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2019年 冬季賞与について

  • アンケート実施期間2019.9.132019.10.10
  • 有効回答数2,156名

「支給予定」の企業は76%。うち、5割の企業が「支給額は変わらない予定」と回答。
賞与支給の悩み、「社員への評価・賞与の査定基準」がトップに。

こんにちは、engage(エンゲージ)事務局の有藤です。

今回は「2019年 冬季賞与について」お聞きしました。ご協力いただいた2156名のみなさま、ありがとうございます!


2019年の冬季賞与の支給について、「支給予定」と回答された企業が76%。昨年との支給額変動をお聞きしたところ、「変わらない予定」がトップで49%。「増額予定」が20%、「減額予定」が6%で、「増額」が「減額」を大きく上回る結果となりました。

また、賞与支給の悩みについては、「社員への評価・賞与の査定基準」が1位で34%、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」32%、「業績不振など、原資確保の悩み」27%が続きました。


具体的なエピソードとしては、

・現在は査定を行なっていないので、支給額の変化はない。査定評価をしたほうがいいのではないかと考えている

・賞与支給の際に社員面談がなく、支給額だけしかわからない。何を評価されているのか分からず、次にどこを頑張れば賞与が上がるのかが分かりづらくモチベーションにつながりにくい

などの声が寄せられました。

たくさんのエピソードをご紹介しており、「賞与支給」において役立つ情報が多くありますので、ぜひ参考にしてみてください!それでは早速、見ていきましょう。

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  1. 2019年、冬季賞与を支給する企業は76%、そのうち5割の企業が「支給額は昨年と変わらない」と回答。
  2. 賞与の増額率は「1~3%未満」が最多。理由は「社員の意欲向上」「業績好調」。
  3. 賞与の減額率は「15%以上」が最多。理由は「業績不振」。
  4. 賞与に関する悩み、1位「社員への評価、賞与の査定基準」。
  5. 昨年(2018年)より「景気の上昇や回復を感じない」と回答した企業は、約半数。
Q. 2019年、会社として冬季賞与は支給予定ですか?
2019年、会社として冬季賞与は支給予定ですか?結果

■ 業種別

2019年、会社として冬季賞与は支給予定ですか?業種別結果

※小数点以下を四捨五入してるため、必ずしも合計が100にならない。

■ 従業員数別

2019年、会社として冬季賞与は支給予定ですか?従業員数別結果

※小数点以下を四捨五入してるため、必ずしも合計が100にならない。

2019年、冬季賞与の支給についてお聞きしたところ、全体の7割以上の企業が「支給する」という結果になりました。

業種別で見ると、「支給する」の回答がトップだった業種はメーカーで91%。従業員別では、101名以上の企業では9割以上が「支給する」と回答しているのに対して、11~30名の企業は7割、1~10名の企業は5割程度になりました。

Q. 「支給予定」と回答された方にお聞きします。昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?
「支給予定」と回答された方にお聞きします。昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか? 結果

■ 業種別

「支給予定」と回答された方にお聞きします。昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか? 業種別結果

※小数点以下を四捨五入してるため、必ずしも合計が100にならない。

■ 従業員数別

「支給予定」と回答された方にお聞きします。昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか? 従業員数別結果

※小数点以下を四捨五入してるため、必ずしも合計が100にならない。

2018年の冬季賞与と比べて支給額に変動はありますか、という質問に対しては、「増額予定」が20%なのに対し、「減額予定」は6%。大きく上回る結果となりました。

「増額予定」と回答した割合が高い業種は、「金融・コンサル関連」がトップで36%。他の業種に比べ、「減額予定」が目立ったのは「広告・出版・マスコミ関連」(20%)、「メーカー」(18%)でした。

次の質問では、「増額予定」と回答された企業に対して、増加割合についてお聞きしています。

Q. 「増額予定」と回答された方にお聞きします。昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、何%程度増加しそうですか?
「増額予定」と回答された方にお聞きします。昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、何%程度増加しそうですか? 結果

