常識を打ち破るイノベーションとは?意味、種類、事例などを解説!

最近よく耳にするようになった「イノベーション」という言葉。これまでなかった価値観が突如現れ、世の中を変えてしまうことがありますよね。たとえば、アップル社のiPhone。これまでの電話とメールの機能だけだった携帯電話のあり方を大きく変え、今では私たちの生活になくてはならないものになっています。

 

モノが飽和している今の社会、そして先行きが見えないVUCA時代に突入している今、常識とされていたものを壊し、新たな価値を生み出すイノベーションが、ビジネスではこれまで以上に求められるようになっています。

 

この記事では、イノベーションの意味の説明から、イノベーションの種類、イノベーションが注目される背景などを説明していきます。また自社でイノベーション人材をどのように育てていくかなどについても言及していますので、ぜひ貴社の採用などで参考にしてみてください。

 

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イノベーションとは?

イノベーションは、革新や刷新といった意味があります。ビジネスで使用する場合は、社会や企業に大きな変化をもたらす「革新」や「これまでとは全く異なる工夫」といった意味を指します。まずはビジネスシーンでも使われる機会の増えた、2種類のイノベーションの意味から説明していきます。

 

ハーバード・ビジネス・スクールの教授であるクレイトン・クリステンセン氏は、イノベーションを「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」の2つに分類しました。下記で1つずつ説明していきます。

2種類のイノベーション

持続的イノベーション

持続的イノベーションは、顧客の声や市場のニーズに合わせて、商品やサービスを同じ方向性で改良していくことを指します。分かりやすいのが、商品の軽量化など。国内でも大手メーカーが携帯電話の軽量化などを競っていた時期がありましたが、これが持続的イノベーションです。今あるものをより良く改良していく動きです。車だと今までよりも燃費の良いガソリン車を開発していくといった具合です。

 

このように多くの企業は、今あるものをより良くする持続的イノベーションを得意としています。しかし、iPhoneが登場した時のように、軽量化とは全く異なる価値観を携帯電話の市場に持ち込む破壊的イノベーションが起きると、市場のシェアを一気に奪われてしまうことがあります。

破壊的イノベーション

破壊的イノベーションは、その名の通り、すでに市場にある商品やサービスの概念を破壊し、これまでにない商品を生み出すことです。当たり前だと思われてきたことを当たり前とせず、真新しい価値観を持った商品がこれです。電話と音楽、アプリを使うことができ、物理的なボタンを廃したiPhoneに当時は衝撃が走りました。そして今は誰もがスマートフォンを当たり前のように使うように。これこそ破壊的イノベーションと言えるでしょう。

 

この破壊的イノベーションは、2種類あると言われています。1つが「ローエンド型破壊」です。商品やサービスの質を下げず、従来のものより大きく価格を下げて提供するというもの。格安航空会社(LCC)や回転寿司などがこれに該当します。これまで価格が高かったものを破壊的イノベーションによって、大幅なコスト削減を実現できるようになるのです。

 

もう1つが「新市場型破壊」。これは先ほど説明したスマートフォンです。これまではガラケーと言われる従来型の携帯電話が主流でしたが、現在ではスマートフォンが携帯電話のスタンダードになっているように、真新しい価値観、概念が市場を変えてしまうことです。

5つのイノベーションタイプ

日本ではイノベーションは「技術革新」と訳されることが少なくありません。しかし、イノベーションは技術に限ったことではありません。経済学者のシュンペーターはイノベーションには5つのタイプがあると言いました。それが「プロダクト・イノベーション」「プロセス・イノベーション」「マーケット・イノベーション」「サプライチェーン・イノベーション」「組織イノベーション」です。下記で1つずつ説明していきます。

イノベーションの5分類

新商品開発(プロダクト・イノベーション)

プロダクト・イノベーションは、機能だけでなく、使いやすさ、その他技術においても、これまでの商品・サービスとは一線を画し、まったく新しい商品やサービスを生み出し、市場へ導入することを意味します。前述したようにiPhoneはまさにプロダクト・イノベーションの代表的な例です。国内の事例では、SONYの「ウォークマン」があります。「音楽は室内で聴くのが当たり前」でしたが、「歩きながら音楽を聴く」という価値観を世界中に浸透させ、これまでの常識を覆しました。

