日本の中小企業を見捨てない、日本の力の源を忘れない
マルナゲカンリには創業者となる公認会計士が2名おり、
出会ったのは10年前のコンサルティング会社のときでした。
当時、二人とも、いわゆる「先生」としてキャリアを終わらせるのではなく、
自分達が主体となって世の中に何かプラスの影響を与えられないかと悩んで、
古巣を飛び出しました。
共同代表の西澤は、その後、ITベンチャーで経営経験を詰み、
2016年に自ら会社を創業し、2020年に売却しました。
当時、西澤は自分が会計士であったことから管理業務に自信をもっていたものの、
自分の会社の経理をイチから作るというのは思った以上に大変な作業で、
会計システム選びから困惑しました。
さらに、労基署等から送られてくる書類を毎回調べたり電話で聞きながら作るという中、
本来「もっと事業の管理やヒトの管理をすべきなのに事業に集中できない」
といった問題に悩まされました。
途中から、外の専門家に任せたもののクオリティに悩む部分も多く、
税理士事務所も昨今は人手不足で質の管理が出来ていない点や、労務になると窓口が別になってしまい、ひどく面倒でした。
その後、西澤は家業の中小企業を臨時で手伝うことになりますが、
父親は75歳、跡継ぎはいません。
従業員の平均年齢も高い中、経理部長が亡くなってしまいました。
引継ぎもろくにできず、新たに経理の募集を出しても、
そんな小さな高齢の会社に人が集まるわけもありません。
税理士に状況を聞くと、彼らは毎月顧問料をとっておきながら、
月によっては何もしておらず、さらに経理記帳も全部父親の会社がやっていたことにひどく憤りを感じました。
他方で、代表の小澤の方は、事業会社を二社経験し、
そのうち1社を取締役CFOとして東京証券取引所への上場を牽引しました。
会社に参画した当初バックオフィスは混乱を極めており、専門家に声をかけるも、
高額であったり、質が低かったりと苦労する中、
いかに事業会社にとって管理業務を整えることが難しいか実感しました。
また親戚が経営している中小企業で、採用が難しい、離職した際に代表が休みなく働かないと仕事が回らないといった点も見てきており、
何とかそういった状況を解決できないかと考えていました。
そんな中、ちょうど、世の中の課題について二人で相談をしたところ、
「人材不足の今、この国の中小企業をどうにかしないと、日本の中小企業は成り立たなくなってしまうのではないだろうか?」と危機感を募らせました。
帝国データバンクの資料によれば、「廃業を考えている理由」の2位が「後継者を確保できない」、6位が「従業員の確保が困難」です。
日本の99%以上の会社は中小企業で、日本の国力や雇用を支えている屋台骨にも関わらず、皆さんの知らないところで、知らない理由でこれらの会社が廃業の危機にあるのです。
世の中では、新しいロボットやら、ITや旅行のサービスやら、
面白そうなサービスはたくさんありますが、
今、日本に本当な必要なサービスは、「ちょっと目新しい何かを作ること」ではありません。今、この国は、人手不足という深刻な状況にあり、「なくてはならないものを創ること」が必要なのです。