マルイシ税理士法人の採用・求人情報

マルイシは「不動産と相続」の専門家集団です。

「不動産と相続」のコンサルティング業務の一環として、税理士業務を行っています。
「問題解決してこその士業」をサービスポリシーとして、
日々、税理士業をアップデートしています。

私たちは、設立が2017年と歴史が浅く、まだ小さい税理士法人です。
事務所や設備、福利厚生なども大手の税理士法人のようにはいきません。
経営方針としてもスタッフの数や事務所の大きさなどの規模の拡大を目標にはしていません。

ただ「不動産と相続」における高い専門性と、それを収益化するノウハウがあります。
設立から一度も営業などを行ったことはありませんが、
ご相談はひっきりなしに入ってきています。

「不動産と相続」を『王道につながるニッチ』だと考え
その分野において確かな実績を積んでいます。

今後、少しずつ少数精鋭のしなやかで強い組織を作るべく、
ともに活動していく仲間を増やしていきたいと考えています。

ご興味のある方は、下記をご覧いただけますと幸いです。

「パートナーか独立か」それ以外の選択肢をご提案します。

税理士のキャリアを突き詰めれば、
どこかの税理士法人でパートナーとなるか、
独立開業するかの２択になるのが現状だと思います。

マルイシ税理士法人は、税理士をタレント（専門家）だと定義しています。
税理士法人及びその関連会社は、税理士が売れるようにマーケティング活動を行います。
マルイシ税理士法人のブランドを利用して、
自立した税理士が活動を行うことを目標としています。

税理士は自由業です。
自立した税理士の専門家集団で活動してみませんか。

私たちのクライアントである資産家や投資家などの富裕層がもとめる人材は、
「人柄の良い人」です。

税理士として、知識や技術、経験を持ち合わせていることは当然です。
クライアントのご相談に真摯に向き合い、自分事のように一生懸命になれる方が向いています。

現在の税理士及びスタッフも全員人柄を重視して採用しています。
お話しをしていて「この人、売れそうだな」「この人、組織に馴染むな」と感じた人に、
ぜひとも仲間になっていただきたいと考えています。

マルイシのマーケット

マルイシは「不動産と相続」の専門家集団です。「不動産と相続」に専門特化して、そこで確固たるポジションを築いています。この「不動産と相続」のマーケット規模は100兆円を超えるとも言われていて、さらに「高齢多死」の時代であるため、日本では数少ない成長マーケットです。

マルイシは、この広大な成長マーケットに「不動産税理士」という非常に参入障壁の高い切り口でビジネス展開をしています。これは、金融機関や不動産業界からは手が出ないアプローチであり、又士業の世界でも「不動産税務」は簡単に参入ができません。実際に大手税理士法人では、不動産譲渡の確定申告の受託を禁止しているところも少なくありません。

マルイシは、「不動産と相続」を王道に繋がるニッチだと考えて、広大なブルーオーシャンで独自の業務を展開しています。



業務範囲はとても広い

マルイシは「不動産税理士」として、税理士業務と他の士業やコンサルタントと協業して税務・相続対策・不動産コンサルティングを行っています。一般的な税理士事務所の業務は、「法人中心」「資産税専門」など業務特化しているところがほとんどではないでしょうか。マルイシは、個人、法人、資産税、コンサル、コンテンツ制作とすべてを行っています。不動産と相続「だけ」を対象としていますが、その業務は「すべて」対応しています。

中小企業の税務顧問や、相続税の申告書を作成しているだけで、税理士としていつまで食べていけるのでしょうか。マルイシは、税務顧問や申告書の作成だけで食べていくことを前提としていません。そのため、申告書作成の自動化や税務顧問報酬の低価など、これから予測できるリスクに対しても対応ができると考えています。

マルイシの「税務顧問は相続対策がセット」「資産税は相続税と譲渡税」、つまり不動産に関する税務コンサルティングが基になっています。単なる申告屋さんではなく、また口だけの抽象的な経営コンサルティングなどとも違います。

