福利厚生:
補助・手当は法律に基づく
超過勤務や有給休暇は一時間単位
超過勤務は一時間未満切り捨て
有給休暇は一時間未満切り上げ

オフィス環境:
職場によるが基本的に国費での整備になるため最新オフィスのような先進性は期待できない

勤務時間・休日休暇:
部署や時期によっては、超勤が生じることがあるが、霞ヶ関の中でも、また民間と比較しても、そこまで多い訳ではないと感じる。一方で、超勤管理が年々厳しくなっており、超勤代を稼ぐこと難しくなっており、給与に影響が生じている。
休暇は調整しやすい。

多様な働き方支援:
ルール上、テレワークを可とし、庶務からは、積極的にテレワークを実施するよう喚起されているが、実態として、ほとんどの管理職は出勤しているため、また、緊急の議員対応に備える必要があるため、ほとんどの職員が出勤しており、単独でテレワークを実施し辛い状況となっている（単独でテレワークを実施すると、業務についていけなくなる）。

企業カルチャー・社風:
風通しはかなりよくなった
挑戦する機会もだいぶ与えられるようになっている

組織体制・コミュニケーション:
職場での話しやすさは、かなりよい
強制的な夜の宴会があるわけでもなく、自主的に人事交流は進んでいる

ダイバーシティ・多様性:
一部の専門的な技術職に外国籍の人も入るようになってきた（臨時職員など）

女性の働きやすさ：
子どもの小学校就学前までは育児時間（１日２時間まで）を取得して短時間勤務としたり、保育園の送迎や行事などに合わせて、テレワークやフレックスタイム制を利用した柔軟な働き方も選択できるため、働きやすい環境だと思います。
また、子育てとの両立（小1・小4の壁など）やスキルアップに向けた講演など、先輩職員の事例や両立の工夫などを知る機会にも恵まれています。
育児をしている職員も多いため、子どもの急な発熱や園からの呼び出しなど、早退や休暇を取る際、周囲の理解を得やすいと思います。

成長・キャリア開発:
異動の希望はある程度聞いてもらえる
自身で意見を出して何か作っていく機会は若手のうちはほぼない。
様々な立場の人と交渉や調整が必要なので、社会人としてのポータブルスキルが身につくという点では成長できるが、異動が頻繁なため、専門性は身につきづらい。

働きがい:
国の方針に関わっているということ。
自信の関わった案件が新聞や報道などで取り上げられること。

入社時の期待と入社後のギャップ:
内部管理がメインのため日本の農林水産省業を変えたい!というような志を持った人は霞ヶ関へ行かないとなかなかモチベーションを保つのが難しいと思う。
基本的にやっている業務は内部管理事務のため、どこの企業でもできるようなことである。
総務部門以外へ着任しても、単語が変わるくらいで直接農業に携われるようなところはほとんどない。

事業の強み：
新事業・食品産業部が対象とするのは、衣食住で人間が生きるために最も大事な「食」に係る産業であり、食品は国民の日々の生活に不可欠なもの。その食品産業の振興のためにあらゆる支援を行うことができるのが、この組織の強み。それに、日本には食文化が深く根付いており、その文化に興味関心を持つ外国人も増加し、世界中で和食や日本食材が一般に認知されはじめていることも、日本の食品産業の発展を後押ししており、このような恵まれた環境も、新事業・食品産業部の持つ特有の強みかもしれない。

事業の弱み：
新事業・食品産業部は製造、流通、外食等の食品企業を支援することで日本や世界の食卓を守ることを目的に施策立案を行っているが、実際に現場で労働に従事した経験のある職員は少なく、また、日本の人口減少に伴い消費が抑制されるなか、海外展開も重要な経営判断の１つとなっている。にも関わらず、外国語に堪能な職員や海外マーケットに詳しい職員が少ないことは、新事業創出や従来産業の成長施策を検討するに当たっての弱み。製造、流通、外食等における民間企業での勤務経験を有する方や、食品の輸出入業務に従事された経験のある方、特定の語学に堪能な方こそ、新事業・食品産業部がこれから求める人材と考える。

事業展望：
戦争や気候変動、パンデミック等により世界の食料安全保障が脅かされる中、日本の多様な食品産業は、現代の食料安全保障に貢献する重要な産業として、世界で最も注目を集める主産業の１つではないかと思う。新事業・食品産業部は、製造、流通、外食等に亘る食品業界の成長を最前線に立って、法律や予算、制度金融や表彰など、あらゆる側面から支援することができる。日本にとどまらず、世界に誇る日本の食品産業が将来も成長し続けて、経済を牽引する代表的な産業になっていくために、新事業・食品事業部に求められる職責は今後益々重く、また重要な地位を占めるようになってくるものと思っている。

給与制度:
給与は俸給表に沿って支給される。
基本的には、業績問わず、毎年同程度、昇給する。
生活する上での基本的な手当は、準備されている。

評価制度:
業務の性質上、成果を判断することが難しいため、単純に、漏れなく、多くの業務に従事すれば、高い評価を得る傾向にある。
よほどのことがなければ、毎回、Ｂ以上の評価となる。