※小数点以下を四捨五入してるため、必ずしも合計が100にならない。

2018年の冬季賞与と比較してどのぐらい増加しそうですかという質問に対しては、「1%~3%未満」が26%でトップ、「3%~5%未満」が20%が続きました。上位2つを合計すると、「1%~5%未満」で47%となり、過半数に近い数字となりました。

次の質問では、増額の理由もお聞きしています。

Q. 「増額予定」と回答された方にお聞きします。冬季賞与を増額する理由をお教えください。(複数回答可)
「増額予定」と回答された方にお聞きします。冬季賞与を増額する理由をお教えください。(複数回答可) 結果
「その他」の回答
  • 労使交渉の結果
  • 基本給ベースアップの影響

「増額予定」の企業に、その理由をお聞きしたところ、1位「社員の意欲向上」で60%、2位「業績が好調」で55%、3位「離職・退職の予防」22%と並びました。業績が上がったから、実績を残したからの増額はもちろんですが、“やる気を高め、来期のさらなる活躍を期待”という意味合いも大きく含まれていることが分かります。

Q. 「減額予定」と回答された方にお聞きします。昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、何%程度減少しそうですか?
「減額予定」と回答された方にお聞きします。昨年(2018年)の冬季賞与と比較し、何%程度減少しそうですか? 結果

2019年の冬季賞与が、2018年の冬季賞与と比較して「減額予定」と回答された企業に、その割合をお聞きしました。結果は、「分からない」を除くと「15%以上」がトップに。次の質問では、減額の理由もお聞きしています。

Q. 冬季賞与を減額する理由をお教えください。(複数回答可)
「行なっている」と回答された方にお聞きします。「未経験者の採用」で、失敗・大変だった点は何ですか?回答
「その他」の回答
  • 経費の増加

「減額予定」の企業に、その理由をお聞きしたところ、「業績不振」がトップで約8割という結果になりました。次に賞与支給に関する悩み・課題についてもお聞きしています。

Q. 社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。(複数回答可)
社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。(複数回答可) 結果
「その他」の回答
  • 年俸制なのでそもそも賞与が存在しない。
  • アルバイトしかいないので、賞与がない。
  • 従業員なし。

賞与支給に関する悩みや課題については、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」が1位で34%、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」32%、「業績不振など、原資確保の悩み」27%が続きました。

次にそれぞれの悩み・課題に関して、具体的なエピソードもお聞きしています。貴社の賞与支給においても参考になる意見がたくさんありますので、ぜひ参考にしてみてください。

Q. 具体的なエピソードについて教えてください。

「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」と回答された方

  • 現在は査定を行っていないので、支給額の変化はない。 査定評価をしたほうがいいのではないかと考えている。(神奈川県/その他業種)
  • 評価基準をよりオープンにしてほしいとの要望はあるが、経営者の意向もあり実現していない。(東京都/メーカー)
  • 人事考課結果について自己評価と最終考課結果について乖離がある場合、不満から離職につながるケースがあった。(愛知県/その他業種)
  • 査定や評価をしていず、一律にしているため、職員間で妙な平等意識が根付いてしまっている。副主幹保育教諭の手当に差があったと、園長に直接申し立ててくる職員がいたので、公平な評価制度を急いで作っている。(群馬県/保育園運営)

「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」と回答された方

  • 賞与支給の際に社員面談がなく、支給額だけしかわからない。何を評価されているのか分からず、次にどこを頑張れば賞与が上がるのかが分かりづらくモチベーションにつながりにくい。(愛知県/IT・情報処理・インターネット関連)
  • 金額を話し合う従業員がおり、査定に異議を申し立ててくる。(静岡県/サービス関連)
  • 在籍年数によるので、出来る社員のモチベーション維持ができない。(東京都/その他業種)

「業績不振など、原資確保の悩み」と回答された方

  • 正確な売り上げ予測が立たないと予定通りの原資が確保できなくなる。(東京都/サービス関連)
  • 北海道は昨年、胆振東部地震により大きく業績が落ち込んだ。今年度は若干の売上回復の兆しが見られるが、昨年度のマイナス分を補填すると賞与としての原資が確保出来ない。(北海道/サービス関連)
  • まだ立ち上げたばかりで賞与を出すほど社員も売り上げもない。(茨城県/その他業種)
  • 人手不足による現場全体の工程遅れが原因で原価及び経費支出が増えたことにより、利益率が落ち込んできている。(神奈川県/不動産・建設関連)

