DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?最近よく聞くこの言葉を解説!

「DX化を推進する」「DX火が不可欠」など、最近よく聞く「DX」という言葉。よく聞くけど一体どういう意味なんだ?と思っている方もいらっしゃるかもしれません。良く使われる言葉だからこそ、正確に理解しておきたいものです。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、簡単に言えば「データとデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること」です。しかし、「この説明だけでDXを理解するのは難しい…」という方も多いのではないでしょうか。そこで、この記事ではDXの概要やメリットなどを分かりやすく説明していきます。

 

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DX(DX)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、簡単にいうと「今までアナログベースで行なっていたことをデジタル化することで、まったく新しい価値を生み出すイノベーション」のことです。言葉にすると難しく感じるかもしれませんが、既にDXは私達の生活の身近な変化として表れています。たとえば…

・「ショッピングモールに買い物に行く」というアナログな消費活動が、「ネット上でウィンドウショッピングを楽しむ」というデジタルな行動に変化している

 

・「顧客情報を紙の台帳で管理する」というアナログな事務作業が、「PCを使って顧客情報を管理し、顧客の購買行動の分析もする」というデジタルな戦略に変化している

このように、本来アナログでやっていた作業や習慣がデジタル化されることを、DXといいます。18~20世紀後半にかけて起こった第一次~第三次産業革命に続く「第四次産業革命」として注目を集めている、非常に大きなムーブメントです。

これまでのIT化とは何が違うのか?

上記の説明を見て、「IT化と何が違うの?」と感じた方もいるかもしれません。たしかにDXとIT化は似ているような気もします。しかしDXと今までのIT化は大きな違いがあります。それは「イノベーションの規模の大きさ」です。

 

従来のIT化といえば、「作業の自動化をするためにコンピューターを活用する」「業務を効率化するために新しいITシステムを入れる」というように、現状のビジネスの維持・改善・拡張をするためにITを活用するという方法が主流でした。

 

一方DXは、「これまでの当たり前を変える」ためにITを活用します。現状のビジネスを補佐するためにITを使うのではなく、ITを使ってイノベーションを起こし、ビジネスモデルそのものを創造・改革するところが大きな違いです。このビジネスモデル自体に影響を与えるというところがポイントです。

DXの事例

DXの事例として、誰もが知るECプラットフォーム・Amazonが起こしたDXについて見てみましょう。

 

AmazonなどのECサイトが登場する以前、消費者は「何かを買うときはお店に行って、商品を選び、購入する」という行動を取るのが一般的でした。商品は基本的に店頭に並んでいるものから選び、もし在庫がなければお店に取り寄せてもらうか、他の店をはしごする…という流れで商品を買い求めた方も多かったのではないでしょうか。

 

この消費者行動を、IT技術を用いて一変させたのがAmazonです。Amazonはオンライン上に「膨大な商品を取り扱うバーチャルショッピングモール」を作ることで、「お店に行ってから商品を選ぶ」という消費者の行動を「ネット上で商品を選ぶ」というデジタル的な行動にシフトさせることに成功しました。

 

さらに「お店に行って店員に商品を選んでもらう」も同様にデジタル化。「この商品を買っている人はこんなものも買っています」というように、おすすめをオンラインで紹介できるようにすることで、オンラインショッピングの利便性も高めています。既存の当たり前をデジタルの力によって変革した、DXの好例といえるでしょう。

なぜ必要?DXが注目されている理由

では、DXはなぜこれほど大きなムーブメントとして注目されているのでしょうか。その理由を、4つのポイントにわけて見てみましょう。

ビジネスモデルの環境が変化しているから

1つめの理由としては、「ビジネスモデルの環境が大きく変化した」点が挙げられます。顧客の価値観の多様化、破壊的イノベーションを起こす企業の登場、国内市場の飽和感、労働力不足…。昨今のビジネス環境には、これまでの常識では前に進めない時代になりつつあります。

 

多様化する顧客のニーズに応え、ITを活用したビジネスモデルを生み出すライバル企業に競り合っていくためには、やはり同じようにIT技術を用いながらビジネスモデルを改革していく必要があるのです。DXは既存のビジネスモデルを打開する有効な起爆剤として、特に注目を集めているといえるでしょう。

 

