内製化とは?組織の利益に繋げるためのポイントや判断基準を解説

コスト削減などに効果のある取り組みとして、最近よく耳にするようになった「内製化」。とはいえ、中には関心があっても、一体どのような取り組みなのか、あるいはどのように行なえばいいのか分からず、実際に自社で行なうまでは至っていない方も多いのではないでしょうか。実は、内製化は事業に大きなメリットをもたらす一方で、いくつかのデメリットも存在しており、いかなる状況で内製化を行っても必ず良い結果が出るわけではありません。

 

そのため、自社の利益につながる形で実施するためには、業務や企業との相性、求めるメリットなどをきちんと確認した上で取り組む必要があるのです。よってこの記事では、内製化のメリットやデメリット、実施を決める際の判断基準などについてご紹介。あわせて内製化を目的に人材採用を行なう際のポイントも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

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「内製化」とは?

ビジネスにおける内製化とは、主にこれまで外部に委託していた業務を、社内で行なう形へと転換することを指す言葉です。また、新たに生まれた業務などを「外部に委託しない」こと自体を内製化と呼ぶ場合もあります。事業の運営において生じるいくつもの業務の中には、その実施にあたり高い専門性を持つ人材や高額な設備が必要となるものも多く、一部の業務を外部に委託することでまかなっている企業は珍しくありません。

 

しかし、そうした業務をあえて自社で完結させることで、いくつかのメリットを得ることができるのです。なお、企業によっては「自社では業務を行なう環境だけを整え、人員は外部の人材を頼る」という業務体制をとっている場合もありますが、基本的に「内製化」という言葉を使う場合は、実際に業務に取り組む人員もすべて自社で用意するケースが多いです。

内製化の現状

内製化の対義語として、社内の業務を外部の事業者へと委託することは「アウトソーシング(外製化)」と呼ばれます。実際に、現在日本にはアウトソーシングによる業務を請け負う事業者も多数存在しています。アウトソーシングは自社で一から人員や設備を用意する必要がなく、またノウハウの蓄積がなくても費用を支払うことですぐにクオリティの高い仕事を実現できる「手軽さ」を主な利点としています。そのためこれまでビジネスシーンでは、特に専門性の高いITなどの分野において、業務のアウトソーシングに大きな注目が寄せられてきました。

 

しかしその一方で、アウトソーシングには外部に仕事を依頼するためのコストが伴い、企業によってはそれが大きな負担となるケースも多く見られるようになりました。よって現在では、委託にかかる費用の削減や自社でのノウハウ形成などを目的に、一転して内製化に取り組む企業も増えつつあります。

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内製化とアウトソーシング、どちらを選ぶべきか

内製化とアウトソーシングの難しいところは、それぞれにメリット・デメリットが存在しており、いずれかに切り替えたからといって必ずしも会社にとって利益につながるとは限らない点にあります。たとえば、コストの削減を目標に転換を行なう場合でも、業務の中には内製化によりコストが減らせるものもあれば、アウトソーシングの方が総合的なコストを抑えられるものも。

 

また、業務の内容が同じであっても、企業の状態や今後の目標によって内製化およびアウトソーシングとの相性は大きく異なります。そのため、内製化を検討する際には、まずその利点と欠点をふまえた上で、自社が内製化によって実現したいことをきちんと見極めてから決断することが望ましいでしょう。よってここからは、内製化がもたらす主なメリットとデメリットを解説していきます。

内製化のメリット

内製化のメリット

まずは、内製化によって得られる可能性の高い主なメリットをご紹介していきます。内製化にはコストの削減の他にもさまざまな利点が存在しているため、それらが自社に対してどのような利益となるかをしっかりと判断していきましょう。

外注コストの削減

アウトソーシングは自社の業務を他の事業者に委託する以上、その対価として依頼料が必ず発生します。しかし、内製化によってその業務をすべて社内で行なうことができれば、外部に依頼する必要がなくなり当然そのための費用も一切不要となります。もちろん、内製化にあたっては人件費や設備費といった、新たなコストが発生することになります。

