環境省の採用・求人情報

この国を、この地球を、
次世代へつなぐために。
1971年環境庁設置。私たちは、
未来のために誰かがやらなければならない課題に
真正面から取り組んでいます。

─ 環境省 ─
ABOUT
環境省のミッション
我が国の、そして世界の未来世代に豊かな地球を引き継いでいく。

それが、環境省のミッションです。

気候変動に代表される地球環境問題
森林や野生生物等の豊かな生態系の保全
国立公園・世界自然遺産の保護と利用
ごみを出さない・ごみを資源にという循環経済の構築

さらには、東日本大震災等の膨大な災害がれきの処理
福島の放射能汚染の除去と地域の再生……

地球規模の仕事から、地域に貢献する仕事まで。
持続可能な社会の実現を目指し、
私たちは今日も、目の前の課題と真正面から向き合っています。
  • 今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。こうした変革を具体化するため、政府全体の環境対策をリードするのが環境省の役目です。
  • 日本では「環境と成長の好循環」をテーマに、世界をリードしてさまざまな取り組みを推進しています。2015年のパリ協定をはじめ、最近では英国で行われた『COP26』に岸田首相が参加。2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）に向け、他国と共に具体的な目標設定や新たなルール制定を行ないました。
BUSINESS
環境省の組織（1）
組織の能力を最大限に発揮するため、
内部部局は7つのグループに編成されています。
  • 大臣官房
    人事、法令、予算などについて総合調整を行なうほか、広報活動、地方事務所との調整や文書管理を行なうなど、環境省の機能を最大限に発揮させることを業務としています。「環境省の司令塔」として各部局を引っ張り、「環境省の顔」として他省庁等との折衝を行ないます。
  • 総合環境政策
    統括官グループ
    環境省の「戦略部門」として、分野を超えた環境政策を生み出す部門です。「人」を作る環境教育の推進や、「お金の流れ」を作る環境金融の仕組み作り。他、政策の大きな方向性を示す環境基本計画の作成、環境保全の要となる環境アセスメントに関する業務を行なっています。
  • 環境保健部
    公害対策をきっかけに発足された環境省の原点となる部局です。化学物質による環境汚染によって生じる、人の健康や生態系への影響。これらを未然に防ぐための総合的な施策の展開や、公害によって健康被害を受けた方々への迅速かつ公正な補償を図っています。
  • 地球環境局
    気候変動対策、オゾン層保護など、地球環境保全に関し政府全体の政策を推進する部門です。ほかにも、関係する国際機関、外国の行政機関などとの交渉・調整、開発途上地域に対する環境協力、クールビズ等の国民運動など、さまざまな角度から地球環境保全を推進しています。
BUSINESS
環境省の組織（2）
  • 水・大気環境局
    大気・水・土壌の汚染、騒音、振動、悪臭など、身の回りにある環境問題に取り組んでいます。いわゆる公害対策のほか、再エネ由来の水素ステーションの整備、次世代自動車の普及促進、海岸漂着物対策なども実施中です。
  • 自然環境局
    「健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保する」ことを目標として、自然環境を適切に保全する部門です。人が自然に学び、自然の恵みを感じられるよう、さまざまな自然とのふれあいの場の整備を進めています。
  • 環境再生資源循環局
    東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染への対処（除染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備）。そして廃棄物の発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進に取り組んでいます。
MESSAGE
環境省の新たな取り組み
環境省初、「国会対応業務のDX化」
“気候危機”とまで言われ、地球規模で
大きな課題となっている昨今の気候変動問題。
日本としても総力を挙げて取り組んでいくテーマであり、
環境省にとっては、最重要ミッションの一つになっています。

「2050年カーボンニュートラル」まであと28年。

かつてないスピードで新たな政策が打ち出される中、
大きな課題となっているのが「環境省内の業務増加」です。
とくに、国会対応業務には膨大な時間が割かれている現状があります。

そこで私たちは今回、環境省初の「国会対応業務のDX化」に乗り出しました。

デジタル活用により業務効率化が進めば、
当然、新たな政策の企画立案のための時間創出にもつながっていく。
考える時間が増えた分だけ、
「2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロへ」という
非常に高い目標の実現にも直結していくはずです。

環境省で成功例をつくり、ゆくゆくは霞が関全体の改革へ──
ぜひ、環境省の新たな取り組みにご注目ください。

（写真：環境省 大臣官房総務課 小泉 真認）
COMPANY
会社情報
会社名 環境省
所在地 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館
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