企業カルチャー・社風：
取引先が昔からお付き合いのある会社を大切にしているので、スポットで依頼してくる会社さんがいくら契約金額が高くてもお断りし、昔からの取引先を優先する。
また、従業員の身上に積極的なため個人面談を強力に実施し解決できるよう助言する。例えば健康診断で数値の悪い結果であれば、食生活の改善や運動するよう勧めたり、悩み事・相談事があれば話を聞き会社を上げて解決できるよう取り組んでいます。（情に熱い会社）

組織体制・コミュニケーション：
通路を挟んで営業と事務所（管制）の部屋が分かれていますので、なかなかコミュニケーションをとるのが難しい環境ではありますが、お互いが部屋を行き来してコミュニケーションを取るよう努めています。また、月１回開催される指導課会議、安全衛生委員会、コロナ会議など部署ごとではなく社内全体で行うため内勤者全員が顔をそろえ意見交換します。

成長・キャリア開発：
入社後、まずは警備業務の経験から始めて頂くことになりますが、警備業と一言でいっても業務内容は多岐に渡ります。その中で当社が行っている業務は「施設警備」
「雑踏警備(交通誘導)」です。施設警備においては、大型ショッピングセンターにおいて、どのような防犯対策が成されているかを瞬時に経験できます。現在の防犯システムはかなり高度な対策が施されています。また、雑踏警備においては、大型イベントにも参加し、一般の方では入館できないような場所での警備業務を行なうことができます。世界規模イベントにおいては、要人、有名人、スポーツ選手等の警備業務でしか出会うことのできない経験ができます。警備業においては、資格取得者配置を義務付けている業務が多数あり、施設警備1.2級、雑踏警備1.2級、交通誘導警備1.2級と資格取得が求められます。この資格取得の為、社内において独自の勉強会を行い現在では、受験者の合格率は95％にまで上昇しています。資格取得費用は全額会社負担です。

事業の弱み：
勤続年数が20年を超える警備員も多数おり、中には30年以上勤務している警備員もいます。警備員の平均年齢も少しずつですが高くなってきています。そんな中で若い警備員の採用が急務となっているのが実情です。働き方改革による社会環境の変化にどのように対応していけるかが今後の課題と考えます。中途採用を継続し新卒採用ができる会社へ少しづつでも移行できることが必要です。

評価制度：当社は各担当（営業企画課・指導課）に振り分けをされているが、両課全て行うシステムです。指導課は指導のみという訳ではありませんので、仕事の幅があり、少し業務的に負担が掛かり過ぎるところです。現場の方々にあっては、繁忙期は稼げるがなかなか休みが取れない時期もあり、大変という点です。