在宅勤務手当とは?相場はいくら?今、注目の制度を解説!

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活様式の一つとして在宅勤務が推奨されるようになりました。在宅勤務は、通勤時間の削減や柔軟な働き方を可能にするなどいくつものメリットがあります。その一方で、自宅での時間が増えることで光熱費の増加や仕事環境の整備にかかる費用など、家計の負担が大きくなっています。

 

そこで注目されているのが、在宅勤務手当。在宅勤務手当とは、従業員の新しい働き方をサポートする大切な制度なのです。しかし企業としては、導入を検討するにあたり「支給の対象や金額の相場は?」「導入するメリットは」「支給する時に注意する点は?」など、様々な疑問があることでしょう。

 

この記事では在宅勤務手当の基本知識から支給時のポイント、導入事例など詳しく解説。またそれを活かした、採用成功のためのポイントも合わせてご紹介します。在宅勤務手当のご検討の際に、ぜひ参考にしてみてください。

 

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在宅勤務手当とは?

「在宅勤務手当」とは、企業が従業員に対して在宅勤務で必要な設備や環境を整えるために支給する手当です。テレワークへの切り替えによって、従業員が負担する出費を補うことが主な支給目的となります。たとえば、在宅勤務になることで増える出費として下記のようなものが挙げられます。

  • パソコンや社用スマホ等の購入費用
  • 通信回線の設備費用
  • 仕事用のデスクやチェアの購入費用
  • 通信費や光熱費

在宅勤務手当が支給される対象は企業によって異なり、正社員だけの場合もあれば、派遣やアルバイト・パートを含む全従業員を対象にしている場合もあります。

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在宅勤務手当の支給方法

在宅勤務手当の支給方法には、主に「現金支給」と「現物支給」があります。業務の特性により必要な設備や物品が異なるため、支給方法や支給額は企業によって違います。それぞれの支給方法の特徴は下記の通りです。

  • 現金支給

手当として、現金を支給する方法。月単位や出勤日単位で一律の額を支給する場合と業務使用分を精算して支給する場合がある。前者の場合、支給された手当を使い切らなかったとしても、従業員に返還義務はない。在宅勤務手当を現金で一律支給するメリットは、従業員が使い道を自由に選択できること。しかし、必要以上の手当を支給することになったり、業務に関係のないことへ使われたりする可能性がある。必要な費用だけを支給したい場合は、購入品や通信費を精算して支払う方法を選ぶべき。

 

  • 現物支給

在宅勤務に必要なパソコンや事務用品などを現物で支給する方法。現金支給と異なり、必要な物品のみを支給するため、必要以上の支給が防げることがメリット。しかし、必要な物品があるごとに申請する手間がかかるため、企業によっては「申請がしにくい」「欲しいものが届くまでに時間がかかる」といった不満が生じる可能性も。企業が購入した品を支給するために支給時の送料はかかるが、従業員と企業の間で精算を行なう手間はない。

在宅勤務手当の支給方法は、現金を一律支給する企業が多い傾向にあります。導入方法を検討する際は、従業員の出費負担や在宅勤務となる期間はもちろん、これからの時代における働き方の変化や事業の在り方など先々を見据えながら検討することが大切です。

在宅勤務手当の相場

在宅勤務手当の相場は、1000〜5000円と「数千円」が一般的です。実際に在宅勤務手当を支給している企業の例を見てみると、富士通では毎月5000円、メルカリでは6ヶ月で6万円と額面や支払い基準もさまざま。業務の特性や必要になる物品によって在宅勤務時の費用負担額は異なるため、自社内でよく検討しましょう。

在宅勤務手当が注目される背景

在宅勤務手当に注目が集まるようになった一番の理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅勤務が推奨されたことです。コロナ禍で在宅勤務を導入した企業では、生活費の負担が増えることや勤務環境の変化に対してストレスを抱える従業員が増加する傾向にありました。特に水道光熱費の増加や勤務環境の整備などによる金銭的負担は、従業員にとって大きな負担となります。

 

これらを踏まえて企業のサポート体制が見直され、在宅勤務手当の導入が進みました。在宅勤務手当は、従業員を金銭的にバックアップしながら仕事への意識を高めることができる有効的な手段として活用されています。