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テクノロジーが急速に発達しているから

2つめの理由は、「ITというテクノロジーの急速な発達により、導入コストが安くなった」点が挙げられます。クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展、オンライン化によるビッグデータの獲得・活用といったIT技術は、既に世間的に浸透しており、コストも安価になりつつあります。手軽にITテクノロジーを活用できる基盤が整ってきたため、DXへの注目度もアップしました。

他企業との競争に勝ちにくくなるから

3つめの理由は、「DXをおろそかにすると、競合企業に勝ちにくくなるから」です。既にお伝えしたとおり、DXは既存のビジネスモデルを大きく変える手法です。このように、デジタル技術の介入によって既存のビジネスモデルが大きく破壊されることをデジタル・ディスラプションといいます。

 

競合企業がデジタル・ディスラプションを起こして新しいビジネスモデルを生み出した場合、自社のIT化が遅れていれば市場のトレンドに乗り遅れてしまうため、結果的に組織の衰退につながりやすくなります。市場のデジタル・ディスラプションに備えるためにも、DXが注目を集めているわけです。

テレワークを始めとする「新しいワークスタイル」への備えが求められつつあるから

4つめの理由は、「テレワークなどの新しいワークスタイルが注目されているから」。DXは事業のリモート化にも役立つため、これからのニューノーマルなビジネス環境にも適用しやすいところがメリットです。コロナ禍などの影響によってテレワークの導入を急いでいる企業にとっても、DXは注目度の高いムーブメントといえるでしょう。

 

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DXの導入メリット

ビジネスモデルの刷新にも役立つDXですが、もちろん業務の効率化や現場の課題の解決にも役立ちます。好例をいくつか紹介しましょう。

消費者の行動を把握できるようになる

DXの導入により、消費者の行動を膨大なデータとして集めることができ、より詳しく把握することができるようになります。たとえば、Webサイトに訪問した消費者が何を考え、どんな行動を取り、どのような購買行為をしたのかといった行動をすべて把握できるようになるというわけです。これらのデータを活かし、消費者に最適な提案を自動的にできるようになるところが強みです。

生産性の向上&収益向上

DXの導入により、現場の生産性や収益がアップしやすくなります。たとえば「営業」という仕事を例にしてみましょう。本来営業は、「営業員が1人ひとり会社を訪問し、商談し、契約を取る」という業務フローを踏むことが多いですよね。この「営業員が実際に顧客の元を訪問して利益を上げる」というフローをデジタル化することで、営業効率をぐっとアップさせることができます。

 

具体的には、「自社のWebサイトに訪問した顧客の行動を把握し、顧客が商品に興味がありそうな動きをとったら、クロージングコンテンツを提供する」というシステムを作れば、顧客先を訪問する営業員の人数を最小限に抑えることができます。「先方に電話してアプローチをする」という業務も必要なくなり、大部分の作業をオンラインで完結できるようになるところもメリットです。

 

こういったDX化によって、営業員は「人間がやるべきコアな業務」にフォーカスできるようになります。人件費の削減にも繋がるため、経営側にもメリットがある試みといえるでしょう。

もしDXをしなかったら…?「2025年の崖」を学ぶ

 DXは魅力的なメリットもありますが、導入に際して組織内のIT化を進める必要があるなど、事前に取り組むべき準備が必要です。このような手間などを考え、「現状で大きくビジネスモデルが変わるとは考えにくいし、このままでも別にいいのでは…」と思う方もいるかもしれませんね。しかし、DXに対応できる組織づくりをしていなかった場合、「2025年の崖」と呼ばれるリスクに呑まれる可能性があります。

 

2025年の崖とは、経済産業省が危惧している経済停滞のことです。経済産業省は、国内企業が今後DXの推進を怠った場合、

  • 競争力や業務効率性の著しい低下が予想されること
  • 2025年から年間約12兆円もの経済損失が発生しうること

などのリスクを負うと予想しています。DXが今や「先進的な企業が取り組むこと」ではなく、「すべての企業が迅速に取り組むべきこと」になりつつあるのが、おわかりいただけるのではないでしょうか。

働き方だって改革できる!DXの活用例

 では、国内企業や団体は、具体的にどのようにDXを取り入れているのでしょうか。DXを活用して業務の効率化や現場の課題の解決を成し遂げた好例をご紹介します。

留学生の受け容れに伴う翻訳対応が現場の負担に。明治大学が挑んだDX

1881年の創立以来、数多くの優秀な学生を受け容れてきた明治大学。国際化にも力を入れている同大学は日本語を母語としない生徒も多く、中にはまったく日本語を話せない生徒も在籍しています。