 

そのため、短期的には内製化にかかるコストが依頼料の削減効果を上回り、すぐには総合的なコストの削減につながらないといったケースもあるでしょう。しかし、この先も長く自社で行なう予定のある業務であれば、いずれは業務体制の構築にかかった費用を回収し、結果として大きくコストを減らすことができるはず。そうした将来的なコスト削減に向けた先行投資として、内製化は意義のある取り組みといえます。

業務の効率化・柔軟性の向上

内製化により業務を一貫して社内で行える体制を整えれば、コスト面だけでなく業務の質やスピードにもプラスの影響を及ぼします。たとえば、ある業務に関して本部から現場への連絡事項が発生した場合、アウトソーシングをしていれば自社から委託先へ会社をまたぐコミュニケーションが必要があり、連絡にあたってスケジュールを合わせるなどの手間も生じます。

 

しかし、内製化された業務では社内ですべてが完結し、手続きや連絡のプロセスを簡略化できるため業務の効率化が望めます。また、アウトソーシングでは委託先が他にも複数の会社から委託を受けている場合があり、キャパシティなどの関係上、自社の都合により発生した緊急事態に委託先が対応しきれないケースも想定されます。その点、社内での即座な対応を可能とする内製化には、業務の柔軟性を高める効果も期待できるでしょう。

ノウハウの獲得

業務を遂行する上で必要となるノウハウやそれを有する人材は、競争力の向上にも直結する会社の大きな財産であり、内製化によって獲得できるものの一つ。同時に、内製化により特定の業務に関するノウハウを社内に蓄積しておくことには、その業務の安定性を高めるというメリットもあります。たとえば、仮に外部の委託先が何らかの理由で機能しなくなった場合、委託していた業務に関するノウハウが自社になければ一時的に対応を行なうこともできず、事業運営自体が立ち行かなくなってしまう可能性も。

 

このようなリスクを不安視するのであれば、ノウハウが自社に蓄積される内製化を選択することは有効な対策だと言えます。もし単に、ノウハウを持つ人材が欲しいだけであれば、すでに経験やスキルを持つ人材を新たに雇用するだけでも事足ります。しかし、会社にノウハウを蓄積させたいのであれば、内製化を選択することが望ましいでしょう。

セキュリティ体制の強化

アウトソーシングにおいてネックとなる要素に、業務に関する機密情報の取り扱いがあります。相手が信頼できる事業者であったとしても、委託に伴い重要な情報を社外に持ち出して先方に提供することは一定のリスクを抱えるため、情報漏洩への対策が個別に必要となる場合もあります。しかし、内製化により情報を取り扱う範囲を社内に限定することができれば、セキュリティ上のリスクを解消し、より安全かつ容易に重要な情報を取り扱うことができるでしょう。こうした業務における機密保持能力の向上も、内製化を行なうメリットの一つといえます。

内製化のデメリット

内製化のデメリット

ここまでいくつかメリットをご紹介してきた一方で、内製化には会社に不利益をもたらしかねない要素もいくつか存在しています。内製化を検討する際には、これらのデメリットも考慮に入れて判断を行なってください。

コスト増加につながるリスクの発生

内製化は外部への委託により生じるコストをカットできる一方で、社内で業務を行なうための設備の導入・維持費用、担当するスタッフの人件費といった新たなコストを生み出すことになります。そのため、きちんと費用対効果を意識していない内製化は、場合によってはアウトソーシング時よりも大きな負担を企業に強いる可能性があります。

 

加えて、「委託費用」という形で業務にかかるコストがはっきりと可視化されるアウトソーシングとは異なり、内製化された業務はその遂行にかかるコストの大きさが判断しにくいという特徴も。そのため、コストの増加に気付かず、結果として無駄な費用が生じやすいという点も内製化のデメリットの一つです。

