福利厚生：
住宅補助は住宅手当の形で毎月支給され、持ち家と単身、実家で差異はあるものの、どの形態であっても必ず支給されます。
社員持株については、従業員持株会があり、期末の決算に応じて一定額の支給があり賞与と同時期に支給が行われます。
退職金はポイント買取制のような形で、一定期間以上の勤務年数に応じてポイントの支給が行われ、退職時に清算するといった形態になっています。
在勤年数に応じた福利厚生もあり、長期在勤者は規定年数になると特別休暇や祝い金といった特典もあります。
結婚や出産時には会社名義でのお祝い金なども制度化していますが、伝統的に幹部から個別のお祝いもいただくため、実質的にかなり手厚い形となっています。

勤務時間・休日休暇:
特別休暇は6月に会社の創立記念日があるのと年末年始が3日ほどあるのみ。夏季休暇は全て有休扱い。マイホリディという自分の好きな日に有休が取れる制度があるが、有休って本来労働者が自由に日程を行使できるのではという疑問が湧き湧きである。

多様な働き方支援:
在宅はできる。

企業カルチャー・社風:
富士経済グループとして、方向性、体制の統一に向けて取り組んでいる。

組織体制・コミュニケーション:
経営幹部の会議での決定事項がお知らせとして公開されるなど、透明化に努めている。

ダイバーシティ・多様性:
特に人種、国籍、宗教、ワークスタイル、障害の有無などによって、何かの制限を受けることはない。

女性の働きやすさ:
近年、各種の制度が改革された。制度としては用意されたが、現場ではまだ利用しにくい面もある。

成長・キャリア開発：
配属部課にもよりますが、調査を担当した業界に対する知見については、最終消費者とは一線を画すものなります。
業界にもよりますが、調査を通じて俯瞰的に市場を見ることで業界構造だけでなく対象企業の強みや重点分野、サプライチェーンの形態比較など広い知識が得られ、メーカーや販売店などのマーケティング担当とは異なった視点での業界分析や予測ができるようになると思われます。

入社時の期待と入社後のギャップ:
入社時に営業についてノルマがあるかかなり念入りに質問して「ない。商品を説明すればいい」と言われ、取材先がお客様という事について、取材先でない新規のお客様もいるのか質問したが、そういった事はないとの回答だった。しかし、いざ入社し配属先が決まると月目標という自分で決めた目標額（ほぼ上司が決めることもある）があったり、展示会に行って資料を紹介、購買させたり、他の部署の取材に同行して売るなど、ノルマや新規という言い方をしないだけの実質的に違わない事をさせられた。自分の部署の人からははっきりと「飛び込みする事もあるよ」と言われた。取材先も今まで付き合いのない会社にアポイントをかけまくるといった事もさせられた。

また、求人にはリサーチ業という業態で紹介されているが、筆耕、営業といった業務もしなくてはいけなくて、入社時は営業の事は多少説明があったが、筆耕や校正があるという説明はなく、入社後に知り、まさか出版社並の仕事もあるのかとそこで初めて知った。マスメディア、出版、営業を1人でやるイメージ。

事業の強み：
業界的な部分では、経済状況による影響が比較的少ない点があります。好況時はクライアントの事業拡大や新規事業に向けた市場調査を中心的に、不況時であってもクライアントの販売戦略や競合分析調査といった形でクライアントに貢献できます。
同業他社との比較においては、フィールドリサーチに高いウェイトを置き、各調査員が業界参入プレイヤーに直接取材を行うことで、知識や計算だけにとどまらない市場や業界のタイムリーな情報の提供と展望や予測を提供しており、クライアントから評価をいただけていため。
また、グループ会社全体での業界のカバー範囲が広いため、一つの業界に依存しない幅広い情報を提供できる点もあります。

給与制度：
給与については東京都に拠点を置く会社としては平均的な水準ですが、調査員手当の支給があるため底上げされており、平均よりも高い給与水準となっています。
昇給は毎年あり、一定の幅の中で評価制度に基づき変動し、よほどのことがない限り昇給しないということはありません。
賞与は年2回あり、業績連動の部分と個人及び所属の成績によって一定の差はありますが、概ね高水準で推移しています。
手当は住宅手当(持ち家、実家どちらでも)や幼児手当などの基本的なものは全て網羅されています。

評価制度：
基礎評価については、自身で設定した目標の達成状況、上長との面談による認識のすり合わせ、上長及び幹部による点数評価の流れで決定しています。
評価のための面談は年2回行い、半期の時点での目標達成状況とそのフィードバックや対策と、期末に年間の目標達成状況と講評、講評を踏まえた来期の目標設定を行うサイクルとなっています。
被評価の軸は3つあるとみられ、1.所属の成績、2.個人の成績、3.業務への取り組み状況、の観点で定量・定性に分けて評価されている形です。
昇格は原則的に勤務年数に基づいて内外の試験を受験し、合格であれば一定までは横並びで行われ、一定以上は本人の希望に基づき管理職と専門職に分化していく流れになっています。
昇格のための試験は年度内に複数回行われており、特に社外の資格試験については一定回数会社負担で受験することができます。