchi.org/

ESGの情報公開で採用力を強化できる

ESGは非財務的な取り組みなので、ただ取り組むだけでは評価につながりません。ESGに関する取り組みは、積極的に公表してアピールすることが重要です。IR担当者や広報担当者と連携して適切な情報開示に努めましょう。また、ESG経営はもともと投資家を意識した取り組みですが、求職者にも十分なアピール材料になります。ESGに関する情報を通して「環境や社会にやさしい会社」「従業員を大切にしている会社」といったポジティブな印象を与えることで、採用力の強化にもつながるはずです。

まとめ

企業経営において世界的な主流となりつつあるESG。ESG経営を取り入れることは、投資家へのアピールになるだけでなく、社会的責任を果たしている企業としてブランド力アップにもつながります。逆に言うと、ESGに消極的な企業は投資家から支持を受けることができず、投資資金を集めることも難しくなるでしょう。さらには、顧客や従業員といったステークホルダーからも厳しい目が向けられるようになるかもしれません。ビジネスの波から取り残されないためにも、ESG経営は不可欠。もし「何をしていいかわからない」とお悩みならば、ESGに取り組む企業はホームページで公表しているので、まずは参考にしてみることをおすすめします。

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