業務開始までに手間・時間を要する

内製化にあたって業務を行なう体制を社内に一から構築する場合、企業はそのためのノウハウの獲得や環境の整備、人員の確保などさまざまな準備を行なわなければなりません。特に、人材の確保は募集から採用まで極めて長い期間を要するため、しっかりとスケジュールを組んで実施しなければ業務の開始に間に合わない可能性があります。そうした手間やかかる時間の大きさも、内製化に取り組む上での大きなハードルといえるでしょう。

 

また、自社にノウハウが蓄積される点が内製化のメリットと言っても、内製化を開始してから十分な蓄積を得るまでには相応の時間がかかることが予想されます。よってその間、アウトソーシング時と比較して業務の質が低下することに対し、何らかの対策が必要となる場合もあります。

事業撤退・規模縮小のハードルが高い

アウトソーシングでまかなっている業務の場合、もし事業撤退や規模の縮小などで委託の必要がなくなっても、契約を打ち切ればその時点で即座に対応でき、それ以上無駄な費用が生じることはありません。しかし、内製化により自社で設備や人材を有している場合にはそうはいきません。

 

特に、従業員の解雇は会社にとってハードルの高い行為であり、業務が不要になったからといってその業務を担当していた人材をすぐに解雇することは困難です。また、その他にも設備の処分費用など、業務を廃止するための新たなコストがその後も発生する可能性があります。このように、内製化には事業の柔軟性を高める効果がある一方で、逆に変化への対応力を低下させてしまう側面も存在します。よって内製化に取り組む際には、そうした将来的なリスクも考慮しつつ計画を立てるようにしましょう。

内製化を検討する上でのポイント

上記のメリット・デメリットをふまえ、ここからは実際に内製化を行なうべきかどうか判断する上でのポイントを紹介していきます。

業務の継続性

企業が取り組む業務の中には、一時的にあるタイミングでのみ必要となる業務と、長期間にわたり行なっていく必要がある業務が存在しています。よって、内製化を検討する上でまず重要となるのが、その業務および事業が今後どれだけ「続いていく」のかという点です。もし、それほど長く継続する予定のない業務であれば、多くの費用と手間をかけて内製化したとしても負担が効果以上に重くのしかかり、結果として企業に不利益を生んでしまうでしょう。

 

また、今後のその業務が再び発生する見込みがない場合、内製化により蓄積されたノウハウも無駄になってしまうかもしれません。一方で、実施期間が長く、断続的に変更・改善を加えていく必要のある業務に関しては、早い段階で内製化した方が効率的かつスピーディーに進められる可能性が高いです。このように、内製化は将来に向けた投資という側面も大きいため、業務の継続性は必ず考慮にしておきましょう。

業務が企業にもたらす価値

内製化すべきか否かを判断する上では、その業務が会社にとってどのような位置づけにあるのか、どれだけ力を入れて取り組むべきなのかといった点も大きなポイントとなります。具体的には、対象の業務の質やスピードが企業の競争力向上に深く関わる、「差の出やすい」業務は内製化に適しているといえます。なぜなら、自社へノウハウが蓄積されることで企業独自の強みにもなりえる一方、外部へ委託すると質が固定化され、他社との差別化が難しくなってしまうためです。

 

逆に、事業にとって必要不可欠な業務でも、そのクオリティの差がもたらす影響が小さく、他社との差別化が必要ない場合にはアウトソーシングを選択肢に入れるのもよいでしょう。内製化は一定の労力を必要とする取り組みである以上、リターンが大きい業務で行なってこそ意味があるのです。

コストと納期・品質の兼ね合い

内製化は多くの場合「コストの削減」を目的の一つとして実施されますが、コストとは単に支払った金額だけで判断できるものではなく、実際にはさまざまな要素が影響を及ぼし合う複合的な概念となっています。たとえば、内製化により委託費用の削減に効果があったとしても、同時に業務の質やスピードの低下が起こってしまい、その影響で企業の収益までも減少すれば、アウトソーシングを継続していた場合よりも多くの利益を企業から奪ってしまう場合があります。こうしたケースは、「コストの削減」という意味では失敗と言わざるをえません。

 

