福利厚生のひとつである財形貯蓄制度、どんな制度が知っていますか？今回は、この財形貯蓄制度を簡単にご紹介します。
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財形貯蓄制度とは？
「財形貯蓄制度」は従業員の資金づくりの支援を目的とした福利厚生のひとつで、厚生労働省所管の勤労者財産形成促進法に基づいて導入されています。財形貯蓄の利用を希望する場合、会社が給与から毎月一定金額を天引きし、それを財形貯蓄取扱い金融機関にまとめて払い込みます。
利用する取扱い金融機関は、各企業で選定されるので、勤務先によって金融機関や運用商品が異なります。なお、退職する際に多くの人が財形貯蓄を解約するのですが、退職後2年以内に財形貯蓄制度がある会社に再就職した場合、再就職先で手続きを行えば継続することができます（再就職しなかったり再就職先に制度がなかったりする場合は解約）。
財形貯蓄制度は3種類
財形貯蓄制度は3種類あります。
- 財形住宅貯蓄
自宅の購入や増改築の資金づくりを目的とした財形貯蓄。
- 財形年金貯蓄
60歳以降に「年金」として受け取ることを目的とした財形貯蓄。
- 一般財形貯蓄
使用目的を限定しないので、開始から1年過ぎればいつでも自由に払い出し可能です。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には税制優遇処置があり、両方の合計で元本550万円までは利子等が非課税となります。ただし、非課税枠を超えると超えた分だけではなく全額の利子等が課税対象となります。
また、目的外の払い出しを行うと過去5年間に支払われた利子全てに対して課税されます。一般財形貯蓄の用途は自由ですが優遇処置はありません。
財形貯蓄制度を利用できるのはどんな人？
財形貯蓄制度は、勤務先がこの制度を導入していれば、基本的に雇用されている全ての人が利用できます（国家公務員・地方公務員・船員等も含む）。ただし、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の利用は契約時に55歳未満の方に限られます。
また、アルバイトやパート、派遣社員は「一般財形貯蓄」で3年以上、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」で5年以上の積立期間が見込まれる等の条件を満たしている必要があります。法人の役員については、一部の場合を除いて利用できません。
ライフプランに合わせて有効利用
財形貯蓄制度は、会社に制度があるからなんとなくではなく、10年後や退職後のライフプランも考慮して最も自分に合った方法で活用しましょう。
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