採用コストの平均相場や推移は?気になる数字を徹底解説!

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・最近の採用コストの平均相場や推移を知りたい
・自社の採用コストが高いのか?安いのか?気になる

 

人を採用するときにかかってくる採用コスト。経営者や採用担当者であれば気にならない方はいらっしゃらないと思います。とはいうものの、各社一人を採用するのに、どのくらい採用コストがかかっているのか知っていますか。そこでこの記事では、採用コストの平均相場や推移について解説しています。

 

この記事を読めば、採用コストの推移と、自社に合う正しい採用コストがわかり、今後の採用活動に参考になるでしょう。

 

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採用が難しい時代になっている

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深刻になっている、人材不足の問題。転職市場は今、前代未聞の超売り手市場といわれています。売り手市場とは、求職者1人に対して、求人が1つ以上ある状態であり、求職者が企業を選べる優位な立場であるということ。

 

仕事を探している求職者数よりも、企業が募集している求人数の方が多い状態なので、企業にとっては求職者を採用するのが難しい状況です。

 

実際にどのくらい採用が難しい状況なのか、現状の有効求人倍率をみていきましょう。

依然として高い有効求人倍率

 2019年5月、令和初となる全国の有効求人倍率は「1.62倍」

 

下のグラフは、2010年から2019年5月までの※有効求人倍率の推移を表しています。
※有効求人倍率とは、1人の求職者に対して存在している求人数のこと。

 

2010年から2019年5月までの有効求人倍率の推移

 出典:人事のミカタ「2019年度下期版 採用難易度レポート」

 

2010年の0.52倍とくらべて、現在は1.10倍も増加。2019年5月の「1.62倍」という数字は、バブル期のピークであった1990年7月の1.46倍を上回る数字なのです。

 

一時期は、2008年に起こったリーマンショック(※)の影響で、有効求人倍率が0.38倍まで落ちました。日本でもリストラや企業の倒産が相次いだのですが、2010年以降から徐々に景気が回復して、有効求人倍率も上昇していきました。

 

現在の日本の景気は絶好調、企業収益は史上最高に近いといわれており、企業の採用活動も活発に。今では1人の求職者に対して1.62以上の求人が存在している状態なのです。2019年5月は、有効求人倍率が7ヶ月ぶりの減少となりましたが、約半世紀ぶりの超売り手市場はこの先も続く見込みです。

 

では、いつまでこの状態は続くのでしょうか? 

 

※)リーマンショックとは、アメリカの大手証券会社・投資銀行リーマン・ブラザーズが2008年9月に破綻したことで起きた世界不況のこと。

 2020年まで有効求人倍率は高い予想

有効求人倍率は、2020年まで高い状態が続くと予想されています。なぜかというと、2020年に東京オリンピックが開催されるからです。それにより、会場の建設やインフラの整備など、大会を開催するための準備が必要ですよね。今回の東京オリンピックによって必要になる労働人材は、81.5万人以上とも言われています。

        東京オリンピックによる人材需要(職種別)

 上の図をご覧いただきたいのですが、サービス業と建設業は特に人材の需要が高まります。

 

ピンクの文字で書いているサービス業は289,160人、建設業は335,3000人の人材が必要になります。なぜなら、サービス業は訪日観光客の受け入れによる需要があり、建設業は大会開催のための建設工事による需要が増えるためです。慢性的な人手不足に加えて新たな人材の需要が発生しているため、2020年まで採用難易度は高水準のままでしょう。

 

では、実際に採用コストはどのように推移しているのかご紹介します。

 採用コストの推移

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最近の採用コストの推移や平均はいくらなんだろう?自社の採用コストが高すぎるのか心配、と感じている担当者の方もいるかと思うので、ここで説明したいと思います。

 

2018年度の中途採用の予算は、平均で782万円。実際にかかった費用の実績は、平均774万円でした。ですが、この回答は社員規模に関係なく1,000人から取ったアンケート結果なので、社員数の規模別にご紹介します。

・社員数が60人未満の場合は、予算平均が248万円、実績平均が209万円
・社員数が60~299人の場合は、予算平均が488万円、実績平均が397万円
・社員数が300人以上の場合は、予算平均が1348万円、実績平均が1291万円

このように、社員数の規模別にみるとけっこう開きがあります。社員数が多い大手企業では、採用予定人数が多かったり人材紹介をつかって採用しているケースが多いため、採用コストの平均額が高くなる傾向があるのです。

 

エリア別ですと、とくに「首都圏」が採用コストの予算平均・実績平均ともに圧倒的に高い状況。首都圏は他のエリアにくらべて有効求人倍率が高いことや、必要な採用人数が多いことが要因として考えられます。採用コストと有効求人倍率は密接に関係しているのです。

 

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 そもそも採用コストって何?

