株式会社サン・アイの採用・求人情報

福祉用具貸与事業は介護保険等を活用して、車いすや介護用ベッド（特殊寝台）を貸与（レンタル）する事業となります。
介護保険を利用して福祉用具を借りる際には、介護認定を受け、借りる人等の所得に応じた負担割合が認定されます。
レンタル費用につきましては、その負担割合に応じた自己負担額が借りる人に請求されます。
担当温介護支援専門員が作成するケアプランに沿い、利用者の希望、身体状況等を考慮し、必要な福祉用具の選定をしています。
個々の生活環境、身体状況等を踏まえ、複数の商品から選んでいただき、より適切な福祉用具を提供できるようにしています。（複数商品のご提案及びサービス計画書作成）
また、身体状況の変化等により交換や、変更が必要と認められた場合は交換が可能となっています。貸与が終了した福祉用具は当社等（当社、当グループ企業及びレンタル卸業者）において消毒・メンテナンスを行い、次の貸与に備え清潔庫にて保管しています。

吸引器等の管理医療機器の貸与（レンタル）をする事業となります。
医療機器には不具合が生じた場合に人体に与えるリスクに応じて、一般医療機器、管理医療機器、高度管理医療機器の3つに分類されています。
当社はその中でも、管理医療器の貸与・販売が可能な事業者となります。
吸引器の場合、本体及び吸引用チューブ、カテーテル等も必要となりますので、当社で販売できるよう、準備しています。
また、障害者手帳による日常生活用具の給付による販売も対応しておりますので、申請等でご不安がありましたら、相談対応をしています。

当社の福祉住宅改修工事の多くは自社お施工担当者による自社施工が管理となっています（工事の内容等によって、外注対応もあります）。
介護保険による住宅改修事業は、要介護又は要支援認定を受けられた方を対象とした在宅サービスで、20万円の工事金額を上限として、負担割合に応じた費用負担で工事が行うことができます。住宅改修費の給付は原則1回のみですが、給付限度額内であれば、何度でも介護保険による工事が行えます。また、住所の変更や身体状況が大きく変化し、要介護区分が2段階を越える変化（悪化）があった場合、再度給付が可能となります。上限を超えられた場合は自己負担となります。
あわせて、介護保険によらない、福祉住宅改修も対応しています。

介護用品等の中には、介護保険法に定める、特定福祉用具に該当する用具があります。（浴槽台、シャワーチェア、浴槽グリップ等）
これらの販売及び、紙オムツや介護の必要な方が必要とする介護用品を販売しています。商品の多くはカタログから選んでいただき、後日納品する形となりますが、紙オムツ等の商品につきましては、在庫として当社で管理しているものがありますので、比較的早く提供することができます（商品によってはお時間をいただく場合もございます）。