「正夢の会」は東京都稲城市、多摩市、昭島市、中野区、日の出町に拠点を置き障害者支援活動を行っている社会福祉法人です。

時は、1992年
場所は、東京都江東区
母親たちが知的障害者の福祉施設を都内に作りたいと活動を始めました
そのときは「夢の会」といいました
「夢」を「ゆめ」で終わらせてはいけない
父親たちも活動に参加し、その想いから「夢の会」という名称を「正夢の会」に変えました
施設を建てられる場所を探し、見つけ、地域に向けた説明会を開催し、そしてついに、2001年1月26日に法人の認可がおり、「社会福祉法人 正夢の会」を設立いたしました
翌年の2002年4月1日、正夢の会の最初の施設である「パサージュいなぎ（入所施設）」が開設しました
稲城市に1拠点1事業だった正夢の会が、設立から約20年間経ち、17拠点57事業になりました
「夢は必ずかなう」という願いを持ち、地域のニーズに合わせ、心に添った支援で「正夢の会」は進んでいます!!

「自分らしくそのままに」一人ひとりが地域の中に「在る」こと。
その当たり前の小さな「幸福」が、人生の豊かさや生まれてきた喜びに繋がります。そんな地域づくりや「心に添った支援」をめざし、ライフステージに添ったサービスを作り続けています。相談支援や就労支援、そして発達支援センターでの相談から始まり、幼稚園や学校、企業と連携し地域での暮らしを支える。
そして疲れた時には一休みできる場所があり、一人ひとりが大切にされる地域作り。行政との連携で地域の福祉を進めている事も法人の特徴です。
これからも必要とされる支援を地域の方々と共に考え、一人ひとりの幸福のためサービスを作り続けていきたいと思います。

平成13年1月26日、東京都庁舎で福祉保健局長から社会福祉法人の認可を受け、約20年経過した。昨年2月、20年記念式典を開催するべく、準備したが、生憎の〝新型コロナ蔓延〟のため1年延期となった。しかし1年延期しても、オミクロン株の勢いは衰えず、令和4年2月26日に、大屋滋先生（千葉県自閉症協会会長、旭中央病院脳外科主任部長）による、オンライン講演「地域に生きて」を行うこととなった。20年間の法人の歩みについては、東京都をはじめとした地域の行政・住民の皆様のご支援があっての賜物と考え、改めて感謝している。
令和4年度も、施設入所支援、短期入所、共同生活援助、居宅介護、生活介護、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労支援事業、相談支援事業、発達支援センターなどの事業を展開していく。法人は2局体制をとっており、地域支援局は相談支援部（4事業所）、支援サービス部（5事業所）に分かれている。施設支援局は入所施設をはじめ7事業所あり、これら以外に法人本部事務局からなっている。事業所では複数の事業を行っているところもあり、これらを合計すると、16拠点、57事業となる（令和4年4月現在）。
本年度はパサージュいなぎ隣地に強度行動障害者、高齢者を対象としたグループホーム（短期入所者用2部屋と合わせ20部屋）を令和3年度に引き続き建設し、年度内の開設を目指す予定である。強度行動障害者については法人設立以来、支援対象としているが、一人ひとり行動上の問題は異なっており、その対応も試行錯誤しながら考えていく必要がある。対応を一方的に行えば、虐待になる可能性もあり、厚生労働省でも強度行動障害者処遇研修を行って、研修参加者のスキルアップを図っている。行動障害は生育の中で生じてくるもので、多くは自閉症スペクトラム症に起因するとされている。また、適切な医療的関与の必要性も論じられている。他方、永年不採算が続いた地域生活支援センター「える」の事業の一部を廃止し、南山ホール売店業務を収益事業からコラボいなぎいなぎワークセンターへ業務移管をするなどの見直しを行うことにした。
当法人も設立から22年目となり、稲城市から始めた事業も、多摩市、昭島市、中野区、日の出町と拡がっている。当初約30名だったスタッフも合計416名（常勤175名、非常勤199名、嘱託46名：令和4年2月末日時点）となった。当法人のモットーである「自分らしくある」・「地域にある」・「尊厳が守られる」を念頭に、利用者の立場に立った、地域に根差した、福祉の展開を、これまで通りに目指していきたい。そのためには、全スタッフを対象に、これまで以上に研修、研鑽を行い、法人の基本理念の徹底を続けたい。我々が対象としている〝発達障害〟、〝知的障害〟などは外見からだけではその存在が分かりにくいだけでなく、当事者も気づいていない場合もあり、合理的配慮の対象から外れてしまうこともある。一人一人の抱える困難は異なっており、戸惑うこともあるが、〝個を重んじた支援〟を目指している。すばらしい支援とは、支援者が“すばらしい”と考える支援ではなく、利用者・保護者が“すばらしい”と考える支援である。これらのことを忘れずに利用者に接して行くことを目指したい。我々の目指す最終的な目標は、障害者が社会に合わせるのではなく、社会全体が障害者にとって住みやすい社会になる事であり、令和元年度から始めた、「地域と連携した社会貢献事業」も法人として更に展開していきたい。

