日本郵便株式会社の採用・求人情報

最終更新日: 2024年07月08日
全国の人々の暮らしを
守る会社は、
社員の働きやすさも
守っています。
日本郵政グループの一員である、日本郵便。
「社員には長く安心して働いてほしい」という思いのもと、
働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
ABOUT
日本郵政グループと
日本郵便について
日本郵政グループは、「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」と、
3つの事業会社を持ち、
さまざまな商品・サービスを提供しています。
拠点は全国にあり、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指しています。
  • 【日本郵政グループについて】
    郵便、銀行、保険などお客さまの日常生活に欠かせないサービスを提供しています。全国約2万4000の郵便局を拠点として持ち、全国共通の「便利な暮らし」を守っています。
  • 【日本郵便について】
    グループの中で、物流サービスを担っています。メイン事業は、手紙やはがきなどの郵便物や、ゆうパックやゆうメールなどの荷物の運送サービスの提供。その他にも、企業に物流ソリューションを提供するロジスティクス事業や、アジアを中心に総合物流事業を展開する、国際物流事業などがあります。

    今後は物流事業に注力しつつ、時代の流れにあわせて、新たな分野へ積極的にビジネスを広げていく予定です。
BUSINESS
日本郵便の強み
全国津々浦々に張り巡らされた「郵便局ネットワーク」を持つ、日本郵便。
お客さまや地域社会に寄り添い、暮らしに欠かせないサービスを提供してきた、
確かな実績があります。
  • 全国に広がる
    ネットワーク
    日本郵便の一番の強みは、全国に広がるネットワークです。

    郵便局は全国に約2万4000局、郵便ポストは約17万9000本、1日あたりの郵便配達箇所数は約3100万箇所…。

    業界屈指のネットワークで、網羅的なサービスの提供を実現しています。
  • 日本郵便ブランド
    「地域に根差している」「どこにでもある」「親しみやすい」といった、ブランドイメージを確立しています。

    実際に、日本国内で、日本郵便のサービスを利用したことがない方を探すほうが、難しいのではないでしょうか。暮らしに欠かせないサービスを通して、確かな顧客基盤を築いています。
MESSAGE
日本郵便の
物流ソリューション
「日本の物流」を先導する存在として。
「日本郵便」と聞くと、「手紙」や「はがき」のイメージを持つ方も多いでしょう。
実は、法人企業に向けた物流ソリューションの提供にも力を入れています。

通販の需要拡大などにあわせて、日本の物流ニーズは年々高まっています。
日本郵便は「全国に広がるネットワーク」「短期間・小ロットなどでのフレキシブルな対応力」
「物流システムの構築」「商品の保管~出荷まで対応できるワンストップサービス」などを通して、
お客さまそれぞれのニーズに合ったサービスが提供可能。

実際に大手企業や行政を中心に、多くのお客さまから選ばれています。

今回は、そんな日本郵便独自の物流ソリューションを広めていく営業社員の募集です。
今後ますます拡大していく事業の最前線に関われる、貴重なチャンス。
私たちとともに、新しい「日本郵便」を作っていきましょう。
BENEFITS
充実の福利厚生をご紹介
「社員のみなさんには長く安心して活躍してほしい」
「業界をリードする企業として、働く環境をしっかり整えたい」
そんな思いから、当社は福利厚生制度を充実させています。
  • 自分の時間を
    大切に働ける
    プライベートの時間を大切に働けるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。

    残業は月10時間程度と少なめ。基本的に定時で退勤できます。また、年間休日は120日で、有給休暇の取得率は90%と高水準。

    趣味の時間や家族との時間など、自分の時間を楽しめます。
  • 社員の住まいをサポート
    全国に社宅があり、単身者は40歳未満、世帯を持っている社員(家族がいる社員)は、50歳未満まで入居可能です。

    また社宅に入居しない場合の家賃補助として、住居手当を月最大2万7000円支給しています。
  • ライフイベントが
    あっても安心【1】
    誰もが働きやすい職場を目指して、「働き方改革」を進めています。

    たとえば、グループ全体の育児休業取得率は、女性が100%で、男性が98.1%(平均取得日数31.1日)です。今後はさらに割合・日数を高めていきます。

    その他にも、正社員は育児休業の取得期間を最長3年、育児部分休業を最長9年(障害がある場合は12年)、育児休業の一部の有給化、不妊治療のための休暇制度の充実など、さまざまな制度を整えています。

    また2024年5月には、子の看護休暇の制度を見直しました(子が小3終了時まで取得可能)。

    今後も子育てと仕事を両立できる環境づくりを進めていきます。
  • ライフイベントが
    あっても安心【2】
    家族の介護などが必要な時期にも、退職することなく働き続けられるよう制度を整えています。

    例えば、介護休業を最長1年としているほか、2024年5月には介護部分休業取得期間延長(最長5年)を実施しました。

    また、がん治療で退職した従業員を再び採用する制度を導入しています。

    2023年度は、さらなる促進施策の一環として、更年期障害などに関する理解浸透に向けた取り組みを実施。職場での更年期に関する基本的な情報の共有や、この世代に体調不良があることの理解、更年期障害を抱えながら働く社員自身のヘルスリテラシーの向上など、環境整備を図っています。
COMPANY
会社情報
会社名 日本郵便株式会社
事業内容 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
企業
WEBサイト
https://www.post.japanpost.jp/
所在地 東京都千代田区大手町2-3-1大手町プレイスウエストタワー
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