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在宅勤務手当を導入するメリット

在宅勤務手当は、明確な導入基準があるわけではなく、企業に義務づけられている制度ではありません。それにも関わらず、多くの企業が在宅勤務手当を導入しているのは、従業員と企業にとって多くのメリットがあるからです。在宅勤務手当を導入するメリットは主に下記の5つ。

  • 働き方の多様化を促進する
  • コストを削減できる
  • 従業員のモチベーションアップにつながる
  • 従業員の業務効率があがる
  • 企業としてのイメージアップが期待できる

以下で、在宅勤務手当を導入するメリットを詳しく解説します。

働き方の多様化を促進する

在宅勤務は、ワークライフバランスの実現を目指す企業が取り入れている施策の一つです。コロナの影響を受ける前から、働き方の多様化に応じて一部の企業が導入を進めていました。在宅勤務は、子育てとの両立など仕事と私生活のバランスが取りやすくなる働き方です。働き手のライフステージに応じて柔軟な勤務スタイルを提案することで優秀な人材の離職を防ぎ、安定的に労働力を確保する手段になりえます。

 

在宅勤務手当の支給をはじめテレワーク環境の整備を進めることで、コロナ禍の収束後も、従業員の希望に応じて在宅勤務を選択できる業務体制を整えることが可能。働き方改革の一環として、在宅勤務とそれに応じた手当の在り方を検討するのは企業と従業員の双方にとって良い変化だといえます。

コストを削減できる

在宅勤務手当の予算は、在宅勤務に移行することで不要になる通勤手当からまかなうことが可能。在宅勤務となる人数や通勤手当の支給額次第では、経費を大幅に削減できる可能性があります。たとえば、ある従業員に月2万円の交通費を支給していた場合、在宅勤務手当として月に7000円を支払ったとしても月に1万3000円。年間で15万6000円のコストカットになります。在宅勤務手当を支給する場合は通勤手当をなくし、出社の必要がある場合にのみ都度精算するなど、福利厚生の見直しを実施しましょう。

従業員のモチベーションアップにつながる

在宅勤務手当の支給により、在宅勤務時にかかる費用を会社が補ってくれることは従業員にとって大きなメリットです。特に一律の現金支給の場合は、必要に応じて生活費の足しや貯蓄にまわすなど自由に使えることが利点となります。企業が従業員の負担やストレスを理解して寄り添う姿勢を示し、在宅勤務手当という形でサポートすることは、不満や不安の解消に効果的。その結果、従業員満足度の向上はもちろんのこと、企業への貢献意識やモチベーションアップへとつながります。

従業員の業務効率があがる

勤務環境は業務効率に大きく影響するため、在宅勤務になる従業員は自宅に集中して働ける環境を整えることが不可欠です。しかし、会社勤めから在宅勤務となった場合、すぐに十分な勤務環境が確保できる人は限られています。

 

自宅に仕事用のデスクやチェアがない人はいちから揃えなければなりません。支給される在宅勤務手当を使って自宅の仕事スペースを充実させれば不自由は減り、業務が捗ります。仕事に不向きな環境で働くと身体を痛めてしまうケースもあるため、在宅勤務手当によるバックアップは極めて重要だといえます。

企業としてのイメージアップが期待できる

企業が在宅勤務手当を導入し、従業員目線の負担やストレスを軽減する対策を投じる姿勢は、企業のイメージアップにもつながります。時代の変化に即して自社の在り方を変化させる姿勢は、従業員だけでなく顧客や取引先など、社外からの評価にもつながるでしょう。在宅勤務に伴う体制の変化や制度の整備は、企業が時代や情勢に合わせて柔軟に変化する対応力をアピールする良い機会なのです。

在宅勤務手当を導入するデメリット

先述の通り、在宅勤務手当の導入には多くのメリットがあります。しかし一方で、デメリットとなる点もあります。在宅勤務手当の導入によるデメリットには、下記のような点が考えられます。

  • 給与システムの計算や課税設定の見直しが必要
  • 業務目的の費用負担を精算する必要がある
  • 現物支給の場合は不満があがる可能性もある

導入の検討を行なう際は、これらのデメリットやリスクを把握したうえで決めるべきです。

給与システムの計算や課税設定の見直しが必要

在宅勤務手当は課税対象となるため、支給方法によっては所得税の税額計算の手間が増えます。経理担当は、給与システムの設定変更などの処理が必要です。一律支給で給与の額面が変わる場合は社会保険や労働保険の対象になり、設定が間違っていると保険料に誤りが起きます。導入する場合は、在宅勤務手当の課税・非課税設定をきちんと理解し、正しく運用できるように準備をしておきましょう。