新生産方法の導入(プロセス・イノベーション)

プロセス・イノベーションは、商品やサービスを生み出すのではなく、新しい生産プロセスによるイノベーションのことを指します。これまで当たり前とされていた生産工程が変わることで、生産効率の向上やコストダウンが見込めることがあります。

 

たとえば、トヨタ自動車の「かんばん方式」が有名です。これまで作り過ぎによって在庫が発生していた生産工程を変え、在庫を持たない生産工程に変革することで、作りすぎを防ぎ、在庫を大幅に減らすことができ、結果としてコストを削減することに成功しました。このように作り方、生産工程を変えることでイノベーションを起こすることをプロセス・イノベーションと言います。

新マーケットの開拓(マーケット・イノベーション)

マーケット・イノベーションとは、新しい市場に参入し、販売先や消費者を開拓していくことや、これまでのマーケティング方法、販売促進方法を見直し、イノベーションを起こすことを指します。異業界の会社が新しい業界で新たにビジネスをはじめることもこれに該当します。

 

たとえば、建設会社が飲食店をオープンさせたり、カメラフィルムメーカーが化粧品や健康食品を販売したり、BtoB向けの部品加工会社がBtoC向けの調理器具メーカーになったり。スキルやノウハウなど既存事業のリソースを活用し、新しい価値を生み出す会社も少なくありません。また消費者の嗜好にあわせて携帯電話のカラーバリエーションを何十種類も増やしたなどは、マーケット・イノベーションに該当します。

新しい供給源の獲得(サプライチェーン・イノベーション)

製品をつくるための原材料の仕入れ先や供給ルート、消費者への配送方法などを最適化するのがサプライチェーン・イノベーションです。サプライチェーンとは、企業の製品・サービスの流れを表す一連の流れ。仕入れ、製造、輸送、販売など、供給に関するあらゆるプロセスにイノベーションを起こすことで、大幅なコストダウンや新しい価値を生み出すことができます。

 

たとえば、アマゾン。これまでは配送会社に配送を依頼していましたが、配送スピードを上げるために自前でジェット機を保有し物流機能を強化。顧客に迅速に荷物を届けられるようにしました。これも、サプライチェーン・イノベーションの一つです。

組織の改革(組織イノベーション)

上記4つのイノベーションを起こすために欠かせないのが、組織イノベーションです。ここを意識できていないと、イノベーションは起きにくくなります。そのため、イノベーションが生まれやすい環境を整えたり、仕組み・制度を導入することが大事です。評価指標を変えたり、社員からのアイデアにインセンティブを支給したり、経営陣に直接意見を伝えられるように目安箱をつくったり。こうした仕組みがイノベーションを生み出しやすくするのです。

なぜ今、イノベーションが必要なのか

世界に先を越されているから

厚生労働省の発表によると、日本は1990年代のバブル崩壊後、約20年の間、経済の成長が低いままになっています。1980年代までの日本のGDP(国内総生産)の成長率は、アメリカやイギリス、ドイツなどをおさえてトップでした。しかし、2000年代になると、成長率は1/3以下に。アメリカのGAFAをはじめ、AI、IoT、ビッグデータなどのテクノロジーが発展している海外勢の成長と大きく差が開いてしまいました。日本企業がITで存在感を示せていないということも一因でしょう。

参考:厚生労働省『我が国の経済成長とイノベーション・雇用の関係』

生産年齢人口も減少しているから

15歳~64歳は生産年齢人口といわれ、いわゆる働く世代という位置づけです。生産年齢人口の割合は、1990年近くをピークに下がり続けています。少子化と高齢化の歯止めが掛からない限り、生産年齢人口は減るいっぽうです。さらに1人あたりの生産性の面でも諸外国に比べて見劣りしていますので、次の項目で紹介していきます。

 

生産年齢人口の推移

 出典:厚生労働省『日本の人口の推移』

国際的に見ても生産性が低いから

厚生労働省が作成した資料によると、1980年代の日本のTFP(生産性)は先進諸国の中でもトップでした。しかし、1990年代で半分以下に減少。2000年代はさらに減少しました。アメリカやイギリス、ドイツも減少傾向にありますが、1980年代から1990年代の落ちこみは日本が一番となりました。
 
諸外国の競合もたくさん生まれていくことが見込まれているため、国としての発展はもちろん、事業の存続すら厳しくなってくる時代なのです。そこで、イノベーションを起こすことが大切になっていくでしょう。

日本の生産性

出典:厚生労働省『我が国の経済成長とイノベーション・雇用の関係』

イノベーションに必要なことは?

