福利厚生：
福利厚生は各種社会保険の完備、退職金制度、健康診断、慶弔金、見舞金、育児休業などがある。住宅補助や寮、ストックオプションはない。介護休暇については規定はあるが従業員の平均年齢が若く、介護休暇の実績は無い。育児休業については男性も取得実績がある。

オフィス環境：
垂水営業所、阪神営業所ともにワンフロアの為に職員が一堂に会して業務に従事しており改装や、新規出店から間もなく比較的綺麗に保たれている。立地のデメリットはあったが車通勤が可能となり通勤のストレスは緩和された。

勤務時間・休日休暇：
みなし残業30時間が含まれており毎日数時間の残業はあるが、1週間に１回の定時退社により余暇をそれぞれ有効に過ごしている。職員の定着化により更に業務分散されより良い業務環境に期待が出来る。基本的には社会の流れに合わせて労働環境も変化している。

多様な働き方支援：
事務職はリモートワークでの業務は可能だが営業職については生活に必要な商材を扱っており対面での業務が必須。早帰りの実施は現在は週に一回だけであるが社員の定着化により今後も回数は増える見込みがある。社内規定により副業は禁止されている。

企業カルチャー・社風：
企業理念を土台に100年続く企業を目指し、時代の変化を迎え入れ枠にとらわれず常にチャレンジする姿勢を念頭に置いている。管理職を中心に社外研修を受け理念経営について学びの機会を貰える。売上、利益至上主義から脱却しお客様、取引先、社員とその家族の幸せを追求すると経営ビジョンに掲げている。

組織体制・コミュニケーション：
コロナ化により時間外の集まりはなくなったが、ワンフロアでの営業体制が社員間のコミュニケーションを密に取れる環境にある。会社の特徴でもある分業体制により部署の垣根を超えた連携も重要となりミーティングなども定期に実施され意見は通りやすい組織体制である。

ダイバーシティ・多様性：
超高齢化社会に必要となる介護サービスの一種であり、特にコミュニケーションを第一とする職務の性質上、人種、国籍など多様性が求められる時代にあるが、まだまだ受け入れ環境に課題が山積み。日本語を流暢に話す事が営業職には必須である。

女性の働きやすさ：
バックオフィスのメンバーは、ほぼ100％女性が中心の組織となるがようやく教育体制が整い、職場環境、残業時間など整備が進み女性でも活躍できる会社になりつつある。現在は、営業職、配送職に女性が在籍しておりお客様からも支持を得いている。

成長・キャリア開発：
これから超高齢化社会を迎えるにあたり、専門職として住環境整備のスペシャリストとして勤務経験を通じて社会貢献が出来、個人としても組織としても成長の期待が持てる。資格取得に関して会社が支援を行ってくれる。

働きがい：
誰しもが共通の願いとして最後まで住み慣れた自宅で過ごしたいという想いがあり、それを環境面でサポートする事で、本人及び家族、紹介して頂く支援者からも大変喜ばれ事業を通じてサービスの提供を行う対価を得るやりがいや喜びは何物にも代えられない。

入社時の期待と入社後のギャップ：
相手が高齢者のイメージと違い非常にスピード重視の仕事が求められる。ご本人が転倒などでケガや入院される前に事前対応が重要。常に考え続ける必要がある。他職種連携という言葉があり、利用者と当社だけではなく、紹介して頂いた支援事業所また利用者を支える様々なサービス事業所の連携があり在宅生活がなり立っている事は仕事をして初めて全体像を掴む事が出来た。

事業の強み：
元は寝具店からの業態変化であり時代の変化に合わせこれまでもこれからも地域に根差し地域に必要とされる企業であり続けたいと考え、社会保障制度の一環である事業をメインに展開しているが枠にとらわれず様々な事に挑戦しようとする姿勢は他社には無い強み。

事業の弱み：
制度事業となり国のルールに基づき事業を行っており、価格設定など突出した売上や利益が出る商品やサービスの提供は出来ない、又同様の理由から1社独占は無く、常に比較、競争を強いられる為、社会保障制度の一環という事では安定的な売上や利益は望めるが勝ち続けない限り生き残りはない。

事業展望：
制度開始から20年が過ぎ撤退を強いられる企業も出て来ている中、新たにコンサルティング事業を開設し新規開業や売上、規模拡大の支援事業を行い生き残る術を見出し、100年続く企業になるべく本業以外にも新たな事業柱を見出し展望に期待と次の世代にもチャンスはまだまだある。

給与制度：
昇給は年に一度、賞与は基本給の4ヵ月、資格手当はあり職務手当、役職手当が能力に応じて付与される。資格としては福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディネーターという資格が主に必要な資格となり住環境コーディネーター2級以上の資格が役所への申請手続きに必要となり手当もつく。

評価制度：
年に一度の昇給は一律であり昇格については率先垂範となり教育的な立場に立てば役職手当がつく。年功序列よりは実力主義である。営業職では課長補佐、課長、所長、副部長、部長、事業本部長とポストがあり、先ずは現場で実績を積み、社内外の制度を理解し成果を出せるメンバーを創出する事で昇格が出来る。