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  5. 行政書士(未経験歓迎)◆完全土日祝日休み/年末年始休暇あり/在宅勤務制度あり
行政書士法人甲子園法務総合事務所
所要時間
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正社員 未経験OK 30+日前
行政書士(未経験歓迎)◆完全土日祝日休み/年末年始休暇あり/在宅勤務制度あり
行政書士法人甲子園法務総合事務所 / 行政書士
  • 給与
    日給 1万400円 ~
    • 交通費支給あり
  • 勤務地
    兵庫県西宮市
    • 阪神電気鉄道本線「阪神甲子園駅」
  • 勤務時間
    10:00 ~ 19:00 残業なし / 完全土日祝休み / 10時以降に始業
駅から徒歩5分以内 転勤なし 急募!内定まで2週間 時短勤務制度あり

募集要項

仕事内容
当事務所では、これから起業・創業を考えているお客様へ経営コンサルティングを行なっています。今回、未経験からスタートできる行政書士を募集します。興味を持っていただけましたらぜひご応募ください!

<業務内容>
主に以下のような行政書士業務を担当していただきます。詳しい業務内容はさらに多岐にわたりますが、先輩が指導しながら簡単な内容からお任せしていきます。
■経理代行、給与計算
経理業務のお客様は60件ほどで、過去に接点のあるお客様からの依頼がほとんどです。
■法人設立、建設業や介護事業許認可など

※業務に慣れて時間の余裕が出てきたら、下記のような業務もお任せします。
■お客様への訪問
月1回定期的に訪問します。入社後半年ほどは先輩に同行して流れを学べますのでご安心ください。入社後1年前後を目安に15~20件ほどのお客様を担当し、1日1件程度訪問していただきます。
■経営コンサルタント業務

<入社後について>
・現在、行政書士の資格登録者の男女2名が在籍しています。他に正社員1名と主に経理・給与計算業務を担当するパート従業員10名が一緒に日々の業務を行なっています。パート従業員にも勤務年数の長い経験豊富な方が複数名いますので、基本的には誰にでも業務の相談ができる職場環境です。
・入社後は、先輩からOJTで必要な知識や業務の流れをお教えします。代表自身が業務未経験で当事務所を開業しており、現在の従業員もほとんどが全くの未経験からスタートしています。特別な経験やスキルが無くても、イチから丁寧にお教えしますのでご安心ください。
・12ヶ月以上勤務継続し、一人で業務ができるようになった方は、フレックスタイム制や在宅勤務といった柔軟な働き方も選べます。実際に複数の従業員が在宅勤務を実施しています。
応募資格
未経験者、既卒・第二新卒、大歓迎!

●英語力は問いません!

■次のいずれかの資格をお持ちの方
・行政書士(試験合格者でも可)
・社会保険労務士(試験合格者でも可)
・税理士(試験合格者でも可)
・司法書士(試験合格者でも可)
・日商簿記2級以上

■下記のようなPCの基本スキル
・キーボードでの文字入力と正確な日本語変換(文字タイピング数:40文字以上/分)
・入力した文字の装飾(大きさ・書体・色の変更、太字、中央揃えなど)
・WordやExcelの「書類のひな型」への入力(余白や行数・文字数を適宜変更し、1枚に収まるように見栄えを整える)
・ファイルの保存(タイトルをつけて指定のフォルダに保存)
・電子メールでのやり取り(不自由なく意思疎通ができる)
※採用面談にて、どの程度の文字入力スピードか確認させていただきます。
募集背景・人数
●募集背景:欠員補充です
●急募のため、内定までの期間は2週間以内を予定しています

・ご主人の転勤に伴い、女性従業員が1名退職した
・産前産後休暇及び育児休業を取得する女性従業員が1名いる
ので、従業員を2名募集しています。
給与
日給1万400円 ~
  • 交通費支給あり

※6ヶ月間の試用期間があります。期間中の待遇に違いはありません。
※採用直後から6ヶ月間:月収 21万8400円の見込み(21日勤務の場合。日給10400円×21日)
勤務地
兵庫県西宮市 / 阪神電気鉄道本線「阪神甲子園駅」
★駅から徒歩5分以内です
★転勤はありません