そもそも採用コストとは、会社が人材を採用するのにかかる費用のこと。求人掲載や面接、研修など採用に関わるトータルの費用を採用コストといいます。

 

また、採用コストの内訳は2種類に分けられ、内部コスト(面接などの社内業務)と、外部コスト(求人広告費など)で構成されます。(内訳:採用コスト=内部コスト+外部コスト)

 

では、実際にこの5年間で採用コストはどのように推移しているのかみていきましょう。

この5年でどのくらい採用コストがあがったのか

この5年間で、採用コストは400万円以上あがっています。下のグラフは、2014年~2018年の採用コストの平均推移と、有効求人倍率を示しています。

2014年から2018年までの採用コストの推移

 

前述したとおり、採用コストの推移には有効求人倍率が関係しています。有効求人倍率があがればあがるほど、採用は難しくなるため、採用費用がかさみます。

 

上のグラフを見ると2014年は有効求人倍率1.09で採用コストは353万円、2018年は有効求人倍率1.62で774万円と、採用コストが2倍以上に膨れ上がっていることがわかります。東京オリンピックの影響などもあり、2020年までは有効求人倍率は上がっていく予想なので、採用コストも上がっていくでしょう。

 

では、なぜここまで採用コストが上がっているのでしょうか?その背景をご紹介します。

 

 採用コストが上がっている背景

採用コストが上がっている背景は、労働人口の減少にともない人手不足の企業が増えて採用に苦戦しているからです。前途したように、採用コストと有効求人倍率は密接に関わっています。有効求人倍率が高いと言うことは、1人の求職者に1以上の求人があるということ。

 

つまり、求職者が企業を選べる立場にある優位な状況です。そのため、採用するのが難しく、その結果広告を出し続けなければいけない状況となり、採用コストが高くなってしまうのです。

 

人材不足による影響

では、採用ができずに人材不足が続いたとき、どのくらいの影響があるのでしょうか。

 

下のグラフは、過去6年間の「人材不足倒産(※)」の件数の推移を表しています。

(※)人材不足倒産とは、「従業員の不足により収益が悪化したことなどを要因とする倒産」と定義付けされています。

 

2013年から2018年までの「人材不足倒産」の件数の推移

参考資料:株式会社帝国データバンク「特別企画:「人手不足倒産」の動向調査(2013~18 年度) 」をもとにグラフを作成

 

2018年度の人手不足倒産は 169 件発生し、前年度にくらべて48.2%の増加となっています。同年の倒産件数全体(8057 件)が前年度を 2.8%下回った一方、人手不足倒産は大幅に増える結果に。

 

社員の待遇改善や最低賃金の引上げなどを実施する企業が増えるなか、高待遇での採用がむずかしい企業や上昇した人件費を補えない企業を中心に倒産が目立っています。採用できなかったときの影響は、中小企業ほど深刻な影響を受けている状況なのです。

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 中途採用者一人当たりの求人広告費(職種別)

採用コストがどのように推移しているのかわかりましたね。

 

でも、結局自社の場合はどのくらい採用コストがかかるのだろう?と疑問に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。社員数が同じ会社であっても、業種や職種がちがうだけで採用コストの金額は大きく異なります。

 

そこで、ここでは職種別の中途採用者一人当たりの求人広告費をご紹介します。マイナビの中途採用状況調査によると、職種別の費用は下記のようになります。

 

一人当たりの求人広告費が高い職種

1位 「コンサルタント・金融・不動産専門職」90万円
2位 「ITエンジニア」 80万円
3位 「企画・経営」 74万円

広告費が高い職種は専門職であり、どこの会社も欲しがるので採用が難しく採用費がかかります。

 

一人当たりの求人広告費が低い職種

1位 「管理・事務」 43万円
2位 「技能工・設備・農林水産」 45万円
3位 「クリエイティブ」 45万円

一方で、求人広告費が低い職種は、求職者から人気のため応募が集まりやすかったり、採用手法が広告ではないケースがあるので採用費が低いのです。

 

 

少ない予算で効果を出すために



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