履歴書や職務経歴書を書いて、面接に臨んで、やっとの想いで手に入れた内定。しかし、万が一内定取り消しに遭ってしまったらどうしますか？そこで今回は、有効な内定取り消しと無効な内定取り消しの違いをはじめ、内定取り消しの対応策を考えます。もしものときに備えて、ぜひチェックしておきましょう。
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内定取り消しになるのってどんな理由？
最高裁では内定の合法的な取り消しの判例として、『採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実であって、これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる』としています。
つまり、企業に対して社会通念ではありえない事態が内定者に生じた場合に、取り消される可能性があるということです。新卒で多く見られる内定取り消しの理由の一つに、内定者が卒業できなくなったというもの（留年）があります。
せっかく採用を内定してもらったのに、働けないのでは意味がありませんよね。内定者側に落ち度があったとき、取り消される可能性があることを認識しておきましょう。
内定取り消しが無効となる場合もあります！
たとえば「会社の経営が不振になったため、人を雇う余裕がなくなった」や「あまり印象はよくなかったが、つい内定を出してしまった」といった内定者に何の落ち度もない場合、内定取り消しに効力はありません。
企業がいったん内定を出し、それを承諾した時点で、雇用関係は始まっているわけです。内定の取り消しは、内定者にとっては解雇と同じ意味合いです（もし内定が出た時点で転職活動や就職活動をやめていたら、今後ゼロから仕事探しを行なわなければなりません）。企業側が一方的に覆すことは、内定者に対する契約違反。つまり、内定取り消しが無効になるわけです。
内定取り消しには、どんな対策法があるの？
もし自分に落ち度がないのに内定取り消しに遭ってしまったら、法律のプロに相談しましょう。労働基準監督官に訴える、弁護士事務所に相談するなどその方法は多岐にわたりますが、最終的には訴訟で争うということになるようです。
会社側の一方的な自由で内定を破棄された場合、内定採用者に有利な判例も多く出ていますから、勇気を持って行動するようにしたいですね。
内定取り消しは本人にとってはショッキングな出来事ですが、慌てずに冷静に取り消し理由を応募会社に尋ねるようにしましょう。自分に落ち度がないとわかったら、法的な手段に訴えるようにしたいですね。ただし、仮に内定取り消しが無効となっても、入社後気まずくなる可能性もあります。さまざまな可能性を考慮したうえで、自分にとって最適な方法を選ぶようにしましょう。
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