<住所>
兵庫県西宮市甲子園七番町4番22号

<交通>
阪神電気鉄道本線「阪神甲子園駅」徒歩3分、JR「甲子園口駅」バス12分
勤務時間
10:00 ~ 19:00

■実働時間:8時間
一日8時間勤務してもらえればOKなので、始業時間を早めて、
8:30~17:30(休憩1時間含む) とか
9:00~18:00(休憩1時間含む)
のように変更することも可能です。
■勤務時間は1分単位で管理しています。よって、残業代も1分単位で支給します。

<勤務時間の特徴>
●残業はありません
●朝10時以降にスタートするお仕事です
●「時短勤務」制度あり
休日休暇
●完全土日祝休みです
●夏季休暇あり
●年末年始休暇あり

完全週休2日制
■土曜日・日曜日
■祝日
■年末年始休暇
■有給休暇(取得率は100%です)
待遇・福利厚生
●交通費支給あり
●育児支援・託児所あり
●時短勤務制度あり
●雇用保険
●労災保険
●厚生年金
●健康保険

『育児有給休暇制度』
法令の「子の看護休暇」は無給です。休暇取得要件も「子の看病」等、子の健康に関することに限られます。法定の制度では使い勝手が悪いので独自の休暇制度として「育児有給休暇制度」を創設しました。男性・女性問わず取得できます。
【内容】
30カ月継続勤務した者で、10歳に満たない子と同居し養育する者は、子の年齢に応じて下記の有給休暇を与えます。
1歳未満:10日  1歳~2歳未満:9日
2歳~3歳未満:8日  3歳~4歳未満:7日
4歳~5歳未満:6日  5歳~6歳未満:5日
6歳~7歳未満:4日  7歳~8歳未満:3日
8歳~9歳未満:2日  9歳~10歳未満:1日
10歳に満たない同居し養育するべき子が複数人いる場合は、それぞれの子に対して付与します。日数は年次有給休暇と合算して1年30日を限度とします。
(現在、入社10年目の女性がこの制度をフル活用して3人の育児しながら勤務中です)
雇用形態
正社員

●試用期間あり
エンゲージでは求職者の皆様が安心してご応募いただけるよう、求人に規定を設けています。
この求人は掲載企業より下記内容について順守していると報告されています。万が一求人内容と実態が異なる場合は下記より事務局宛にお問い合わせをお願いします。
休日休暇について
最低限週1日以上の休み、または4週間で4日以上の休日が取得できる

給与について
支給する給与は各都道府県の最低賃金を上回っている
どのような方が入社しても必ず支払われる最下限の金額を給与欄に記載している(歩合、賞与、交通費、一律支給でない手当など人によって金額が変化するものを給与の記載の中に含んでいない)
勤務時間について
労働時間は法令に反していない
著作権侵害・その他掲載規定について
虚偽の内容または著作権侵害の疑いのある内容を掲載していない

会社情報

行政書士法人甲子園法務総合事務所の採用・求人情報

最終更新日: 2024年04月23日
careers at
行政書士法人甲子園法務総合事務所
私たちと一緒に働きませんか?
BENEFITS
行政書士法人甲子園法務総合事務所の各種休暇制度
甲子園法務総合事務所では、「優秀な従業員には、できる限り永く在職していただき、弊社の中で実力を発揮していってもらいたい」という考えから、『●●の事情で離職せざるを得なくなりました』ということがなるべく発生しないように各種休暇制度を定めています。実際に、

両親の介護で離職せざるを得なくなった従業員が発生した。
  →法令どおりの介護休業制度だったのを最大1200日まで延長。
育児をしながら就業している従業員が、有給休暇を使い切ってしまって、足りていない。
  →育児有給休暇制度を創設。
父親が病気で半身不随になってしまい、在宅での介護が必要になった。
  →介護有給休暇制度を創設。
××の理由で平日10:00~19:00といった定時に働くことが出来ない
  →フレックスタイム制及び在宅勤務制を導入