法人設立から20年が経過し、福祉の体制も大きく変化した。措置から契約へと移り、制度の転換にも大きな影響を受けた。その間には自然災害や令和元年度末からは新型コロナウイルス感染症による災害もあり、この2年間は感染との戦いであった。令和3年度末においても未だに収束していないことから、令和4年度も感染症の対応に追われる様相を呈している。居住支援のような密着した24時間の支援が求められる中での感染においては、職員の利用者を守るという強い意志と誠実な責任感が、毎日の支援を繋いでいる。新型コロナの怖さは「病気」「不安」「差別」の3つが繋がり、生活に影響を及ぼすと言われている。この連鎖を「健康」「安心」「共生」と言うプラスのスパイラルに変え、今年度も利用者の命を守るという大きな課題に取り組んでいく。
利用者の重度高齢化は年々進み、住環境の整備、生活支援の専門性、健康を守り身体機能の低下を防ぐ取り組みなど、細部への配慮が必要となってくる。入所施設からの地域移行や、家族からの自立においても、地域の受け皿としてのグループホームの建設、地域支援の仕組み作りが重要となってくる。また、サービスの利用については高齢者施策の活用や連携も課題であり、介護保険のサービス利用も考慮し、障害福祉サービスでしか受けられない支援が利用できるよう、相談支援が果たす役割も重要となる。
今年度はこれまでの課題であったパサージュいなぎ隣地の開発が実現し、重度高齢、強度行動障害など支援が難しい人のグループホーム、短期入所施設を開設する予定である。これに加え、稲城市の地域生活支援拠点事業も行う事となり、地域支援への取り組みを広げていく。1月の開所を目指し、経営、支援の両面からの準備を進める。
権利擁護については、令和4年度より「障害者虐待防止のさらなる推進」「身体拘束等の適正化の推進」が出され、「虐待防止研修の義務化」や「身体拘束等の適正化の指針」の作成が求められている。権利擁護委員会を中心として義務化に向けて体制を整備している所である。
意思決定支援については、「何処で、誰と、どんな暮らし」を送るのか、どう生きていきたいのか本人の意思決定を支援するという考え方を基本として、本人の意思が形成される過程の支援、そしてそれを表出し、自己実現していくための支援を作り上げていく。その上で、一人ひとりの意思に基づき、障害特性に配慮された環境の下で、合理的配慮の実現に向けて進めていく。
 これまで法人理念のもと「地域で暮らす」「地域を作る」と言う大きな目標を掲げ、地域の中に必要な支援を広げてきた。しかし令和4年度は、地域生活支援センターえるの縮小を行い、居宅系の支援からの撤退を決めた。法人にとっては大きな判断であり、パサージュいなぎの立ち上げとともに作った、地域生活を支援するシステムの一つが無くなる。この支援を利用されてこられた方々から、多くの不安の声が上がり、大きな責任を感じている。今後、マルシェいなぎ、マルシェたまを活用し、相談等の支援を続けていく。支援と制度、経営との狭間で、大切な支援を失う事は、今後の法人経営にも大きな影響を及ぼすこととなった。
 年度当初までの採用においては、目標とした職員数に至らなかった。令和5年1月には新しい事業の開始も控えている。今後、さらなる採用活動の範囲を広げ、外国人労働者の雇用についても検討していく。
 このように課題の多い１年となるが、昨年に引き続き、経営の効率化や既存事業の収益率を高め、安定した法人経営に努める。また、職員が安心して働き続けられる環境の構築や、誰もがキャリアアップが図れるような体制を目指して、研修についても整備していく。

法人も20年を迎えて改めて時間の経過を考えてしまう。1993年に発起人の母親たちが子どもの将来を考えて、施設建設を目指してから、約30年経過している。6人の父親たちが、各週の日曜日に集まって施設建設のための勉強会や、土地を探すための見学会をしたことがつい先日のように思い出される。ここには、山本現副理事長も参加してくれていた。現在のパサージュいなぎの土地にたどり着くまでに、約4年間を費やした。地元の反対運動もあり、説明会でも、大声で怒鳴られたこともあったが、「どう考えても自分は間違ってない」と思えて、比較的冷静であった。稲城市の支援もあり、法人が設立に至るまでさらに3年費やし、翌年にパサージュいなぎ（入所施設）が開所した。稲城市でスタートしたが、多摩市、昭島市、中野区、日の出町にも拡大しており、はじめ30人であったスタッフも現在は、非常勤等を加えて400名を超えている。それぞれの行政にお世話になっていることを感謝しなければならない。現在パサージュいなぎの隣地に、高齢者、強度行動障害者を対象としたグループホームの建設に取り組んでいる。これからも、これまで以上に熱意をもって取り組んで行きたい。
 
社会福祉法人 正夢の会 理事長 市川宏伸