福利厚生：
規定に応じて退職金、住宅補助、慶弔等の手当、特別休暇、育児・介護休業、産休・介護休暇などの制度がある。また、アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇を申請すると、年間で付与され月ごとに配分される一部の休日日数を、同月内に数日まとめて使用することができる。

オフィス環境：
オフィス環境は、配属先のキャンパスによって異なる。立地は、キャンパスの最寄り駅から徒歩で移動できる距離を想定されているため、徒歩数分から１０分以内の位置にある。事務作業は、基本的には職員ごとに貸与されるノートパソコンと事務机で行う。

勤務時間・休日休暇：
勤務時間は午前８時３０分から１７時３０分まで。残業は基本的にはない。大きな行事がの準備やイレギュラーにより残業が発生する場合もあるが、月に数時間程度の範囲内。役職がついていない場合は特に、残業時間数が固定残業代が支給されている１０時間を超えることはない。会社が残業を良しとしていないため、定時に出社し終業時間と同時に退勤することができる。休日の会社のイベントもないため、休みの日はゆっくり休める。

多様な働き方支援：
有給休暇を時間単位で使用することが認められている。また、有給休暇をとりやすい風土であるため、子育て中の職員は肩身の狭い思いをすることなく、有給休暇をとって子どもの学校行事などに参加をすることができる。副業は、相談・申請することにより可能。

企業カルチャー・社風：
「福祉型カレッジ」として、すべての人への青年期の「学び」の機会の創造を理念とする企業理念に共感して入社した職員が多く、穏やかなタイプの職員が多い。社内、エリア内、キャンパス内のいずれも、協力的な関係が築かれている。職員の層としては、教員免許をもっている職員が大多数であり、実際に教員経験のある人が多い。福祉系の資格保有者も在籍しており、教育・福祉の両方を経験している職員もいる。提案が歓迎される。

組織体制・コミュニケーション：
様々な地域の要望により事業が拡大していくのにともなって、組織体制もそれに応じたものに徐々に整備されていっている。社員同士のキャンパス内でのコミュニケーションは活発に行われており、学生支援などの業務に関する相談がしやすい。

ダイバーシティ・多様性：
性別などによる不自然な区別は一切ない。個々の属性によって不都合が生じることはなく、それぞれの職員がそれぞれの知識や経験に基づいた観点から意見を出し合い、協力し合って働いているため、多様な観点から学生への支援が可能となっている。

女性の働きやすさ:
時間割の変更に自由度が高いため、自分の休みに合わせて授業を組んでもらえる。
少人数で回している分、人間関係が良好だったので、休暇は取りやすかった。

成長・キャリア開発:
就労支援についての専門性が高まり、キャリアアップにむけて資格取得を志す人もいる。特に資格取得にたいする支援や手当があるわけではないが、すでに自分の目指す資格を取得済みの社員が身近にいるため、アドバイスをもらえたり、学べることも多い。

入社時の期待と入社後のギャップ:
入社前の話では、教材研究、準備のために授業のない空き時間があるとのことだったが、実際は自分の授業がない時は他の授業を手伝うため、空き時間は存在しない。
残業はほぼなく、定時退社ができたのは良かったが、空き時間にやれるはずだった教材準備は結局持ち帰りで作業することが多く、負担を感じることになった。

事業の強み：
「学び」を中心に据え、就労だけでなく、学びと就労の両者の実現を支援していくというところが、ゆたかカレッジの強み。日本国内において、障がい者が大学で学べる環境が十分に保障されていないなかで、「福祉型カレッジ」として４年間の学びを提供することができる。制度としては、自立訓練・就労移行支援の枠組みを活用しているが、ゆたかカレッジはこのモデルのパイオニアでもある。

事業の弱み：
健常者であれば高校卒業後に進学する（人が多い）という一般認識があるが、障がい者の高等教育の意義はまだ浸透していない。また、制度を理由として地域にある公の施設の利用が制限されることがあり、地域での活動場所の確保に苦労することがある。その他には、法に定められた人員配置基準により、学校と比較してしまうと人員が手薄になりがちである。

事業展望：
障がい者の高等教育には少なからず需要があり、青年期の学びの意義の浸透を図っていくことで、事業は拡大していくと思われる。入社した職員にとっては、今後の事業拡大にともない組織体制が整備されていくことで、障がい者の青年期教育への多様な関わりが可能になっていくと思われる。

給与制度：
主な昇給は年１回の定期昇給。
賞与は７月と１２月に各１か月分を基本として支給される。
手当は、固定残業代として１０時間分の手当が必ず支給される。また、１０時間を超過する場合は追加支給あり。通勤手当は６か月の定期ににかかる実費の全額支給。地域加算(地域によって異なる)による手当てもあり、住居が賃貸の場合は住居手当（上限３万円）もある。資格手当は４種（教員免許、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）の保有資格数に応じて支給。その他、役職手当、研究手当、扶養手当、慶弔等の手当、社員紹介による手当など、手当は充実している。

評価制度：
従来の評価制度は、福祉系の法人に見られがちな年功序列的や経験年数を基本としたものであったが、現在は結果の数値化による評価への転換期であり、実力主義的な評価へ移行しつつある。これにより、評価基準が明確化され、若手もベテランも平等に昇格・昇給へのチャンスが用意されようとしている。昇格、昇給は基本的には年１回である。