というように、在職する従業員の状況に合わせて、その従業員が「働く時間が減る分収入は多少ダウンするかもわからないが、離職しなくてもいいように(離職してしまうとまた新入社員になってしまい、収入がガクンと減ってしまうので)」社内制度を創設していっています。

その甲斐あって、育児・介護に関する社内制度では、他社では類を見ない好条件の制度が整備できたと思います。
「結婚・出産後も仕事を続けていきたいと考えている女性」
「仕事一本ではなく、家事・育児にも業務をこなしつつ参加したい男性」
には、最適な環境だと思います。


現在の日本の出生率は1.4前後です。
夫婦2人で1.4人しか子供を育てられない環境に若者が置かれています。
本来ならば、弊社が制度化しているような各種休暇制度は国が制度化して、日本の存在するすべての会社にて適用するべきだと考えています。
国が制度化しないので、社内で創り出しました。うちの社内だけでも出生率が2.0ぐらいになればいいな、と思って。

よほど大手の企業に勤めていない限り、男性だけの収入では家庭を維持できない世の中です。共働きが当たり前になっていますので、女性・男性ともに「家庭と仕事を両立できる職場」を目指しています。
  • 国が定めた産休・育児休暇制度
    『A.産前産後休暇』
    法令で、出産のため、産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)、産後は出産日の翌日から8週間の休暇を与えられています。甲子園法務総合事務所では法定どおりの産前産後休暇を定めています。

    『B.育児休業制度』
    法令で、上記の産前産後休暇終了後、子が1歳になるまでの休業制度が定められています。法定の期間では全く短く、安心して育児ができませんので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している正社員に関しては「子が1歳になるまで」ではなく「最大子が6歳になるまで」の6年間の育児休業制度を定めています。もちろん男性であっても取得できます。

    『C.子の看護休暇』
    法令では、小学校就学前の子を養育する正社員に対して、有給休暇とは別に、子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
    法定の「小学校就学まで」では短すぎるので、甲子園法務総合事務所では「小学校就学まで」ではなく「子が10歳になるまで」と約4年間期間を延長して子の看護休暇を定めています。もちろん男性であっても取得できます。
  • 育児有給休暇制度
    法令で定められている「子の看護休暇」は無給です。休暇取得要件も「子の看病・看護」や「予防接種・健康診断の受診」など、子の健康に関することに限られています。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「育児有給休暇制度」を創設しました。
    育児休業制度や子の看護休暇と同じく、育児有給休暇も、男性・女性問わず取得できます。

    【内容】
    30カ月継続勤務した正社員で、10歳に満たない子と同居し養育する者は、子の年齢に応じて有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
    0歳~1歳未満:10日
    1歳以上2歳未満:9日
    2歳以上3歳未満:8日
    3歳以上4歳未満:7日
    4歳以上5歳未満:6日
    5歳以上6歳未満:5日
    6歳以上7歳未満:4日
    7歳以上8歳未満:3日
    8歳以上9歳未満:2日
    9歳以上10歳未満:1日
    上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の子の年齢に従い、年次有給休暇と同時に付与します。

    10歳に満たない同居し養育するべき子が複数人いる場合は、それぞれの子に対して育児有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・介護有給休暇と合算して1年30日を限度とします。
    (現在、入社10年目の女性が、この制度をフル活用して6歳・6歳・3歳の3人の育児しながら勤務中です)
  • 国が定めた介護休暇制度
    『a.介護休業制度』
    法令では、要介護状態にある家族を養育する従業員は93日間の介護休業制度が定められています。たった93日間で要介護状態が改善されるとは思えず、また、介護施設の入居待ち期間が平均2~3年間となっている現状からして、全く使い物にならない制度ですので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している正社員に関しては「最大1200日間」の介護休業制度を制定しています。もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。