「考課者(上司)による査定フィードバックへの悩み」と回答された方

  • 上長のフィードバック面談に差があり、その不満が出ている地域がある。(神奈川県/サービス関連)
  • 考課者教育がうまくいっていない。(神奈川県/サービス関連)
  • 評価を伝えるにあたりモチベーションを下げてしまうから(大阪府/サービス関連)

「賞与の算定式の悩み」と回答された方

  • 店舗によって売上格差・人数に差があるため評価が難しい。(東京都/不動産・建設関連)
  • 親会社の算定方法に準じているが、自社の業績とは連動しない年がある。(神奈川県/メーカー)
  • 初めて賞与を支給しようと思っているため どのぐらいが妥当額なのか分からない(大阪府/サービス関連)

「賞与の支給有無による社員モチベーションへの影響」と回答された方

  • 本当は減額を検討したいのですが、社員のモチベーションもありますので、難しい。(大阪府/サービス関連)
  • 年収を12分割しているが、やはり日本では賞与はモチベーションにつながると思う。私個人でも年収12分割は初めてで、世間がボーナスで浮かれているのに、自分はいつもと変わらないというのは、何かさみしい。(東京都/商社)
  • 決算賞与としての位置付けであったが支給が続いたところ生活給として認識されている。(東京都/流通・小売関連)
Q. 昨年(2018年度)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?
昨年(2018年度)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか? 回答

※小数点以下を四捨五入してるため、必ずしも合計が100にならない。

■ 業種別

昨年(2018年度)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか? 業種別結果

※小数点以下を四捨五入してるため、必ずしも合計が100にならない。

■ 従業員数別

昨年(2018年度)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか? 従業員別結果

※小数点以下を四捨五入してるため、必ずしも合計が100にならない。

昨年(2018年度)と比較し、景気の上昇や回復を実感できているかという質問に対しては、「回復を実感できている」と回答した企業はわずか15%。「どちらともいえない」が33%、「実感できていない」が48%という結果になりました。景気の上昇・回復を実感できていない企業が半数近くにのぼります。

業種別でみると、「回復を実感できている」と回答された企業は、「IT・情報処理・インターネット関連」「不動産・建設関連」が上位に並びました。

Q. 上記の回答について、その理由を教えてください。

「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答された方

  • 業績が好調で売上も右肩上がりです。 新規の輸出事業も好調で、消費税の還付も期待できそうです。(埼玉県/不動産・建設関連)
  • お客様の動きが活発であり、実施弊社も同調し、上がり調子で業績があがている。(千葉県/流通・小売関連)
  • 請負単価が上がっている。(神奈川県/不動産・建設関連)
  • 稼働率が高く、特に営業を行わなくても仕事の依頼が来る。(東京都/IT・情報処理・インターネット関連)

「変化はない」と回答された方

  • 受注額に変化無し。(大阪府/メーカー)
  • そもそも「景気」と言う主観又はマクロでの数字でしか示していないものを全く信じていないし、心理的影響を受けない様にしている。(北海道/サービス関連)
  • 保育の仕事がら、あまり変化を感じないから。(東京都/保育園運営)

「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答された方

  • 従業員の未充足により売上増加が図れない。(香川県/その他業種)
  • 出荷量はほぼ横ばいで「経営悪化」という状況ではないが、大口注文が減り小口の特殊注文が増えたために実際の業務は増している。景気の回復を政府が唱えたとして、現場では実感できないのならしていないのと同じ。(岐阜県/流通・小売関連)
  • 業務の機械化が進み業務単価が低くなっている印象を受ける。(東京都/サービス関連)
  • 10月からの消費税増税と最低賃金アップが利益を圧迫しているし、その割に客数や客単価は上がらないため。(岡山県/流通・小売関連)

アンケートの集計結果は以上になります。

たくさんのご協力、ありがとうございました!今月のアンケートも実施中です。ぜひご参加よろしくお願いします。

(engage 事務局有藤)

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