不動産税理士として、不動産オーナーの問題解決をサポートすることを使命としています。



資産家、富裕層に限定したビジネス

マルイシは、不動産オーナーを対象ターゲットとしています。その結果、顧客は資産家、富裕層となります。経済不況やコロナなどでも影響を受けることはありません。安定して正当に評価を受けられる環境で税理士活動を行うことができます。税理士を、サービス業ではなく「先生稼業」と定義して、資産家や富裕層であるクライアントの期待に応えるように努めています。

不動産税理士の実績と可能性

マルイシは、不動産税理士を中心とした「不動産と相続の専門家集団」です。
不動産と相続に専門特化していますので、不動産と相続「だけ」を業務としていますが、不動産と相続の「すべて」を業務としています。

不動産と相続だけと聞くと、とても小さなマーケットだと感じてしまうかもしれません。しかし、不動産と相続のすべてというとどうでしょうか。そのマーケット規模は年間100兆円規模だと言われています。これだけ広大で成長が見込まれているマーケットが、他にあるでしょうか。

マルイシ税理士法人は、不動産税理士として、不動産税務や相続税といった税務の切り口から、不動産と相続のマーケットに確かなポジションを築いています。


資産税に強い

私たちは、数少ない不動産税務に精通した税理士法人です。

「不動産と相続」の税金は、「資産税」と呼ばれ専門性が高いとされています。特に不動産税務については、税理士受験科目にも不動産税務といったものはありませんし、実務経験を積むことも困難であるのが現状です。そのため、不動産税務の知識と経験を習得し、多くの実績がある税理士は非常に少ないと言わざるをえません。

相続税の申告書の作成が得意な税理士法人は多くありますが、不動産税務を含む資産税を身に着けることができる税理士法人は大変に希少です。
マルイシ税理士法人は、その数少ない「不動産と相続の」の税務が習得できる税理士法人です。


ベンチャー精神

マルイシは、ベンチャー精神で新しいことに挑戦・投資しています。

関連会社や提携会社と協業して、税理士業務以外の税理士サービスの開発を行っています。現在は、自社のオウンドメディアを運営し、情報発信と専門家紹介サービスを展開しています。これから、有料コンテンツの制作・販売、専門家の活躍の場となるECサイト運営やアプリ事業などを予定しています。また、事務所運営においても常に新しいシステムの導入を検討・実施しています。
マルイシ税理士法人は、開発・設備・人材に投資し続けることで進化し続けます。

税理士は専門家（タレント）です

マルイシ税理士法人では、自立した税理士の育成と支援をしています。
マルイシの税理士は、申告書の作成だけではなく、税務相談を行いその結果として自分で報酬を決定し案件を受託します。受託した案件は、担当として申告から税務調査まで行います。不動産や相続のコンサルティングが発生した場合には、税理士が中心となり他の士業や専門家と協業して問題解決をします。もちろんですが、社員税理士がサポートをし責任を負います。

マルイシでは、組織としてブランディングとマーケティングをしていますので、税理士は営業活動などを行うことなく、自立した税理士として税理士活動を行っています。お客様と会って担当者として問題解決を行うことで、直接「先生、ありがとうございました。」という言葉をいただいております。

一般的に、資産税系の税理士法人では分業制が進んでいて、営業（お客様対応）担当と作業担当というように業務が区分されていることが多いと思います。これでは、ただ申告書が作成できるだけの人になってしまわないでしょうか。税理士でありながら歯車の１つに甘んじていてキャリアと呼べるのでしょうか。

マルイシの税理士業務は、基本的に分業制ではありません。ただし、記帳代行などの入力作業は、外注していますので税理士が行うこともありませんし、税理士補助者による申告書の作成補助もありますので、作業に埋没されるようなことはありません。

マルイシは、税理士が税理士らしく活躍できるように、税理士個人にスポットライトが当たるように、税理士を売り出しサポートしています。



税理士を目指している方を応援しています

マルイシ税理士法人は、税理士試験の受験生や大学院の通学者を応援しています。
幣所は、新宿駅から徒歩４分、新宿三丁目駅から徒歩１分と、専門学校や大学院に通いやすい立地にあるため、就業後の通学にも大変便利です。
試験日当日はもちろん、有給休暇とは別に試験前に５日間の休暇を取ることが可能です。また、事務所内に税理士試験専門学校の元講師が３名おりますので、税理士試験の相談もできます。