 

そんな明治大学の課題となっていたのが、国際化対応に伴う現場の負担です。特に、日本語が読めない学生のために資料を英語に訳す「翻訳作業」が、大きな負担になっていたのだそうです。

 

そこで明治大学は、富士通が開発した「AI翻訳サービス」を導入。様々な資料の下訳がすぐに手に入るシステムを用意することで、現場の負担を大幅に軽減することに成功しました。

 

参考:富士通株式会社 Zinrai導入事例 AI翻訳による働き方改革と翻訳品質向上への挑戦

AIを活用し、業務の無駄を削減!富士通株式会社の働き方改革例

「会議は頻繁にやっているが、ただ座って黙っているだけの人があまりにも多い。なんとかしたい!」「業務の無駄が多いが、“無駄”をどのように証明したらいいのかわからない…」

 

通常業務においてこのような課題を抱えていたのが、大手企業である富士通株式会社。無駄な業務を指摘し、改善したいと判断する社員が多かったにも関わらず、具体的なデータを出しにくいという現状からなかなか改善に踏み切れなかったのだそうです。

 

そこで富士通は、「Zinrai f or 365 Dashboard」というソリューションを導入。これはパソコンの操作履歴やメール、スケジュールなどから「社員の行動履歴」を明らかにするもので、「誰が、どんな業務にどれだけの時間をかけたのか」などを可視化できるシステムです。この「Zinrai f or 365 Dashboard」の導入により、富士通は従業員の「業務の無駄」をしっかりと把握することができ、過剰な会議や不要な業務フローの削減などに繋げることに成功しました。

 

参考:富士通株式会社 AIを活用した業務可視化からはじめる働き方改革

DX化を進めるには?導入前に確認したい3つのこと

では最後に、DXの導入前に予測しておきたい注意点を、経済産業省の「DXを推進するためのガイドライン」に沿って見てみましょう。

経営戦略の確立ができているかどうか

DXの導入の際は、組織が以下の5つの条件を備えていることが重要となります。

1.経営戦略/・ビジョンの提示
2.経営トップのコミットメント
3.DX推進のための体制整備
4.投資などの意思決定のあり方
5.DXにより実現すべきもの

まず第一に、経営陣がDXについてはっきりとしたビジョンを持っていることと、「導入した結果どんな効果を得たいのか」という目標を持っていることが大切です。

 

よくあるケースとしては、「DXで何をしたいのか」「今後起こりえるデジタルディスラプションがどんなもので、今後どのような価値を創造することを目指すのか」などのビジョンがないまま部下に「やってみろ」と丸投げし、組織を混乱させてしまうケースが挙げられます。まずは経営陣がビジョンを提示し、リーダーシップを持ってDXを推進していく必要があるでしょう。

DX推進のためのIT体制を整えられるかどうか

ビジネスのDXを推進するには、組織内のIT環境が整っていることが不可欠。IT環境がないのにDXを進めるのは不可能なので、まず体制を整えられるのかどうかを確認することが大切です。

 

同様に、「DXの実現に必要となるITシステムの構築ができるかどうか」「ITシステムがブラックボックス化しないよう、自社である程度システムの企画・要件定義ができるかどうか」など、DXの維持ができる人材がいるか否かを確認しましょう。

実行できる体制が築かれているか

DXのためのシステムが仮に完成できたとしても、まだ油断はできません。ITシステムはあくまでツールであるため、年月やビジネスの変化によって「劣化」が起こりえます。よってDXを進める過程で、ITシステムの改良や廃棄といった判断をしていく必要があります。

 

この「DXに合わせたシステムの改良や、別システムへの移行、システムの廃棄」といった判断ができる組織かどうかを、事前にチェックしておくことが大切です。もしできない場合は、「業務の役に立ちそうなシステムを作ること」だけが目的化してしまい、DXに繋がらない結果になってしまいます。

まとめ

DXの概要やメリットなどを、実例を交えてご紹介しました。DXは既存のビジネスモデルを変革し、業務効率もアップしてくれる画期的な試みです。しかし、経営陣を始めとして、組織全体の理解と協力がなければ「やった気になっただけ」になってしまうことも珍しくありません。DXで解決したい課題や、組織の現状をきちんと把握したうえで、導入に踏み切ってみてはいかがでしょうか。

 

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