また日本でも文科省や経済産業省といった行政機関による、アントレプレナーの育成支援事業が始まっており、現代のビジネスシーンでは知っておくべき概念だと言えるでしょう。そこで本記事ではアントレプレナーの概要をはじめ、社内の事業でどのように活用できるのか、詳しく解説していきます。
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- アントレプレナーとは？
- アントレプレナーが注目されている背景
- アントレプレナーに対する世間の動き
- アントレプレナーに不可欠な要素
- アントレプレナーシップのある人材を活用するメリット
- アントレプレナーシップの習得に向けた支援例
- まとめ
アントレプレナーとは？
それではまず「アントレプレナー」という言葉について、その意味や一般的な認識などから詳しく説明していきます。
アントレプレナーの由来
アントレプレナーというのは、もともとは東西貿易が発達した時代にフランスで生まれた「仲買人」を指す言葉であり、商売や事業をつなぐ者という意味がありました。後に経済や経営分野の学者たちによって、「アントレプレナー＝さまざまな革新を起こす者」とされ、社会の発展に不可欠な概念として世間に広められたのです。
そして現在では、主にゼロから企業を立ち上げる「企業家」の意味で使われており、さらにその資質や精神は「アントレプレナーシップ」と呼ばれています。アントレプレナーとは、リスクにも積極的にチャレンジし、新たな価値を創造する存在でもあるのです。
ちなみに日本のアントレプレナーとして有名な例を挙げるとすれば、現GMOペパボの創立者である家入一真氏や、メルカリ創業者の山田進太郎氏など。また特にこれらの人物のような、起業と売却を繰り返す企業家たちのことは「シリアルアントレプレナー」とも言います。なお法人内において企業家活動を進める人材については、「イントレプレナー」と呼ばれる場合もあります。
アントレプレナーが注目されている背景
先ほどの項目では、簡潔に言って「企業家」と説明していますが、昨今ではアントレプレナーの姿勢そのものは法人内の人材にも重要だとされています。その背景には、主に以下のような現状が関係しているのです。
激しく変化するビジネス環境
現代は経済や社会の動向は極めて不安定であり、先行きの予測がつかない「VUCA（ブーカ）」の時代だと言われています。さらにSNSなどの情報伝達技術も日々進化を遂げており、それに伴って消費者のニーズは細分化され、どんどん移り変わっていくようになりました。こうした市場の動きに対応するには、より多様性のある事業展開で、さまざまな需要をキャッチしていかなければなりません。そのためにもアントレプレナーシップにより、革新的なビジネスモデルを構築していく必要があります。
グローバル市場における競争力不足
日本の国際的競争力は、30年ほど前まではトップクラスを誇っていました。しかし近年では低迷気味で、他国の技術や産業が勢いを増していることもあり、海外諸国に後れを取っている傾向が見られます。今まで多くの日本企業がトップダウンの組織形態で、上からの指示に従って労働者が動くことで生産性を上げてきましたが、あらゆる面で多様性が求められる現代では通用しづらくなってきています。社員一人ひとりが経営に大きく関わっている意識を持ち、組織力を底上げしていかなければ生き残りが難しい時代になっていると言えるでしょう。
アントレプレナーに対する世間の動き
前述のような背景があることから、世間一般でもアントレプレナーに対する意識は高まっており、現在は国としても大きく動き始めている状況にあります。具体的には、2014年から開始された「グローバルアントレプレナー育成促進事業」。これは大学院生や若手研究者といった若年層を対象に、文科省によって実施されているアントレプレナーの育成支援です。さらに2017年からは「次世代アントレプレナー育成事業」もスタートし、国内の大学や高等専門学校との連携による特別カリキュラムも進められています。
そのほかにも全国のさまざまな学校や教育関連事業者などにおいて、アントレプレナーシップの育成プログラムを取り入れられているケースも多数。ビジネスシーンに役立つスキルとしてだけではなく、人生を生き抜くための人間力として、子ども向けの教育コースとして導入されている事例も見られます。
アントレプレナーに不可欠な要素
ではここからは、具体的にアントレプレナーに必要とされている能力について解説していきます。
創造力
アントレプレナーは「企業家」であり、今までになかった全く新しい価値を生み出す能力が求められます。いわゆる「0」を「1」にする力が必要で、単純に経営ができれば良いというものではありません。また一方で斬新な発想だけでは、きちんと収益が出るビジネスを確立するには不十分であり、独自のアイデアを実現させる戦略も不可欠です。
オリジナリティのあるひらめきを事業として成立させて利益をあげていくためには、市場の動きを読む力や的確なビジネスモデルを構築する力も欠かせません。こうした総合的な創造力によって、イノベーションを進めていく存在をアントレプレナーと呼びます。
マネジメント力
新たなビジネスをスタートさせるには、さまざまな場面において、明確なビジョンに基づいた意思決定が必要とされます。また特に前例がない事業であればあるほどリスクは伴いますが、そもそも失敗を恐れていては前には進まず、何かしらの危険性が考えられる中でも決断していかなければならない状況になることも多々あるでしょう。
そのため戦略を立てる・課題が発生するごとに修正するというように、その都度調整しながら計画を進行していく力が求められます。さらにビジネスを円滑に動かしていくためには、各業務に適した人材を選ぶ力や、周囲の人間を1つの目標に向かって引っ張っていくリーダーシップなども不可欠です。事業を成功へと導くには、幅広いマネジメント力も欠かせません。
コミュニケーション能力
新しい事業を好転させるためには、周囲の人間からのサポートや人脈も大きく影響すると考えられます。たとえば、自分の専門外の領域では他の人間の手を借りるなど。1人では物理的に不可能な規模のビジネスであれば、何人ものスタッフを集めて役割分担をする必要があるでしょう。
