求職者が会社選びをする際に重視する項目の一つに「年間休日」があるのを知っていますか。エン・ジャパンの人事のミカタによると、転職理由のベスト5に休日などに関する項目が挙げられています。
働き方改革が推進され、「ワークライフバランス」という言葉をよく聞くようになりました。さらにブラック企業などが取り上げられやすくなるなど、働き方について敏感になっている求職者が増えている今の時代。だからこそ年間休日について、しっかり理解を深めておく必要があります。
この記事では、年間休日について、用語の説明から、最低限守るべき休日数、企業規模別・業界別平均年間休日などについて説明していきます。この記事を読めば、自社の年間休日が多いのか、少ないのか分かるはず。この記事を読んで年間休日の見直しをしたり、また求人で魅力的なアピールなどができるようになれば幸いです。
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- 年間休日とは？
- 平均な年間休日数は？
- 業種別の年間休日は？
- 年間休日が多い場合の企業側のメリット
- 年間休日が多い場合の企業側のデメリット
- 年間休日が少ない場合の企業側のメリット
- 年間休日が少ない場合の企業側のデメリット
- 年間休日はどれくらいだと、求人で魅力的になるの？
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年間休日とは？
年間休日とは、企業が定める1年間の休みの合計日数のことを指します。年間休日には、毎週の定められた休暇に加え、祝日、夏季休暇、年末年始休暇、また会社で定められた創立記念日などの休暇も含みます。しかし、有給休暇などは含みません。
企業によって、週休二日であったり、完全週休二日制であったりと毎週の休みの日数は異なります。また祝日、夏季休暇や年末年始休暇の有無、その他会社独自の休暇などがある場合もあるため、企業ごとに年間の休日日数には違いが出てきます。
当然、年間休日数が多いほうがゆっくり休めるということで、仕事探しの際にこの年間休日数を気にする求職者は少なくありません。一つの企業の魅力になりえるのが、年間休日です。
休日と休暇の違いとは？
次によく聞く疑問として挙げられる、休日と休暇の違いについて説明していきます。
まず休日とは、従業員が労働義務を負わない日を指します。具体的には、労働基準法で定められている「法定休日」や会社側が就業規則などにより定めた「所定休日」などが挙げられます。どちらの場合も原則として、労働者は働く義務がなく、会社は労働者を働かせることはできません。
一方で、休暇とは従業員が労働する義務がある日に、会社がその労働義務を免除する日を指します。休暇には、法律上一定の要件を満たす場合、必ず付与する必要がある「法定休暇」、就業規則などに基づいて任意付与する「任意（特別）休暇」があります。
会社によって異なりますが、「法定休暇」は、年次有給休暇、育児休業、介護休業、看護休暇など、「任意（特別）休暇」は慶弔休暇やリフレッシュ休暇などが挙げられます。
企業が最低限守らないといけない休日は？
先ほど、国から最低限守るべき休日日数が設けられているとお伝えしました。それでは、最低限守らなければならない法定休日とは年間何日なのでしょうか。労働基準法を見ると、第三十五条に下記のように記載されています。
第三十五条
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
引用元：労働基準法 第三十五条
「毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない」とあります。これは、「法定休日」と呼ばれるもので、守らなければ労働基準法違反になります。どの企業であっても守らなければならない法律です。
週1日休みを与えればOKで、年間52週あるので最低限守るべき休日日数は52日か！と考える人もいるかもしれませんが、それは違います。労働基準法では「1日の労働時間は8時間以内」「週の労働時間の上限40時間」と定められているので、このルールをクリアする必要があります。
たとえば、1日8時間労働で、週6日で働いてもらった場合、週の労働時間は48時間となり、「週の労働時間の上限40時間」を超えてしまいますよね。なので、労働時間のルールをクリアしたうえで、週1日以上の年間休日のルールを設定しなければならないのです。
ここでは、比較的一般的な働き方である「1日8時間労働、週40時間労働」という働き方で最低の年間休日算出していくことにします。計算は下記のようになります。
52（週）× 40（時間）＝ 2080時間 ・・・1年間の労働時間
2080時間÷1日8時間 ＝ 260日・・・1年間の労働日数
365日－260日 ＝ 105日・・・最低限守るべき年間休日数
計算によると、守るべき最低年間休日数は105日になりました。ただし、これは1日8時間労働、週40時間労働を前提にした算出方法なので、1日7時間労働であったり、変形労働時間制などの働き方であれば、最低限の年間休日数も異なってきます。
あくまで一つの目安として年間105日ということを覚えておくと良いでしょう。
平均な年間休日数は？
それでは、平均的な年間休日日数はどのくらいになるのでしょうか。厚生労働省によると、平均的な年間休日数は108.9日という結果になっています。
表を見ると、企業規模によって、平均年間休日が異なることが分かります。
1000人以上・・・・115.5日
300人～999人・・・113.7日
100人～299人・・・111.1日
30人～99人・・・・107.5日
120日～129日の年間休日を設けている従業員1000人以上の企業は48.2％と約半数に及ぶのに対して、従業員30人～99人の企業は23.5％と倍以上の差があります。もちろん、大企業よりも休日数が多い中小企業もありますが、平均値で見ると、従業員数が大きくなるほど年間休日の数も増える傾向があると言えます。
業種別の年間休日は？
それでは、業種別に年間休日の違いはあるのでしょうか。下記がその結果になります。
| 業種 | 年間休日数 |
| 情報通信業 | 118.8 |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 118.8 |
| 金融業・保険業 | 118.4 |
| 電気･ガス･熱供給･水道業 | 116.8 |
| 教育・学習支援業 | 112.7 |
| 製造業 | 111.4 |
