教務主任からのメッセージ
コロナ禍から日常が戻りつつある現在、日本語学校業界も学生数の回復で活況を呈しつつあります。しかし、他の業界同様にこの業界も深刻な教員不足学生に悩まされています。これからの日本語学校は学生からはもちろん、教職員からも選ばれる学校を目指さなければならなくなりつつあるのです。当校では教職員の働きやすさを追求し、また活躍できる場を提供することで、この業界をリードしていきたいと考えています。

＜働きやすい環境とは＞
当校では実働７時間半の労働時間を８時から１０時までの出勤時間の中から選択することが可能です。（ただし午前授業担当者は８：３０出勤となります）残業時間も繁忙期を除けば非常に少なく、プライベートな時間を充実させられます。なお残業が発生した場合は、残業代は基本給に含めるという形ではなく、別途残業手当を支給しています。
次に専任講師の授業担当時間ですが、週３～４回になるよう調整しています。午前午後通しで授業を担当することはありません。日本語学校の業務とは授業だけではなく、授業計画の立案、進学相談や学生向けイベントの開催、研修の実施など多岐にわたります。より良いサービスを学生に提供するためにも無理の無い授業担当数となっています。
さらに年間休日日数ですが、2023年は128日を予定しています。完全週休二日制に加え、夏季と年末にそれぞれ10日間前後の休日があります。また、ゴールデンウィーク期間中の平日は授業がありませんので有給休暇も取りやすくなっています。
最後に諸手当についてですが、通勤にかかる交通費は全額支給、外部研修参加費支給、担当レベル教材支給、扶養手当、残業手当などがあり、育児休暇規定も整備しています。

＜幅広い活躍の場とは＞
ここでまず、日本語教育を巡る環境の変化について触れたいと思います。来年度より日本語教育機関認定法が施行され、日本語教育機関は文部科学大臣より認定を受けることが求められ、認定教育機関に勤務する日本語教員は国家資格を得ることが必須となります。これについても当校は認定教育機関への移行を確実に実施するのはもちろん、日本語教師養成講座を開設することにより現役教師も含め資格取得のための講座を実施予定です。
さらに昨今の人手不足を背景に労働力を海外に求める動きも活発化しています。当校のグループ会社はベトナムにおけるEPAに基づく看護・介護人材への日本語研修を政府より受託しており、当校から教師派遣を実施予定です。当校においても日本語学校卒業後に就職を目指す学生のためにビジネス日本語コース、特定技能コースを設立し、留学生の就職支援を開始しました。
以上のように当校では従来の日本語教育にとどまらず、様々な分野において新しい挑戦をしています。もしこれらの事業にご興味があれば、ぜひあなたの力を貸していただけないでしょうか。