    『b.介護休暇』
    法令では、要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員に対して有給休暇とは別に、対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
    もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。
  • 介護有給休暇制度
    法令で定められている「介護休暇」は無給です。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「介護有給休暇制度」を創設しました。
    介護休業制度や介護休暇と同じく、介護有給休暇も、男性・女性のどちらも取得できます。

    【内容】
    30カ月継続勤務した正社員で、要介護状態にある家族を養育する者は、その家族の介護度(障害区分)に応じて介護有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
    (介護度)
    要支援1:2日  要支援2:3日
    要介護1:4日  要介護2:6日
    要介護3:8日  要介護4:10日
    要介護5:10日

    (障害区分)
    障害区分1:2日  障害区分2:4日
    障害区分3:6日  障害区分4:8日
    障害区分5:10日  障害区分6:10日
    障害児(知的):10日
    障害児(精神):10日
    障害児(身体・重度):10日
    障害児(身体・軽度):6日

    上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の介護度(障害区分)に従い、年次有給休暇と同時に付与します。

    家族内で養育すべき要介護認定(障害区分認定)を受けた者が複数人いる場合は、それぞれの者に対して介護有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・育児有給休暇と合算して1年30日を限度とします。
PHOTOS
働く環境
弊社業務の「行政書士・経営コンサルタント業務」は『知識』が商品となります。その知識を提供するには「人」の介入が必ず必要になります。どれだけ機械化が進んだとしても、そのプログラムを組み立てることができるのは人しかできないのです。実際、弊社のマーケティング(集客)はインターネットホームページが自動的に年中無休で稼働していますが、そのホームページを作成できるのは「人」しかいません。
弊社では『人が最大の財産』と考え、従業者の皆さんの「努力が報われる環境」「永続的に安心して働ける環境」を提供できるよう、次のような福利厚生制度を設けています。
  • 【在宅勤務制度】
    12ヶ月以上勤務し、
    「上司や教育担当者の指導がなくても担当する業務を遂行できる」
    「時間管理やスケジュール管理が上司や教育担当者の指導がなくても一人でできる」
    という条件を満たす従業員(わかりやすくいえば「一人で責任もってお客様や他の従業員に迷惑を掛けずに業務ができる方」)には、本人からの申出により「在宅勤務」を認めています。
    お客様及び他の従業員に迷惑が掛からず、きちんと成果を出していただくならば、所定の労働時間を「いつでも」「どこでも」こなしていいというのが弊社のスタイルです。

    在宅勤務に必要なパソコン(業務に使用する業務ソフトインストール済で、弊社サーバーに事務所外から接続出来る設定済)は、弊社から貸与します。
    従業員の方には、
    「光回線でインターネットに接続できる環境」と、
    「マウス」「キーボード」「プリンター」「スキャナ」
    を準備いただき、
    弊社から貸与したパソコンに繋いで使用できる状態にし、
    弊社サーバにログインしていただき、
    業務を行っていただくことになります。

    現在3名のパート従業員が完全在宅勤務、
    1名の正職員が「家庭の事情等で出勤できない日」を在宅勤務されています。
  • 【有給休暇買取り制度】
    ~消化できなかった有給を消滅直前に買い取ります~

    理想は従業者皆さんが付与された有給をきちんと消化してくれることなのですが、『依頼者は短時間で、完璧な仕事を要求』してきますので(有料で業務を行っている以上当たり前なのですが)、どうしても長時間勤務(月160時間前後の定められた勤務時間)になります。よって、入社から数年経過して、年間15日以上の有給休暇が付与されるようになってくると、すべて消費することが難しくなってきます。

    法令の定めより、有給休暇は2年間で消滅してしまうのですが、有給を消化せず頑張って働いてくれた証である「有給の未消化部分」を消滅させてしまうのはあまりに気の毒ですので、消滅直前に買い取ります。買い取り価格は、
      『有給休暇1日=買取り時点の1日(8時間勤務)あたりの給与額』
    となります。
  • 【所得補償保険・長期障害所得補償保険加入制度】
    ~万が一働けなくなった場合に、一定額の収入を保障します~