| 複合サービス事業 | 110.4 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 109.6 |
| 医療・福祉 | 109.4 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 109 |
| 卸売業・小売業 | 105.7 |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 104.6 |
| 建設業 | 104 |
| 鉱業・採石業・砂利採取業 | 103.8 |
| 運輸業・郵便業 | 100.3 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 97.1 |
年間休日が多い業界
年間休日が多い業界ベスト3は下記になります。
- 情報通信業 118.8日
- 学術研究・専門・技術サービス業118.8日
- 金融業・保険業118.4日
上記3業種は、平均の年間休日日数が118日を超えています。先ほど平均年間休日は105日とお伝えしましたが、その日数よりも13日も多い休日数です。
年間休日が少ない業界
逆に年間休日が少ない業界は、下記になりました。
- 鉱業・採石業・砂利採取業 103.8
- 運輸業・郵便業 100.3
- 宿泊業・飲食サービス業 97.1
私たちを支えてくれている運輸業や宿泊業・飲食サービスなどは労働集約型のビジネスなので、どうしても人に頼る部分が大きくなります。休日もそれに伴って、少なくなる傾向があるのかもしれません。こちらは年間休日100日を切る業種も出てきています。
このように、従業員の規模、業界によって年間休日は異なってくることが分かりました。大事なのは、業界の相場を知ること。平均値を知ることで、自社はどうなのか見直すことが重要です。先にもお伝えしましたが、年間休日は求職者が注目する重要な部分。同業界と比べ、少ないのであれば、見直さなければ求職者を獲得するのは難しくなります。
また、年間休日が多いのであれば、それを採用でアピールしない手はありません。なぜ他社よりも休日日数が多くできるのかまで伝えることで、その会社の休日に対する取り組み方も見えてきます。もちろん働いてくれている従業員の満足度向上のためにも、平均を知ることは重要です。
年間休日が多い場合の企業側のメリット
それでは年間休日が多いと、企業側にどのようなメリットがあるのでしょうか。1つずつ説明していきます。
採用活動をするうえで求職者に対して魅力になる
まず採用活動で求職者に対してのアピールになります。他の業種よりも採用上の魅力になり、優秀人材を採用できる確率が高まります。もちろん休日だけで会社を決める人は少ないと思いますが、入社を後押しする1つの要素にはなります。特に平均年間休日数が少ない業種で、平均値を大きく上回れば、差別化できる要素になるでしょう。
心身リフレッシュできるので、従業員の定着率向上につながる
休みが多いことは働く従業員にとってもプラスです。心身ともにリフレッシュできる環境だからこそムリなく長く働くことができます。リフレッシュできる環境であれば、従業員も前向きに仕事をしてくれるようになるでしょう。もちろん社員と会社をつなぎとめるものは休日だけではありませんが、1つの要因にはなるでしょう。またリフレッシュできることで仕事での生産性アップも期待できます。
年間休日が多い場合の企業側のデメリット
なるほど、休日を増やせば採用もうまくいき、従業員満足度もあがるのか、というと実際はそう簡単な話ではありません。ここでは、年間休日が多くなると企業にとってデメリットを見ていきましょう。
休日が多い分、売上が少なくなる可能性がある
休みが多くなれば、その分仕事をする時間は減るので、売上に影響が出るでしょう。特に労働集約型ビジネスの場合、人が稼働していることが重要なので、休日を多くするとその分売上に影響が出やすくなってしまいます。
休日をしっかり確保しながらも売上を増やしていく方法を考えたり、他にはない仕組みを作るなど、人が稼働せずに売上を増やしていくやり方を考えていく必要があります。長期的に見れば休みが増えることのインパクトは大きいので、どのような判断するのかにかかってきます。
年間休日が少ない場合の企業側のメリット
営業日が増えるので、売上アップに期待できる
従業員が働いてくれる時間が長くなれば、その分生産量は増えるので、売上を増やすことができます。最低守るべきの休日日数で、あとは全部働いてもらえばその分売上アップに期待できます。しかし、それでうまくいけばみんな年間休日をできるだけ少なくしますよね。売上アップを期待できる一方、リスクもはらんでいるのです。デメリットを見ていきましょう。
年間休日が少ない場合の企業側のデメリット
従業員が疲弊してしまい、退職リスクが増えてしまう
働いてくれる時間を増やせば売上アップに期待できるようになりますが、社員は疲弊していきます。週1日ではとても体が休まらない…と感じてしまえば社員の退職リスクは増えるでしょう。
退職者が増えれば、また採用しなければならず、採用コストや入社後の教育コストもかかります。そうすることで経営上はマイナスになってしまうことも。入社後3ヶ月での早期退職者の損失はおよそ200万円以上になるというデータもあります。もちろん、休日は多ければ良いというわけではありませんが、バランスを見て適切な休日日数を設定することが経営上重要になってくるのです。
年間休日はどれくらいだと、求人で魅力的になるの？
求職者は仕事を探しをするうえで年間休日を気にしているということを書きました。それでは、求人で募集をかける際に、魅力的な年間休日はどのくらいなのでしょうか。結論は、年間休日120日が一つの基準になるでしょう。
転職サイトでも「年間休日120日」のフラグがあることが多く、一つの魅力的な年間休日日数になります。こうした数値を超えている場合は、求人でしっかりアピールしていくことが大事です。
また先ほどもお伝えしましたが、同業種の相場をつかむことが大事です。情報通信業は年間休日の平均が118日を超えていましたので、年間休日120日であってもそれほど抜きんでた存在になりにくいでしょう。しかし、年間休日平均が100日を切る中で120日であれば、圧倒的な魅力になります。
そうした場合は業界の平均を大きく上回ることも伝えるべきですし、なぜそれが可能なのか、どういう仕組みで実現しているのかを丁寧に説明することで、さらなる魅力を伝えることができるでしょう。
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