この点を理解する上で重要となるのが、業務を品質(Quality)、費用(Cost)、納期(Delivery)の三つの要素に基づいて評価する「QCD」という考え方です。もし、内製化によって業務の形が大きく変わる場合には、これら三つのバランスにも気を配ることで良い結果につながるはずです。

一度に全てを内製化する必要はない

今まで外部の事業者に任せていた業務を自社で行なう形へと転換する内製化は、企業にさまざまな変化をもたらし、時に大きな負担を強いる取り組みでもあります。そのため、「いざ内製化を実施してみたら、想像以上に負担が大きかった」というケースも珍しくありません。そういった場合に備えて考えてほしいのが、内製化の「範囲」なのです。

 

というのも、内製化は一度に全ての工程で行なう必要はなく、対象となる業務をいくつかに区切り、一部をアウトソーシングしたままで部分的に実施することでも十分に効果を発揮する可能性があります。また、体制の転換が自社に与える混乱を避けたいのであれば、段階的に内製化を行ない、徐々に業務体制を確立させていくといった方法を検討してみてもよいかもしれません。内製化は法律でルールの決められた取り組みではないため、自社に合った形で柔軟に実施することが大切なのです。

内製化に伴う人材採用で気を付けるべきポイント

内製化にあたり、多くのケースで課題となるのが「人的リソースの確保」です。全く新しい業務の内製化を行なう場合、既存のリソースでは対応しきれず、新たな人材の採用を行なう必要に迫られることは珍しくありません。そのためここでは、内製化に向けて人材採用を行なう際に気をつけたいポイントを紹介します。

採用要件は広めに設定する

内製化に伴う人材採用で避けたいミスの一つに、「内製化する業務だけを意識して採用要件を決定してしまう」というものがあります。内製化した業務がこの先も必ず続くとは限らず、仮に対象となる業務が必要なくなったり、アウトソーシングに切り替わったりした場合に、その人材の活用が難しくなってしまうためです。よって、採用要件を決める際には、現状保有しているスキルのレベルは低めに設定し、育成を前提として募集を行なうことが望ましいでしょう。

 

また、選考においては「どのようなキャリアを歩んでほしいか」「会社の将来にどういった人材が必要か」といった長期的な目線を持つことも重要です。加えて、採用後はその従業員がより長く活躍できるよう、幅広いキャリア選択ができる体制を会社として整えることも欠かせません。これらの取り組みを通じて企業が従業員を大切にする姿勢が伝われば、採用された人材も安心して業務に臨むことができるはずです。

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契約社員・派遣社員など有期雇用者を採用するのも有効

内製化にあたって新たな人材が必要だとしても、業務の継続性が不確かなケースなどでは、正社員を新たに採用するのはハードルが高いと感じることも少なくないでしょう。そのような場合に有効なのが、契約社員や派遣社員などの有期雇用者を採用するという方法です。とはいえ、仮に有期雇用であっても、会社としては可能な限りキャリアの選択肢を設けることが大切。

 

なぜなら、特定の案件を任せる予定で採用した人材の能力が想像以上に高く、それ以外の業務でも貢献できるといった「好ましい想定外」が起こりえるためです。そうしたチャンスを活かすためにも、採用にあたっては正社員登用制度といった制度をしっかり整え、会社と人材の双方にとってプラスとなるような雇用・キャリア形成ができる環境を用意しましょう。

まとめ

内製化は一見するとそのメリットにばかり目がいきがちですが、実施にはさまざまなハードルが存在し、決して一朝一夕にできるものではありません。だからこそ、むやみに行なうのではなく、「本当に会社にとって利益になるのか」を注意深く精査し、しっかりと計画を立てて取り組むことが大切です。

 

加えて、内製化は現場の努力だけで行えるものではなく、実施にあたっては会社が率先してサポートを行なうことも忘れてはなりません。初めて挑戦する業務は、従業員にとっても不安なもの。会社がその不安に寄り添うことができれば、内製化はよりスムーズに進むことでしょう。内製化を成功させるポイントについて、理解を深めることはできましたでしょうか。この記事で得られた情報が、あなたの企業にとってプラスに働くことを願っております。

 

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