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  4. 釧路市職員(土木建築職)◆土日祝休み/年休122日/昨年度賞与実績4.5ヶ月分/U・Iターン歓迎
釧路市役所
正社員
釧路市職員(土木建築職)◆土日祝休み/年休122日/昨年度賞与実績4.5ヶ月分/U・Iターン歓迎
釧路市役所 / 土木施工管理

釧路市の年収データ

(人)
(万円)
回答者の平均年収回答者の年収範囲
522万円(平均年齢36.5歳)250~780万円
回答者の平均年収522万円
(平均年齢36.5歳)
回答者の年収範囲250~780万円
2024年時点の情報
回答者: 男性/ 事務/ 現職(回答時)/ 新卒入社/ 在籍21年以上/ 正社員
2.5
2024年時点の情報
福利厚生:
全て国家公務員に準じており、総じて悪い印象はない。

オフィス環境:
本庁は建物が大変古く、耐震工事で何とか持たせている状況。
スペース的にもかなり手狭で、良い環境とはいいがたい。

口コミ投稿日:2024年03月25日
2024年時点の情報
回答者: 女性/ 技術職/ 現職(回答時)/ 中途入社/ 在籍11~15年/ 正社員
2.9
2024年時点の情報
勤務時間・休日休暇:
休暇が時間単位で取れる。
子供がいる人は子供の看護休暇も時間単位で取れるので、急な体調不良の時などは大変助かる。
民間より休暇は取りやすいように感じている。

多様な働き方支援:
部署、業務内容によってはリモートができる。
時短についても育休明けなどに使っている職員もいる。
上司の判断で時差出勤可の部署もある。
上司•職場の雰囲気で運用が変わるのは不平等感がある。

口コミ投稿日:2024年06月27日
2024年時点の情報
回答者: 女性/ 一般事務/ 現職(回答時)/ 中途入社/ 在籍3~5年/ 正社員
1.6
2024年時点の情報
企業カルチャー・社風:
役所という性質上職員のことを丁寧に考えている組織風土ではないように感じる。

組織体制・コミュニケーション:
上司との話しやすさは人による。部署によっては全体の雰囲気が悪いという話も聞く。

ダイバーシティ・多様性:
男女比については様々な専門職も含めると偏りがあるようには感じない。土地柄競争力などを感じることはない。

口コミ投稿日:2024年04月13日
2024年時点の情報
回答者: 男性/ 事務/ 現職(回答時)/ 新卒入社/ 在籍21年以上/ 正社員
2.5
2024年時点の情報
女性の働きやすさ:
女性の管理職登用を進めようとはしているようだが、女性職員自身の意識として、管理職登用を望む女性職員が圧倒的に少ない。管理職になった場合の議会対応を負担に感じている職員が多いと思われる。

口コミ投稿日:2024年03月25日
2024年時点の情報
回答者: 女性/ 技術職/ 現職(回答時)/ 中途入社/ 在籍11~15年/ 正社員
2.9
2024年時点の情報
成長・キャリア開発:
予算が少ないので研修、出張は少ない。
ポケットマネーで資格取得している人もいる。
民間と比べると技術系として成長できる環境にあるとは言い難い。
技術継承が大切だとよく話題には出るが、職員数が減らされている影響や離職者もあり、うまくいっていない。
人を育てるという意識が薄いように感じている。

口コミ投稿日:2024年06月27日
2021年時点の情報
回答者: 男性/ 主査/ 現職(回答時)/ 中途入社/ 在籍6~10年/ 正社員
3.4
2021年時点の情報
入社時の期待と入社後のギャップ:
年収・給与について、新採用と違うため採用後の昇給などに期待していたが、思った以上に調整がないことにギャップを感じた。同年代とでは差が大きい。有給休暇など、取得しづらいものと思っていたが、ある程度取得しやすい環境である。民間会社で14年の経験(現場施工管理)があり超即戦力として大いに貢献できると思っていたが、施工と設計・積算とでは想像以上に違いがあり、また、配属先も幅広く人事異動もあるため学ばなければいけないこと数多くある。
口コミ投稿日:2021年07月27日
2024年時点の情報
回答者: 男性/ 一般事務/ 現職(回答時)/ 新卒入社/ 在籍21年以上/ 正社員/ 福祉部社会援護課/ 専門員
3.1
2024年時点の情報
事業の強み:
地域住民のために働けること。

事業の弱み:
地域を取り巻く環境次第で成長も衰退もあり得ること。

事業展望:
人口減少は不可避なので、それを如何に緩やかにしていくか、地域を如何に維持するかにより行方は変わると思います。

口コミ投稿日:2024年10月14日
2024年時点の情報
回答者: 男性/ 一般事務/ 現職(回答時)/ 新卒入社/ 在籍21年以上/ 正社員/ 福祉部社会援護課/ 専門員
3.1
2024年時点の情報
年収月給(総額)残業代(月)賞与(年)
600万円37万円0万円150万円
年収600万円
月給(総額)37万円
残業代(月)0万円
賞与(年)150万円
給与制度:
若年層には離職対策もあり積極的に給与増額等の検討を進めたり、採用試験でも民間での採用の多い検査法を導入するなど、特に定着してもらえる職員を増やそうとしていることは感じられます。昇給等も若年層なら可能性はあると思います。

評価制度:
基本的には従来の役所のスタイルと思いますが、能力評価・業績評価を取り入れ将来の給与等への反映を目指しています。ただし、現状は従来からの在籍者にも配慮している為、本実施についてはなお検討を継続しています。

口コミ投稿日:2024年10月14日