福利厚生:
賃貸住宅を借りている場合には手当が出ます。また、通勤手当は普通に出ています。退職金は役所ですのできちんとでますが減少傾向のようです。将来的にも減少するのではないでしょうか。

オフィス環境:
役所としては、フリーアドレスやペーパーレスが進んでいると思います。ただ、上司が対応できていないと紙の資料を配布しなければならないこともあります。

勤務時間・休日休暇:
部署によってかなり異なりますが、福祉系の部署では時間外勤務が多くなりがりです。休暇は比較的取りやすいと思いますが、自らコントロールできない事柄が発生しやすい部署の場合、いつになっても取りにくいこともあると思います。

多様な働き方支援:
リモートワークは制度上週2日できることになっていますが、上司の意向や同僚の考え方、職場環境によってとりにくさは異なると思います。

企業カルチャー・社風:
知事が熱をいれていることについては、その熱が職員に波及し、積極的に事業化を行っている。

組織体制・コミュニケーション:
皆忙しく、OJTは素晴らしい上司に当たらない限り期待できない。

女性の働きやすさ:
今後、数年の間で女性の管理職登用率を５０パーセントまで上げるとの目標を立てています。一方で、職員の男女比率は３対１となっており、そもそも女性の人数が限られているなかで、登用を進めることは、能力及び意欲がない女性までも登用することになりかねず、また昇進が遅れる男性のモチベーション低下も懸念されるのではないでしょうか。

成長・キャリア開発:
研修は様々行われており、資格取得のために活用できる金銭的な支援もある。人気な研修は抽選となり、受けられないこともあるほど。
２～３年程度で異動するため、キャリアは描きにくい。職員が自ら主体的に学ばないと資格取得や成長にはつながらない。ある一定の職位まで行くと、似たような分野での業務を継続して携われるという職員もいるが、ほとんどの人事異動が転職レベル。

働きがい:
事務職の分野では、こういった仕事がしたい、と強く思っても人事異動の壁に阻まれ、望まない仕事を当てられることも多々あり、その中で自分にとっての働きがいを探せられるようになる必要がある。
技術職になると、分野が限定されるため、自分の得意とする分野での成長や実績などを得られやすい。
働きがいは人さまざま。

入社時の期待と入社後のギャップ:
部署にもよるが、安定、楽ちん、といった仕事は減り、人口減少や高齢化、コロナ対応やDXなど、行政課題はどんどん複雑になり、一筋縄では解決しない仕事が増えている。めまぐるしく環境が変化しており、自ら学んだりコミュニケーションを頻繁に取らないと、仕事にならない。
部署にもよるが、残業が恒常化しており、定時で帰れることは少ない印象。こんなにも残業している人がいるのかと驚いた。メンタルを病んでしまう人等も増えており、自身も気をつけている。
非効率な働き方や仕事が多く、まだまだ改善する余地があるが、理解度の低さや抵抗感があり、なかなか改革には至っていない。

事業の強み:
デジタル分野の新規事業には強みがあると思う。

事業の弱み:
調整の多さで、事業の先進性が損なわれる。

事業展望:
人口減少により、事業の元でとなる県税収入は落ち込み、今後一層の事業縮小に拍車がかかる。

給与制度:
給料表に基づき給与は支給され、基本的には経験年数により一定の昇給がされます。大きな災害などが発生した場合には、給与が減額されることがあります。賞与は年収が民間の年収と大きな差異ができないように支給されるため、社会情勢に大きく左右されることは基本的にはありません。また、仕事内容で変化することもありません。手当は住居手当、通勤手当、家族手当がありますが、住居手当については、減少傾向です。通勤手当については高速道路は半額、下道のみでも距離による上限があります。

評価制度:
昇進昇格は年一回、上司の判断をもとに決まりますが、基本的には年功序列です。昇格は各役職で最低の経験年数があるため、実力のある人がすぐに上がっていくわけではありません。係長以上はポストが空かないと昇格できないため、すぐ上の先輩方が多い場合にはなかなか昇格できないこともあります。また、評価による降格はありませんが、管理職になると、評価がある程度高くないと昇格できないようです。評価が高い人は賞与が多くもらえますが、昇給には影響がありません。選ばれる人数もそれほど多くはないようです。