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ImPACTプログラム
セレンディピティの計画的創出
採用募集ページ
中途採用(契約社員)

広報アウトリーチ活動を行うプログラム・アシスタント / 科学技術振興機構

仕事内容

ImPACT 合田PMの研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造 」において、プログラムに関する広報アウトリーチ活動を行う。 
(1)広報PR戦略の立案・実施 
(2)メディア・リレーションズ業務 
(3)アウトリーチ活動の立案・実施 
(4)サイエンスコミュニケーション業務 
(5)その他、JSTが特に必要と認める業務

◎着任時期
平成29 年4月1日以降(適任者と相談の上、決定)

◎任期:単年度契約
人事評価結果等により、雇用契約の更新についてJSTが必要と判断した場合に限り、原則として1回を限度に契約更新することが可能だが、当該事業が終了する平成31年3月31日までとする。また、総合科学技術・イノベーション会議等が担当PMの解任を決定したときは、雇用契約を終了する。なお、65歳に達する時は、当該事業年度末日をもって雇用契約を終了する。
※出向受入の場合、契約更新及び契約期間は上記と同じ扱いとする。

応募資格

(1)仕事内容の全項目若しくは一部の項目について、一定期間以上の実務経験を有し、即戦力になれる方
(2)高いコミュニケーション能力を有する方
(3)PRエージェンシーまたは企業内広報セクション経験を有する方。ウェブPR、SNS活用の経験があることが好ましい
(4)Word、Excel、,PowerPointなどに関するスキルを持っていること
(5)電子メールや電話対応なども含め、日本語及び英語によるコミュニケーションが一通り行えること
(6)本プログラムに対する興味・関心を持ち、チームの一員として積極的に作業できること
(7)新しい仕事を学び、チャレンジすることに意欲的なこと

募集背景

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、科学技術基本計画の中核的な実施機関として、「科学技術の振興」に関わる業務を行っています。内閣府により採用されたプログラム・マネージャー(PM)が研究開発プログラムを運用するに当たって、PMを支援するため上記の仕事内容を担当するプログラム・アシスタントを募集します。

◎選考方法
1.書類選考
2.面接選考(書類選考合格者のみ実施)
 ※JST指定日に来社のこと
 ※選考内容に関する質問、問合せ等は不可
 ※採否の決定はメール等により個別に連絡

応募期限は1月31日(火)までとします。なお、応募期限までに応募がない場合、隋時選考し、適任者が決まり次第締め切ります。

勤務地

東京都JST東京本部別館(東京都千代田区五番町)またはJSTが指定する場所
JST東京本部別館(東京都千代田区五番町)またはJSTが指定する場所

アクセス

◎応募方法
以下の書類を、下記住所(書類提出先)まで郵送のこと。
1.履歴書(写真添付のこと) 
2.職務経歴書(様式自由)
 ※いずれも、様式自由
 ※提出書類は返却しませんのでご了解ください。
 ※応募に際して提供された個人情報に関しては選考目的以外には使用しません。

◎書類提出先・問い合わせ先
〒102-0076 東京都千代田区五番町7番地 K's五番町
国立研究開発法人 科学技術振興機構
 革新的研究開発推進室 プログラム支援担当
担当:内田 英夫
E-mail:huchida〈AT〉jst.go.jp 
電話番号:03-6380-9012  (※メール送信の際は<AT>を@に変更願います。)
「合田PMプログラム プログラムアシスタント履歴書在中」と記載ください。

勤務時間

選択制(上司と調整の上、選択)
  (1)9:00~17:30
  (2)9:30~18:00
 休憩時間 12:00~13:00

給与

給与については、経験等を考慮のうえ、JSTの規程による(給与改定あり)
  週2日~程度。 (週2日の場合、年収見込113万円~170万円程度)
  通勤手当別途支給。超過勤務手当て別途支給。60歳未満は月給制、60歳以降は年俸制とします。
※出向による受入も可とします。出向負担金等は、採用決定後に人事担当者と調整の上決定します。

休日休暇

JSTの規程による
週休2日制(土・日曜日)、祝日、年末年始、創立記念日、年次休暇、特別休暇

福利厚生

週3日以上の場合は、社会保険完備。

◎備考
1.採用決定し、JSTが直接雇用するに当たっては、以下の提出が条件となります。
  ・身元保証書(保証人2名要※1 )
  ・個人番号※2 (扶養家族を含む)
2.上記1.に加え、職場における事故等の緊急時対応のため、緊急時連絡票(本人と本人以外の緊急連絡先を記載したもの)もご提出いただきます。
※1保証人には両親以外の方を少なくとも1名、非同居人(親も可とします)を少なくとも1名含むものとします。
※2行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条に定め るもの(マイナンバー)
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