介護は、善意だけでは成り立たない。
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少子高齢化が進む日本において、介護は必要不可欠な仕事です。しかし、巷では「大変なのに稼げない」というイメージが強く人手不足が続いています。では、なぜ待遇が良くならないのでしょうか？  理由の1つは、サービスの対価「介護報酬」の額が法律で定められ、売上を伸ばしにくい点にあります。人件費を増やせば会社の利益が減るため、多くの企業は待遇改善が難しいのです。だからこそ私は「売上と利益を高め・貢献した社員に還元し・サービスの質を高める “持続可能な介護サービス” 」を実現したいと考えました。

働く人も幸せになる好循環を実現。
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ベストケア・パートナーズの最大の特徴は、介護スタッフの専門性です。介護報酬の高い「医療的ケア」ができる資格・スキルを全員が取得しています。さらに、現場と事務スタッフの明確な役割分担により、最大限に生産性を高めました。結果、売上高は毎年140％成長。利益率2～3％が平均的な業界で「利益率10％以上」を維持しています。それにより、介護業界が初めてでも充実した待遇でお迎えできるようになりました。実際に、異なる業界から「成長性」に惹かれて入社してくれるスタッフが数多くいます。

強みは、証券会社と中央省庁での経験。
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急成長の背景には、私自身の経験もあります。慶應義塾大学卒業後は大手証券会社に就職し、個人営業やM&A関連業務を担当しました。経済産業省に出向し、介護業界の法律改正業務や、改正法に基づく申請に関する認定業務にも携わっています。ビジネスと法律の知識があるため、介護事業をビジネスの観点から捉え直し、業界の常識に囚われない経営を考案できたのです。善意だけでサービスは成り立たないから、きちんと収益につなげたい。これは譲れないこだわりです。

これからも、対等なパートナーとして。
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介護は、一方的に「やってあげる」「やらせてもらう」ものではありません。利用者さんやご家族のみなさんと、私たちスタッフが、対等なパートナーとなれる関係がベストだと考えています。この思いは今後も変わりません。社会が求める「持続可能な介護事業」を、共に発展させていきましょう。

（ 代表取締役 中山 彬 ）

それが、私たちベストケアパートナーズの目指すものです。

現在、日本では65歳以上の人口が25％を超え、既に高齢社会を迎えており、今後もさらに進んでいきます。このような環境のもと、介護・医療に関わるサービスの需要も急速に拡大しております。

一方で、日本における介護サービスは2000年の介護保険法施行から始まっておりその歴史はまだ長くありません。 制度改正が重なり、サービスの改善も進み、多様なサービスが提供されるようになってきていますが、 まだまだ、従来の介護保険制度では十分なサービスが受けられないという声も耳にします。

私達は、

１ 介護・看護サービスのプロフェッショナルとして、"作業"の提供ではなく、お客様一人ひとりに満足し、喜んでいただける"サービス"を提供すること
２ 介護保険制度・医療保険制度にとらわれることなく、利用者様が必要としているサービスを、広範囲に提供すること
を、追求しています。
介護サービスにおける食事や入浴介助、看護サービスにおけるバイタル測定、排泄ケアといった定型の作業を行うことが目的ではなく、それらのサービスを通して 「お客様に満足して頂けたか」「喜んでいただけたか」「もう一度会いたいと思ってもらえたか」を常に念頭においております。

また、このような質の高いサービスを維持するため、当社では常勤社員によるサービスの提供を原則とし、登録ヘルパーさん、登録看護師さんの利用を最小限に抑えております。さらに、介護保険外のサービスでは、身体介護や生活支援のすきまのサービスのみならず、弁護士、税理士などと提携し、ご利用者様からの法律相談、税務相談などにもお応えしております。

「お客様に笑顔になっていただき、ご家族に喜んでいただき、それを従業員も一緒に喜べる。」

私たちベストケア・パートナーズは、そんな関係を目指しております。

代表取締役社長 中山 彬