福利厚生：
?一番の特徴はパートスタッフへの退職金制度の制定です。勤続１年以上のパートスタッフで勤務時間が一定以上の人には退職金の制度があります。?住宅扶助規定で市外・県外からの転居者に好評をいただいています。今後は借り上げ料制度も規定しました。?現在コロナウイルスの影響でできていませんが、部署ごとの食事会の助成も定期的に実施していただいています。?コーヒーサーバーが休憩室に設置してあり、ネスカフェの珈琲を毎日飲むことができます。

多様な働き方支援：
?週休３日制社員制度を開設当初から設定しています。給与も通常の社員と同じで休みの日数が増える、私自身転換したいぐらいですが流石に役職者としてはできないです。?副業も開設当初からOKにしています。現在も数名事情があり副業をされている方がおられます。制度としては近隣の同業他社は禁止・その他は報告義務＋本業に支障がない範囲と規定しています。実際に副業できますかといった面接前の問い合わせは増えてきていますが、まだまだ副業禁止の会社がとても多いと感じています。

成長・キャリア開発：
?キャリアアップ制度を規定しています。無資格未経験でも法人の資格取得制度で負担ゼロ・勤務日の受講で実務者研修の資格取得も可能です。取得後は介護福祉士の受験対策講座も設けていますので、資格取得をバックアップしています。?キャリアアップとしての喀痰吸引研修や各種セミナーの案内・受講の斡旋をしています。?オンラインでの研修セミナーを受講できますので介護に不安のある職員も自分のペースで学びながら働いていただけます

事業の強み：
日本の高齢化社会は、どんどんすすんでいます。
2010年をピークに日本の人口は減少しています。しかし、75歳以上の高齢者数は、その逆で急速に増加。2010年には1419万人だった75歳以上の人口が、2025年には1.5倍の2179万人に増。そして、日本の人口が2010年の3分の2近くに減少する2060年になっても、75歳以上の高齢者の数は2336万人にと、増加する予定です。
介護サービス受給者数は、2000年から2012年の12年間で約296万人（199％）増加しています。
つまり、介護サービスの需要は今後もどんどん増え続けるのです。
国の財政を考えると不安になりますが、別の視点で見ると、介護業界は成長産業だということ。介護の仕事は将来性に満ちているといえます。

事業の弱み：
超高齢社会と呼ばれる日本では、現時点から将来にわたって介護業界へのニーズは大きく、今後も介護業界は拡大していくものと思われます。
ただ国の財政問題もより顕著になってくると思われるため、保険制度のみに依存した事業展開だと事業の存続性が弱いと感じています。また介護業界特有の人材不足問題が年々ひどくなっていくのは容易に予想できます。

事業展望：
超高齢化社会に突入した日本では、介護事業は大きな課題でもあり成長産業の一つなのは間違いないです。法人として新しい取り組みとしてドクターメイトの導入やリハビリ特化の介護ソフトリハプランの導入、多様な働き方や福利厚生制度の制定等、職員の業務負担軽減・介護の質の確保に取り組んでまいりました。今後も高齢者人口、障がい者人口は増加の一途をたどるため、新規事業展開（介護保険事業・保険外事業）と職員教育制度の確立を柱に事業展開していきます。

給与制度：
?勤続年数による給与制度 職種と経験年数により給与制度の棒給表が設定してある。?職能資格給
各職種において保有する資格に応じ（１等級・２等級・３等級・その他）を設け、さらに各資格について経験年数ごとに給与額を設定している。?役職給 各職種についてやるべき職務を規定し、役職毎に手当（１万円～１０万円）を決定している。?その他手当も充実 介護職への処遇改善加算も?を算定し、給与に還元されている。