業務目的の費用負担を精算する必要がある

電気代などの光熱費や通信費を在宅勤務手当として現金支給する場合は、業務使用分の計算が必要です。その際には、従業員に業務負担となる割合を説明したり、都度精算の処理が発生したりするため、経理担当は費用の計算や確認の負担が増えます。在宅勤務手当を支給する際は、スムーズに精算ができるように計算ルールと運用方法の周知徹底が必須です。

 

電気代や光熱費の割合計算は、国税庁の「在宅勤務にかかる費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」から通信費や電気料金における「業務のために使用した金額を合理的に計算する方法」を参考にすると良いでしょう。

参考:国税庁「在宅勤務にかかる費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)

現物支給の場合は不満があがる可能性もある

在宅勤務手当には現物支給を基本として、会社指定のカタログから必要な物品を選んでもらう方法があります。この場合、企業側には費用を最低限に抑えられるというメリットがある一方で、従業員は選択肢と予算限度が指定されるなど、一律の現金支給よりも自由度が下がるという点がデメリットです。

 

また、他の企業と在宅勤務手当の支給方法を比較した際、不満を抱く人が出る可能性も。企業は従業員のニーズを汲み取りながら、必要な分は現金支給、また別では現物支給の両方で進めるなど、状況に合わせたやり方が求められます。

在宅勤務手当を導入するときに押さえておきたいポイント

在宅勤務手当のメリットとデメリットを確認したうえで、ここからは導入時に押さえておくべきポイントを見ていきましょう。下記のポイントを把握しておくことで、スムーズな導入が可能です。自社にとって導入の必要性があるかを検討する際にも役立つため、必ずチェックしておいてください。

明確なルールを設ける

在宅勤務手当を導入する際は、従業員に対して支給に関するルールを丁寧に説明しておくことが重要です。支給金額の精算方法や支給方法を周知しておかなければ、クレームやトラブルになる可能性があります。対象者と支給額の他、精算が必要となる支給方法の場合は手続きの手順について、従業員に分かりやすく説明しましょう。

 

現物支給の申請手順はもちろん、業務使用分の費用を現金支給する場合は申請できる費用の範囲や計算方法の周知を徹底し、従業員が公平に制度を使えるようにすることが大切です。従業員と企業との費用分担の割合は、双方が納得できるルールで運用するようにしましょう。

 

また、導入時には在宅勤務手当を支給する目的として「従業員の負担を軽減し、快適に在宅勤務をしてもらうための導入である」という点を伝えることも重要。在宅勤務を新たに導入する企業は、従業員から在宅勤務に際して不便にしている点や手当の使い道をヒアリングするなど、運用後も状況に応じてルールの変更や更新も検討しましょう。

従業員に課税対象の仕組みを詳しく説明する

在宅勤務手当が課税対象になることで給与の額面が変わる場合は、税金や保険料への影響がどのように及ぶかをきちんと説明し、混乱が起きないようにしましょう。説明の際は、税理士など専門知識のある担当者から具体的かつ分かりやすい形で伝え、不明点を解決するための相談窓口をあらかじめ周知しておくとベストです。

支払い済みの在宅勤務手当の課税設定に要注意

国税庁が定めた課税対象の指針は、2021年1月から適応されています。すでに支払い済みの在宅勤務手当がある企業は、指針に沿って課税対象を確認し直す必要があります。対象となる従業員の給与内訳を確認し、課税・非課税の設定確認したうえで、誤っていた場合は年末調整などで対応しましょう。行政機関への納付金額を精算する際は、専門的な知識を持った税理士や社会保険労務士の力を借りて正確に行なってください。

在宅勤務手当の導入事例

コロナの影響によるテレワークの拡大とともに、多くの企業が急ピッチで在宅勤務の導入を進めました。特に2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大による「新常態(ニューノーマル)」を見据えた働き方改革に取り組む企業が増加し、在宅勤務手当への注目度はますます高まっています。ここでは、実際に在宅勤務手当を導入した企業の導入例を見てみましょう。