イノベーションが大事なのは分かるものの、実際何をすればよいのか分からない…という方も少なくないでしょう。そこで、ここではイノベーションに必要なことについて解説していきます。

積極的に研究開発に費用を投じることと、設備の導入

厚生労働省が実施した調査によると、イノベーションを生み出そうとしている企業で最も多い取り組みは、「研究開発」と「先進的な機械などの取得」となっています。産業別に見ても、この内容は差はありませんでした。すぐにはイノベーションは生まれません。そのために先行投資が必要不可欠。研究や設備導入などに投資して、イノベーションを支援していく動きがより一層重要になっているのです。

イノベーション人材の確保

同じ調査によると、イノベーション活動を行なえない理由として、約70%が「能力のある従業者の不足」と回答しています。近年は、AIやビッグデータ、IoTなどの知見に長けた人材を年収1000万円、2000万円以上で採用するジョブ型雇用を行なうケースも増えてきました。新卒社員でも高額な給与を提示して人材確保をしている企業も少なくありません。それほどにイノベーションを起こせる、サポートする人材を各社欲しがっているのです。こういった人材獲得競争はますます激しくなっていくでしょう。

 

en-gage.net

イノベーションが起きる環境、イノベーティブ人材が育つ環境とは

イノベーションを起こすために必要なことはたくさんありますが、研究開発と設備導入、そして人材確保が叶わなければ、そもそも進まないことが分かりました。さらに次はイノベーションを起こす環境について紹介していきます。

失敗が許される環境

新しいアイデアを出し、新しいことへチャレンジする場合、どうしても失敗がつきもの。しかし、そんな挑戦者の失敗に対して叱責したり評価が下がったりする環境である場合、挑戦したくなくなりますよね。こうしたカルチャーではそもそもイノベーションは起きにくくなります。

 

リスクを背負って挑戦する人を受け入れる、認める風土をつくることが大切です。たとえばどんなに失敗したとしてもチャレンジした人を表彰する「チャレンジ賞」という表彰制度をつくるのも1つですし、新規事業に積極的に投資していくというトップの決断などもカルチャーを醸成していく上では重要です。

心理的安全性を確保された環境

心理的安全性とは、自分の意見を言えるだけでなく、ありのままの自分を出しながら、安心して仕事に臨める状態のことを指します。入社年次に関係なく、誰もが意見することができるカルチャーです。組織がこういった状態になければ、イノベーティブなアイデアは生まれてきません。年功序列の風土で新人の肩身が狭いというような組織では、心理的安全性を確保することが難しく、イノベーションは起こりづらくなります。

経営者やトップがイノベーションに深く関与し、理解を示している環境

社員からいきなりイノベーションが発生することは少ないでしょう。失敗を許容する風土に加え、経営者のイノベーションに対する理解、そして行動は最も大事なことと言えます。「既存事業のままではダメ」「だから設備投資を行なう」など、現状に疑問を持ち、力強く変革を推進していくトップがいれば、自然と社員の意識も変わっていくはずです。

イノベーションを起こせるかどうかが、今問われている

Google、Apple、Facebook、AmazonのGAFAをはじめ、多くのイノベーティブな企業が海外から生まれている現状はご存知のとおりだと思います。いっぽう日本は80年代のような輝きがなくなっています。現状のままだと、世界から取り残されてしまう可能性もあるでしょう。そして新型コロナウイルスによって世界中が不安定になっている今、これまでと同じ、現状維持では会社の存続や成長も危ぶまれます。だからこそ、イノベーションがこれまで以上に求められるのです。

 

イノベーションを起こすのは簡単なことではありません。しかし、普段から誰もが意見を出しやすいカルチャーが醸成されていれば、誰かのアイデアから新規事業の芽や、これまでになかった価値が生まれることは十分にあります。まずは組織のカルチャーから変えていくことが、イノベーションを生み出すための大事な一歩になるでしょう。

 

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