わたしたちは本気で、教育のインフラを目指します。
岸田首相が令和５年１月４日の年頭記者会見で、
「先送りできない問題への挑戦を受ける」としたうえで、
重点政策として『異次元の少子化対策』について言及し、子育て支援に力を入れる方針を表明。
少子化対策を含む子ども関連予算を倍増する考えを示しました。
同じく４日の午前中には、東京都の小池都知事も子育て支援の給付金の支給を行うことを表明しておりこれらが事業の追い風になるという観点から、子育て支援関連企業の株が上昇している。
というニュースが飛び込んできました。
ここではその是非について言及しませんが（財源確保など、課題は山積みです）、
少子化は単に結婚や出産だけの問題ではなく、経済の停滞や格差社会の進行など
文字通り“待ったなしの課題”であることはいうまでもありません。
そこに（国家レベルで）支援の手が入るということは、
民間の教育部門にとって追い風になっていくことは間違いありません。
一つ見方を変えると、
今後の日本は学習塾のような民間企業が大きな役割を担っていく
というふうに捉えることもできます。
少子高齢化が進んでいく中、学習塾業界は「衰退産業」と言われて来ましたが
決して、そんなことはありません。一つひとつの塾が創意工夫を怠らず、
子どもたちの将来にとってプラスとなるような付加価値を提供することさえできれば
学習塾業界は“不滅の成長産業”とさえ、言えるのではないでしょうか。
