福利厚生:
1.  住宅補助・寮について、年齢と婚姻の有無により受給に差別が生じている。
(1)  寮(借り上げ含む)は33歳未満かつ独身であることが条件。33歳で独身だと自己負担になる。
(2)  社宅は婚姻者であることが条件。
2.  通勤手当は、人事部が使っている交通費計算システムの算出結果しか承認されない。具体的には、乗車駅と下車駅を入力して検索される結果しか認められない:  経由地を指定できない。そのため、複数路線を使える人の場合、リスクの多い路線を外したくてもそのシステムがリスクの多い経路しか示さない場合、それ以外の希望の経路は認められない。あくまでその一例として、東京駅～新宿駅の通勤手当を申請する想定ケースの場合、JRや丸の内線が候補として挙がり、個人的には丸の内線を使いたくてもシステムがJRを出したら、JRの経路しか承認されず、丸の内線を使うメリットを上申しても退けられる。
3.  退職金は2024年から企業型確定拠出年金(DC)に移行した。

オフィス環境:
1.  全社的な傾向として、各地の営業所は基本的には辺鄙なところに所在しています。その中でも最も良いところで、駅徒歩5分(駅前の通り一本を歩くだけ)が1拠点あるだけです。建物自体は顧客の構内にあったり自社倉庫であったり様々な形態で、それはすなわち老朽化の程度も新旧珠玉混合です。
2.  本社は東京と大阪にあり、オフィス街に立地しています。それぞれの住所は公表されていますので検索してみてください。

勤務時間・休日休暇:
1.  前提条件として、在籍している拠点、部門に依存します。私は本社部門・間接部門です。
2.  全社的には8:45開始、17:45開始、12:00-13:00の1時間が昼休みです。私の部門もそれに従っています。
3.  時間外勤務は私の場合、基本的に有りません。多くて1~3時間程度です。
4.  有給休暇は自己申告で勤怠管理システムに登録すると上長が承認します。「自己申告」なので、事前に上長に相談したりなどの根回しは不要です。ただし、前日に休むことは(やむを得ない場合を除いて:  病気など)控えるべきです。
5.  私の場合、時間外も基本ゼロで有給休暇も自由なので、ワークライフバランスは最高に良好です。

多様な働き方支援:
1.  リモートワークは規定上は可能です。ただし、在籍している拠点・部門に依存します。規定はリモートワークをしてよい日数が定めていない、実施日数はローカルルール扱いです。私の場合、月5日可能です。その5日の根拠は不明です。
2.  育児休暇の約半年について2パターンできるそうです。
(1)  フルリモート
(2)  完全休業
3.  時短勤務については「コロナ対策」としての取得は不可能です。それ以外の正当な理由であれば承認されるそうです。
4.  早出早帰りは上長が承認すれば実施可能です。

企業カルチャー・社風:
風通しに関しては基本的にトップダウンの会社であり、若いうちは上長の指示に従って仕事を行うというやり方がメインになる。また、慢性的な人手不足のため若手のうちから、業務過多とも思えるほどの業務を任される。

組織体制・コミュニケーション:
各拠点間で仕事を行うことが多いため横の連携は日常的にある。上司に関しては、千差万別であり、人によって話しやすい人もいれば、話しにくい人もいる。

女性の働きやすさ:
これも場所によります。しんどいところもあればやさしいところもあります。
結婚願望のある方は、転勤が定期的にあるので、働き続けるのが難しい部分があると思います。
今後、女性の活躍の場を広げられるかが鍵になると思います。

成長・キャリア開発:
現場で必要な資格については、試験料金の負担や会社の保有する研修所での教育などを通じて取得を行うことができる。また、資格以外にも各年次ごとの研修などは用意されており、教育面には力が注がれていると感じる。

働きがい:
食品をはじめとして多くのものを運んでいるため、仕事で関わった商品が市場に並んでいるのを見ると、自身の仕事の社会への影響を実感することができた。

入社時の期待と入社後のギャップ:
簡単な事務作業ではなく、大手飲料取引先との物量調整、各協力会社への問い合わせやトラック等の調整、ドライバー対応、請負会社との作業調整や指示、自社社員への作業確認など、とにかくやる事が多岐に渡る専門職なので、マネジメント力やストレス耐性が必要。
倉庫作業員は一癖ある人が多いイメージです。

事業の強み:
ポートフォリオを分散しており、たとえ主力事業が経営的に危なくなっても、立て直したり新たな事業を立ち上げるまでの余裕を作ることができる。

事業の弱み:
特に複合ソリューション事業はお客様ありきの事業のため、自社の企業努力で利益を大きく上げるということが難しい。

給与制度:
1.  昇給は在籍年数に比例します。
2.  賞与は年間支給額が資格等級に基づき算出された結果が予め通知されます。7月と12月に支給されます。

評価制度:
1.  昇進は非管理職であれば在籍年数に比例して昇進します。非管理職から管理職になる際には社内試験を受験します。管理職内での昇進も社内試験です。
2.  少なくとも実力主義ではありません。年功序列な傾向ですが、同期で入社した人でもある人は管理職に、ある人は非管理職のままという形で差は出ています。
3.  全社的にはKGI/KPIに基づく評価が採用されています。しかし、Indicatorすなわち数値で表現できる目標を設定できる部門であればよいが、そうではない職場の場合、形骸化しているため評価制度としては疑問がある。