福利厚生:
福利厚生は充実している。ただ、利用したことがない。通勤手当ては手厚いが、走行距離の申請が本当なのか疑問に感じる。

オフィス環境:
営業所は従業員が多数おり、スペースは広い。会議室も数部屋あり急なしようも問題ない。

勤務時間・休日休暇:
ワークライフバランスを求めるなら入社しない方がよい。社員は減る一方だが、増収増益が続いているため数字の要求は厳しい。
プレーヤーとして乗り越えられても、支店長はさらに激務。若手支店長の退職が増えている。

多様な働き方支援:
出先のカフェでレポートを書くことはあるが原則出社。法律以上の制度はない。副業するほどの時間の余裕もなく、体質的にも許可は降りづらい。

企業カルチャー・社風:
まさにトップダウンの社風である。社長、役員がそうやれと言われればそうやらざるを得ない。報告物が多い。社長は会社を私物化しているところが散見される。

組織体制・コミュニケーション:
当然のことだが、地方店の支店長で雰囲気は大きく変わる。なお地方店は転勤がほとんどないため、当分支店内の顔ぶれは変わることはない。

女性の働きやすさ:
女性は事務機能の効率化で槍や示威し、休みもとりやすい。管理職への登用は、今後の課題であるが、現状は困難である。

成長・キャリア開発:
現場任せの放置。人が足りておらず、まともな教育をする余裕がない。

働きがい:
賞与。企業経営者に会えるのもやりがいだが、調査員になるよりも公認会計士や税理士を目指した方が潰しがきく。職人気質で調査員を突き詰められる人間なら良いが、そうでないなら他の仕事をすすめる。

入社時の期待と入社後のギャップ:
入社前から休みが取りやすいと聞いていたので、入社後のギャップはなく、休みたい時や早退が必要な時には臨機応変に対応してもらえました。
ただ、裁判情報を調べに裁判所へ毎日記録をしに行く業務があるのですが、外出の多い社員ではなくパートに任され、徒歩で往復4.50分かかって、その間他の業務に時間があたることができず、業務効率が悪いと感じました。
事務所内の社員は外出していることが多く、パートだけしか事務所内に居ないことが多々あります。

事業の強み:
業界１位の帝国データバンクより保有する企業データ数が多く、優位性が取れている。また、提案できるソリューションが多く、経営者の悩みに対しての提案はしやすい。

事業の弱み:
帝国データバンクと比較すると圧倒的に人手不足である。基本的には労働集約型のビジネスモデルとなっており、調査員の人数差を労働量で補っている。人手不足がさらなる労働量の増加を招き、離職が止まらない原因となっているのではないだろうか。

事業展望:
人口減少が進む我が国において採用を増やす事の難しさは重々承知ではあるが、人材が集まらなければ万年業界２位に甘んじるだろう。また、企業データを活用した新たなソリューションを開発し続けなければ衰退は免れないだろう。

給与制度:
入社時の基本給は２０万円程度でスタート。基本給にプラスアルファで残業代（月４０時間みなし）、地方の調査員は自家用車で営業するため、業務交通費として車両に関わる費用（燃料代など）などが加わるため、月給は３０万円程度。その後の昇給率は緩やかで年間５千円程度の昇給幅。あくまで賞与で還元するスタンスのため、予算達成率に応じた定量目標をクリアした×基本給という比較的わかりやすい評価基準。ただ、既述したようにスタート時の基本給は２０万円程度なので仮に大幅に達成しても、社歴が長く達成率が低い社員と変わらず、年功序列である点は否めない。また、営業外で評価されるのが、企業調査レポートの提出件数だが、そもそも地方支店は提出できるレポート件数が限られているので、会社が求める年間４２０件をクリアできない構造。このため、三大都市圏などの主要支社ではレポート提出件数がクリアできるが、その他の地方支店はそもそも件数がないため、マイナス評価を余儀なくされる。それでも年収は東京レベルであるため、地方でそこそこの年収で暮らしたいという（多忙だが）方には推奨できる会社だが、若手で稼ぎたい志高の方には不向きである。その他各種手当などはない。