マルイシ税理士法人に就業しながら税理士試験に合格して、税理士登録した税理士もいます。税理士を目指している方には、税理士になってマルイシ税理士法人で活躍してもらいたいと考えています。税理士資格取得後の諸費用は、全額税理士法人が負担しますので、末永く活躍いただければと思います。



税理士業を事業として捉えています

マルイシ税理士法人は、小規模な税理士法人ではありますが、事業として活動をしています。

多くの税理士事務所では、一人の所長が税理士業務と経営を行っていることが多いですが、経営にどれだけの時間を使えるのでしょうか。事業の方向性や戦略などを考えることもなく、日々の税理士業務に追われているのではないでしょうか。また、それなりの規模と実績のある事務所でも、トップがワンマンで高齢、又はその子どもと同族支配となっていると、現場にとって最適な判断が行えるのでしょうか。

マルイシ税理士法人では、共同代表制をとっており、血縁関係のない石渡と藤井の２名が経営を行っています。しっかりと現場に目が届かせ、対話をしながら経営の意思決定を行っています。現在だけではなく、未来も見据えてマルイシ税理士法人は活動を続けていきます。

OJT教育により税理士・税理士補助者の育成に力をいれています。

申告業務等はチェックリストやリスク確認書で自己確認した後に、社員税理士がレビューを行います。レビューでは、社員税理士より指摘事項があれば必ず指導を行います。また、税務相談やコンサルティングでは、役割をもち同席することで相対のスキルを育成します。

現在、申告書を作成しても税理士のレビューが受けられず、また指導をされたことの無い方もいるのではないでしょうか。正直、それではスキルは身につきません。単なる作業を繰り返しているだけでは経験となりません。個人にはスキルも経験も身につかず、事務所のために消耗されているだけです。

大手の税理士法人で申告書を○○件作成してきました！という方でも、仕事が全然できない方が見受けられます。業務を自己完結することが出来ない方がほとんどです。

マルイシは、業務を自己完結できる一人前になるべく育成を行っています。
前職で会計入力しか経験のなかったスタッフでも、
２～３年後には一通りの税理士業務を完結できるレベルになっています。
また、働きながら勉強を行い５科目に合格して税理士登録待ちのメンバーもいます。

税理士・税理士補助者の事務所選びの際には、
「この事務所で自分は何ができるようになるのか」を考えてみると良いと思います。

マルイシの業務の質は高いですが、採用の敷居は高くありません。
法人税、資産税、税務相談、セミナー講師、執筆などに興味のある方は、
マルイシの事務所説明会にご参加ください。

資産税とは？
税理士の実務では、資産税＝相続税と考えている方もいるかもしれません。
しかし、資産税とは、資産の保有・取得・売価に対して課税する税金の相称のことをいいます。また税務署の資産課税部門が扱うのは、相続税・贈与税・譲渡所得です。

つまり、相続税の申告書が書けるから「資産税ができる！」ではないということです。

マルイシで資産税というと、相続税・相続対策と不動産や株式等の譲渡税や贈与税といった感じで捉えます。実際の実務も同じです。申告業務では、相続税・贈与税・譲渡税の申告を行っています。
特に他の事務所と比べて譲渡税の件数が多く、規模も内容も多岐に渡ります。不動産の譲渡申告については、件数や内容を考慮して日本トップクラスの実績があると自負しています。

不動産譲渡の申告は、一般譲渡の他に居住用の特例（3,000万円控除、軽減税率の特例、買換え特例、譲渡損失の特例）や空き家の3,000万円控除、1,000万円控除、交換の特例、収用の特例等があり、知識と経験が無いとリスクが高くてなかなか対応が難しいと思います。

そのため、不動産譲渡の申告を得意としている税理士事務所はほとんどないと言って良いと思います。「相続税 税理士」で検索した後に、「不動産譲渡 税理士」と検索してみてください。不動産譲渡ができる税理士の希少性が確認できると思います。大手の税理士法人では、不動産譲渡の確定申告の受託を禁止している事務所も少なくありません。このような状態なので、同じ資産税ですが、相続税に比べて譲渡税の報酬は高額となります。また、相続税の申告とセットで受託するケースも多いです。