さらには協力してもらう人材をまとめあげ、仲間の意欲を高めたり説得したりなど、1つの組織として成り立たせるための対人スキルが欠かせません。また販路の確保や顧客の開拓といった意味でも、人と人とのネットワークが重要になってくるでしょう。このようにスケールの大きいイノベーションになればなるほど、より高いコミュニケーション能力が求められます。
アントレプレナーシップのある人材を活用するメリット
ここまではアントレプレナーの概要を解説してきましたが、次からは社内にアントレプレナーシップのある人材がいることで、実際にどのような成果に期待できるのかご紹介していきます。
多角的な事業展開ができる
企業内でアントレプレナーシップのある人材を活用することで、今までの既存の事業にとらわれずに、全く新しいビジネス展開に期待できます。またアントレプレナーシップのある人材が本来の実力を発揮し、会社として新規事業の立ち上げに対するフットワークが軽くなれば、消費者のさまざまなニーズを捉えた動きができるようになるでしょう。
社会や経済の情勢が目まぐるしく変わっていく中でも、多角的な事業展開によって幅広いサービスや商品を生み出していくことで、その分ビジネスのチャンスや顧客の領域が広がると考えられます。さらに昨今では世界的な技術革新に対応した事業を推進しなければ、時代に取り残されてしまう可能性も少なくありません。そこでアントレプレナーシップを意識した柔軟な動きができれば、企業として長く生き残っていけることが予想されるでしょう。
独自性の高い商品やサービスが開発を促す
アントレプレナーシップのある人材が、企業内で自分の考えをもとに積極的に行動するようになれば、その周囲の人間にも影響が出てくるでしょう。新たなビジネスに向けて周りの仲間が動き出し、意見の交換やアイデアの発信も活発になるためです。多数のスタッフを巻き込んで協力し合うようになれば、その分さまざまな発想が活かされやすくなることにもつながります。そして、よりオリジナリティの高い案が出てくる可能性も高くなるでしょう。
こうしてアントレプレナーシップのある人材が自分の意思で社内を動かすことによって、他のメンバーに対しても良い刺激となり、自主的に行動する人間が増えることも考えられます。このようにアントレプレナーシップのある人材の活躍によって、企業全体に大きな変革をもたらす効果に期待できるでしょう。
生産性の向上につながる
先ほどの項目にもあるように、アントレプレナーシップのある人材が活躍することは、他の従業員の行動も活性化させる影響を与えると言えます。またアントレプレナーの行動原理には、新たな価値の創造や新規ビジネスの成功というような明確な結果や目標があります。そしてこのような成果重視の風土が社内に根づいていけば、社員一人ひとりが自発的に動ける環境もできてくるでしょう。
そうすることで各従業員が「指示待ち」の状態になってしまうのを防ぎ、それぞれが得るべき結果に向けてどんどん自分なりの仕事や役割を見つけられるようになります。さらに全員が何かしらの成果を出すために常に100％の力を出せるようになれば、最終的には全社的な生産性アップにつながることが見込めるのです。
現代のビジネスシーンでは、年功序列や終身雇用といった人材の活用方法がだんだんと適合しなくなっている状況にあります。時代の流れに沿った組織としていくためにも、企業内におけるアントレプレナーの存在が重要視されているのです。
アントレプレナーシップの習得に向けた支援例
企業として新規事業開発などを進めるために、アントレプレナーシップをもった人材を育てたいという方も少なくないでしょう。社員のアントレプレナーシップを育てるサポートをするには、どのような支援策をとれば良いのか、具体的な一例についても見ていきましょう。
外部教育の受講を補助
現在は、ビジネス向きのアントレプレナーの育成講座やセミナーを開催している民間企業も数多くあります。そのためたとえばスキルアップ支援制度の1つとして、アントレプレナーの外部教育の補助に対応するのも良い方法でしょう。費用の負担などによってサポートすれば、もしアントレプレナーシップに興味のある社員がいた場合に、自ら学びやすい体制にできます。さらにプロによる充実した教育を受けることで、アントレプレナーとしての高度なスキルが身につき、社内でも大いに活躍してくれることに期待できるでしょう。
自己啓発の一環として導入
たとえばアントレプレナーシップに関する書籍を社内で共有するなど、自主的に勉強できる仕組みを作っておくのも1つの手です。また前の項目にある外部教育支援のように書籍購入代を補助したり、会社からおすすめのアントレプレナー関連の本を紹介したりなども、社員のスキルアップの意欲を高める策となるでしょう。このように自己啓発をフォローする制度として導入することで、アントレプレナーシップを自ら磨ける環境にしておくというサポート方法もあります。
個人のスキルに応じた研修を実施
総合的なビジネススキルが求められるアントレプレナーを育成するには、社員一人ひとりのヒューマンスキルからテクニカルスキルまで把握しておくのが大前提です。またアントレプレナーシップには論理的思考や問題解決能力といったコンセプチュアルスキルも重要となるため、まずは社員それぞれのパーソナリティを十分に理解するためのスキルの可視化を図るのが有効です。その上で、個人の能力の中で足りない部分をトレーニングする研修を加えていくのもおすすめの方法。長期的な育成計画として、アントレプレナーシップを養う教育を取り入れるのも1つの手でしょう。
まとめ
アントレプレナーの資質の育成は、国としても力を入れている分野であり、なおかつビジネスに活用することで企業の成長につながると考えられるものです。先の見えないVUCA（ブーカ）の時代だからこそ、自発的にイノベーションを起こせるアントレプレナーは、各企業にとっても欠かせない存在として注目されています。この先も会社として長く勝ち残っていくためにも、ぜひ一度アントレプレナーシップに目を向けてみてはいかがでしょうか。
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