    日本商工会議所が会員企業向けに提供している「所得補償保険・長期障害所得補償保険」に条件を満たす従業者全員を加入しています。保険料は全額会社負担で従業者の負担額は0円です。所得補償額は従業者の業務遂行能力に応じて変化させていますので一概には言えませんが、何らかの理由で大怪我や重い病気で長期療養が必要になり働けなくなった場合には、月額最大20万円の所得を60歳まで補償されます。
MESSAGE
就職活動中の方へメッセージ
~やりたい職種を見つけ中小企業で力を伸ばしてみませんか?~
日本企業の99.9%は中小企業です。
この99.9%の中には倒産と背中合わせの会社もあれば、「世界シェアの●割」を握る超優良企業もあります。
現在のトヨタやパナソニックのように20年後、30年後に日本を代表する大企業に成長する会社もあります。
甲子園法務総合事務所もこの99.9%に属する中小企業です。

自らこの事務所を経営していて、また仕事上、中小企業の経営コンサルティングを行っていて感じることは、成長する中小企業の経営者や従業員は「一人ひとりが仕事の現場で生きていく」という意欲を持っていることです。
やりたい仕事を絞り込んで中小企業に飛び込めば、真剣勝負で学べることが星の数ほどあります。

小さな組織ですので、大企業のように「誰かがやってくれる」「この仕事は私の仕事ではないのでやらない」という理屈は通用しません。
誰もやる人がいない仕事は自分がやらざるを得ないのです。
中小企業では、大企業のような人事部や外部講師が行う「のほほんとした人材教育」ではなく、社長自らや現場の責任者が直接、失敗できない業務(研修の為の業務ではなく、お客様の為に行う業務)にて、現場で即通用する知識・技能を教授してくれます。
失敗が許されない業務で、実践に即した知識・技能を教えてもらえるのですから、吸収する意識を持ち、日々スキルアップに励んでいけば自分自身が驚くほど短期間で成長できてしまいます。

代表である私自身、大学卒業後、上場企業及びその関連の会社に勤めた経験がありますが、自ら経営している事務所での経験と比べると、『中小企業での1年間の経験・成長力=大企業やその関連企業での3年間の経験・成長力』
と同等であると感じます。
中小企業に目的意識を持ち飛び込んでいけば、約8年で、早い方だと5~6年で、自らが経営者になれる能力を身につけます。

甲子園法務総合事務所の業務内容は、簡単に説明すれば、

【中小企業の経営者が面倒がってやらない(やりたがらない)事務作業(役所へ提出する申請書類作成や経理、給料計算など)を代行することで喜んでもらうと共に、売上・利益アップに関するアドバイスを提供することで、更に喜んでもらう】

という経営コンサルティングに関するサービスを提供しています。
よって、弊社が募集したい方は、タイトルに当てはめれば
『中小企業で経営コンサルティングの分野で力を伸ばしたい方』
となります。

なお、弊社には、士業事務所・コンサルティング業界の出身者が少数しかいません。ほとんどの方は、一般企業や新卒から入社されて行政書士・経営コンサルタントとして独り立ちしています。行政書士や経営コンサルタントに必要な知識・スキルは多数ありますが、それらは入社後のOJT教育や実務で習得可能です。ただ、そのためには「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「一定レベルの知能指数」の6要素が必須です。逆に言えば、その6要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。
COMPANY
会社情報
会社名 行政書士法人甲子園法務総合事務所
事業内容 行政書士業務全般
・会社設立業務
・会社運営支援業務(経理代行や変更手続代行・各種議事録作成等)
・NPO法人設立業務
・NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)
・介護事業立ち上げ時の許認可手続
・その他許認可手続(古物商・宅建・建設業等)
・金融機関への融資申請書類作成代行
・経営コンサルティング業務
企業
WEBサイト
http://www.ii-support.jp/index.html
所在地 兵庫県西宮市甲子園七番町4番22号
この企業は、70%以上の割合で24時間以内に応募者対応をしています。
この企業は通常24時間以内に応募者対応をしています