育児休業制度
子が１歳（一定の場合は、最長で２歳）に達するまで育児休業の取得が可能

短時間勤務等の措置
３歳に達するまでの子を養育する従業員は、希望すれば短時間勤務（１日原則６時間）が可能

時間外労働の制限
小学校就学前までの子を養育する従業員が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限可能

所定外労働（残業）の制限
３歳に達するまでの子を養育する従業員が請求した場合、所定外労働を制限可能

深夜業の制限
小学校就学前までの子を養育する従業員が請求した場合、深夜業を制限可能

子の看護休暇制度
小学校就学前までの子が１人であれば年５日、２人以上であれば年10日を限度として看護休暇の取得が可能

転勤についての配慮
転勤させる場合の、育児の状況について配慮します

不利益取扱いの禁止
育児休業等の申出・取得等を理由とする解雇その他の不利益となる取扱いをしません

育児休業等に関するハラスメントの防止措置
上司・同僚による育児休業等の制度又は措置の申出・利用に関する言動によるハラスメントを行いません

男性の育児休業取得促進
妻の産休中は、夫も分割して２回まで育休を取得できます（産後パパ育休）
妻の産休後に夫婦で育休を取得する場合、夫も子が１歳２か月まで育休を取得できます（ぱぱ・ママ育休プラス）
妻が専業主婦でも休業できます