株式会社メルカリ

メルカリグループは、2020年4月8日に東京・大阪・福岡拠点は原則オフィスを閉鎖し、完全在宅勤務体制に移行しました。これに伴い、半年分の在宅勤務手当として6万円を支給。支給の目的については「自宅での勤務環境構築やオンライン・コミュニケーション(チーム・ビルディング)のため」としています。この発表と同時に、グループとしての姿勢や今後のサービス展開についてアプローチすることで企業としてのマインドを世間に示しました。

参考:メルカリ公式HP

note株式会社

note株式会社は在宅勤務の長期化に備えて、正社員、契約社員、パート・アルバイトの全従業員を対象にした在宅勤務手当を導入。ディスプレイやマイクの購入など、自宅の環境整備にあてることを想定し「500円×出勤日数分」を半年ごとに支給するとしています。上限は半年で6万円です。また就業環境整備のため、期間限定で希望者へオフィスの椅子の自宅配送する取り組みも実施していました(2020年6月で終了)。自宅の環境が違うため、それぞれの社員が必要なものをレンタルできる仕組みを考えてきたとのこと。しかしレンタルの需要が増えて納期が遅れることが予想されたため、自社内の用品を貸し出すというカタチにしたそうです。

参考:note記事「在宅勤務の長期化に備えて、従業員がはたらく環境整備のサポートをします。

日立製作所

日立製作所は、2020年5月に在宅勤務活用を標準とした働き方を推進する施策として、「従業員の心身をケアする様々な仕掛けづくり」や「従業員が自宅での就業環境を整備するための支援」を実施しています。2020年6月からは、月に3000円の在宅勤務感染対策補助手当を支給。在宅勤務に必要な費用や出社する場合のマスク・消毒液など感染予防対策に必要な費用に対する補助を目的としています。また、手当とは別に従業員が在宅勤務のために購入した情報機器や作業机、椅子などの物品購入費用の補助も行なっています。

参考:日立製作所公式HP

富士通株式会社

富士通株式会社はニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進するとして、2017年4月にテレワーク勤務制度を正式導入しました。約8万人の国内グループ従業員の勤務形態はテレワークを基本とし、2020年7月からは月額5000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給。同時に通勤手当の支給を廃止しました。コロナの影響を受ける前から導入していたテレワーク勤務制度を活かしつつ、さらに多様で柔軟な働き方の実現を目指しています。

参考:富士通株式会社公式HP

在宅勤務手当の導入は採用成功に繋がる有効な選択肢

在宅勤務手当を導入し、従業員が働きやすい条件や環境を提供することは、従業員の満足度と定着率の向上につながります。導入例を見ても分かる通り、目先のコロナ禍への対応だけでなく、これからの新常態(ニューノーマル)を目指すポジティブな取り組みだといえるでしょう。

 

企業が従業員のためのサポートやケアに力を入れることで、従業員の意識にも変化が起こります。企業への帰属意識や貢献意欲が高まることによって、会社の業績向上につながることが期待できます。在宅勤務手当の導入は、人事面でのメリットも大きいといえます。採用活動の際にも、在宅勤務手当の導入や働き方の多様性はアピールポイントになります。自社のビジョンや企業情報とあわせて、いかに柔軟で働きやすい組織であるかをアピールしましょう。

まとめ

コロナ禍で多くの変革が起こり、公私ともに今まで以上に多様化が進んでいます。多くの企業が新しい働き方の価値を提供しはじめているため、これからは事業の特性を活かした自社ならではの施策を投じていくことが求められます。

 

そのうちの一つが在宅勤務手当であり、これは経済面だけでなくメンタル面を支えるためにも必要なもの。1日家にいると水道光熱費は出社時よりも高くなりますし、仕事環境を整備するための出費もかなり大きいです。これらのような金銭的不安を取り除いて業務に集中してもらうために、在宅勤務手当は有効なのです。

 

またそれは既存の社員だけでなく、これから採用をしていく人材に向けての魅力付けとしても活用できることでしょう。在宅勤務手当の導入を検討すると共に、これから自社が長く存続し、成長するためにどんな変化や制度が必要かを考えてみてください。

 

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