申告業務については、相続税の申告だけでなく不動産譲渡の申告に精通することで、資産税の申告書作成ができると言えるのではないでしょうか。さらに、個人法人の税金や資産税の知識や経験を用いて、他の士業やコンサルタントと協業して相続対策が行えるようになれば、資産税のスペシャリストが名乗れると思います。

マルイシには、資産税のスペシャリストの育成、そして活躍の場があります。

Q. 会計入力と申告書の作成経験がありますが、自己完結できるレベルにありません。
  問題ありませんか。

全く問題ありません。レベルに合った案件や業務を行っていただきます。また、必ず税理士によるレビューと指導が受けられ、毎月の1on1によりその成果を確認します。無理なく成長できますので、入所時のレベルについては気にされる必要はありません。目安として会計事務所での経験が１年位あれば大丈夫です。



Q. 資産税の経験がありませんが入所後に困りませんか。

全く困りません。税理士による指導の下、ご自身のレベルにあった案件に取り組むことにより自然と資産税の経験を積むことができます。事務所のノウハウであるマニュアルとチェックリストの活用により確かな技術が身に付きます。並行してご自身で知識の習得に努めていただければ資産税のスペシャリストを目指すことができます。



Q. 税理士ですが、営業活動や売上ノルマなどがありますか。

税理士やスタッフが営業活動を行うことや売上ノルマを課せられるといったことは、一切ありません。マルイシ税理士法人では営業活動は行っておらず、関連会社でマーケティング及びブランディング活動を行っています。その結果、安定してお問い合わせ等の集客が出来ています。税理士は、そのお問い合わせ対応（税務相談など）を行っており、その税理士業により売上があがる仕組みとなっています。相談や質問に対応して申告書の作成を行うといったことが業務の基本となります。マーケティングにより営業活動をしないで、一般的な税理士業務に集中していれば、売上があがる仕組みがありますのでご安心ください。

「システム７：人３」

各自の進捗管理はシステムで行っていて、誰もがPCやスマホ等の端末で確認ができます。進捗については、社員税理士が確認をしていて個人に押し付けるようなことはありません。この進捗管理を基にして、毎日簡単な打ち合わせを行っています。

申告業務などについては、マニュアルとチェックリストが完備されています。これらは、事務所の掲示板に随時記録される追加時効などが反映されています。各自の業務の中で共有しておいた方が良いことが、マニュアルやチェックリストに反映されていくのです。自分たちで決めていくマニュアル・チェックリストで、業務の効率化と各自のスキルサポートを行っています。

チェックリストを用いて自己チェックを終えた申告書等については、社員税理士によるレビューが行われます。そして、必ず修正箇所の指導、又はアドバイスが受けられます。社員税理士によるレビューがないことや、社員税理士が自分で修正して進めてしまうというようなことはありません。担当者の経験となるようにサポートを行っています。

社員税理士とは、業務以外に毎月月初と月中に１on１による面談が行われます。この場では、進捗の確認や業務の相談以外にも税理士試験のことなど、ざっくばらんに相談をすることができます。悩みがあれば共有し、要望があれば実現できるようにサポートを考えていく、そんな機会を設けています。



自由な事務所風土

事務所の風土は、一言でいうと「自由」といった感じです。「システム７：人３」による適度な人間関係の距離感が魅力だと思います。自分の仕事とじっくり向き合いながらも周りのサポートを感じられるような環境です。

また、朝礼や会議がなく、昼休み時間は好きな時に１時間とる、飲み会等は基本的にありません（年末の食事会のみ）。水とガムが常備されているので、欲しい人は利用するといった感じです。事務所のサポートや保護の下、各々が自立した活動ができる職場です。

マルイシ税理士法人は、不動産税理士の働き方を知っていただくため、
そして不動産税理士を志す皆様にとってより良い選択ができるように、
定期的に事務所見学会を実施しています。

ぜひ、マルイシ税理士法人の事務所見学会で、不動産税務の最前線をご体験ください。

マルイシ税理士法人コーポレートサイトの
「お問い合わせフォーム」又は「お電話」にてご連絡ください。

マルイシ税理士法人コーポレートサイト
https://maruishi-tax.jp/
※本サイトの下記「COMPANY｜会社情報」の「企業WEBサイト」のURLより移動できます。
※「マルイシ税理士法人」で検索する方法もあります。

マルイシ税理士法人お電話
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