就職や転職活動中の求職者が、「この企業で働きたい！」と思う条件はさまざまです。たとえば「残業が少ない方が良い」「休みはしっかり欲しい」などの環境面に重きを置く人もいれば、「とにかく収入が大事」「福利厚生が整っていれば嬉しい」「一緒に働くメンバーの人柄や雰囲気が気になる」という方もいるでしょう。
もちろん全ての条件が整っているのがベストですが「そんな万能な企業が本当にあるのか」「実際に入社してみないことにはわからない」と思う方が多くいらっしゃると思います。しかし、最近は定められた指標をクリアした企業を「ホワイト企業」として認定する制度があるのをご存知でしょうか。
多くの人が働きたいと思える「ホワイト企業」の詳細を知ることで、求職者から選ばれ在職者から満足してもらえる企業に一歩近づけるはず。またこの記事を読むことで、貴社はどうなのかを改めて考えるきっかけになればと思います。
採用でお困りではないですか？
無料で求人を掲載したい方は、engage（エンゲージ）に無料登録を。Indeedをはじめ、求人ボックス 、スタンバイ、Googleしごと検索などの求人サービスにも自動で掲載されます（各社の掲載条件を満たした場合）。
engage（エンゲージ）の導入社数は、40万社を突破。東証一部上場のエン・ジャパンが手掛けるサービスですので、安心して利用いただけます。（無料）
- ホワイト企業とは？
- ホワイト企業という言葉の誕生した背景
- なぜホワイト企業が注目されているのか
- 一般的にイメージされるホワイト企業の要素
- ホワイト企業であることのメリット
- ホワイト企業と認めてもらうためには
- 本当のホワイト企業とは？
- まとめ
ホワイト企業とは？
多くの人たちが使っている「ホワイト企業」という言葉。「ブラック企業」という言葉の反対語として使われていて、おそらくほとんどの方が漠然と「働きやすい企業」のことをイメージしているのではないかと思います。しかし、実は明確な定義は決まっておらず、使う人や企業のイメージによって意味が違っている可能性があります。
現在、日本国内でホワイト企業を認定しているのは2つの機関で、ひとつは『ホワイト企業財団』が定義する、ホワイト企業。もうひとつは厚生労働省が推進する、『安全衛生優良企業公表制度 ホワイトマーク』によるホワイト企業です。両方とも違った観点からホワイト企業を認定しているので、各項目で詳しく説明していきたいと思います。
『ホワイト企業財団』が定義する、ホワイト企業とは？
『ホワイト企業財団』は、2015年8月に設立された『一般財団法人 日本次世代企業普及機構』の通称で大阪市に本部を構えています。”次世代に残すべき素晴らしい企業”を見つけ出し、「ホワイト企業」として認定。働きやすさや社風など総合的に評価して認定を行なってます。
同財団が考えるホワイト企業とは、「家族に入社を勧めたい次世代に残していきたい企業」を指しており、いわゆるブラック企業ではないといった観点ではありません。2021年現在、同財団が定義する「ホワイト企業」として認定されているのは76社となっています。
参考：ホワイト企業財団
安全衛生優良企業公表制度から見る、ホワイト企業とは？
『安全衛生有業企業公表制度』は、2015年5月に設立された『非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構』が推進する制度のことです。東京都千代田区に本部を構え、”就活性が安心して就活できる社会をつくる”をミッションに掲げ、”社会起業家として、社会の問題を解決し、ホワイト企業化100％を目指す”を目的とした働き方改革事業を行なっています。
「ホワイト企業マーク」には、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」、厚生労働省が推進する「ユースエール認定」、「くるみん認定」などのいろいろな種類があります。同法人ではそれらの各種マークを有している企業を「ホワイト企業」と呼んでいます。
中でも「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」は、ホワイト企業マークの最高峰に位置しており、取得基準がかなり厳しいとのこと。認定企業の基準は、労働者の安全や健康面での取り組みなどを高い水準で維持している企業とされています。2021年現在、「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」として認定されている企業は36社となっています。
ホワイト企業という言葉の誕生した背景
そもそも「ホワイト企業」という言葉はいつ誕生し、どのようにして使われるようになったのでしょうか。おそらく、最初に生まれたのは2013年の流行語大賞のトップ10に入った「ブラック企業」という言葉です。その反対語として生まれたのが「ホワイト企業」だといわれています。
その後、2015年に『安全衛生優良企業マーク推進機構』や『ホワイト企業財団』が設立されました。さらに2016年からは『ホワイト企業財団』によるホワイト企業アワードというイベントが毎年開催されるようになり、より一般的な言葉として使われるようになったようです。
なぜホワイト企業が注目されているのか
「ブラック企業」という言葉が流行したことで「ホワイト企業」という言葉・認識が広まったという点から、就職や転職といった人生の転機を迎える際、多くの人が働く環境のことに非常に関心を持っているということがわかります。
特に近年は働き方改革やダイバーシティの推進など、働き方の多様化が推し進められています。そのため、「良い企業・環境で働きたい」という思いを持つ新卒・中途の求職者たちにとって、「ホワイト企業」という言葉は良い企業を見つけるために使える便利な言葉として認識されているのでしょう。さらに各企業の良さを教えてくれるサイトやホワイト企業アワード、ホワイト企業大賞などが広まったこともホワイト企業への注目度アップに拍車をかけているようです。
一般的にイメージされるホワイト企業の要素
これまではホワイト企業化を推進する財団や法人の定義などをメインに説明してきました。もちろん「ホワイト企業だな」と思える要素は個人によって違います。「福利厚生が整っていて、残業がないからうちの会社はホワイト企業です」と言い切れるのかというとそれは別問題です。
たとえば、単に長期的に働いても成長できなければ市場価値が下がったり…。これらを踏まえながら、一般的な視点で「ホワイト企業」と聞いて思い浮かぶイメージはどんなものなのかを説明していきたいと思います。
給与や賞与などの収入面が良い
まずは給与や賞与などの収入面です。収入面に関わる支給額が高いのは、社員にとって嬉しいポイントであるため、「ホワイト企業」として認識されやすいでしょう。また、採用時に前年度の賞与額や給与の支給額が詳しく記載されていることも大切な要素です。当たり前のことですが、不当な残業や給与未払いなどは起こってはならないことです。
残業時間や休日数などの環境面が整っている
次に残業時間数や休日数などの環境面です。残業時間が少なく、定時できっちり退社できるというのは、生産性の向上やメンタルケアなどにもつながる重要なポイントです。実際に厚生労働省も働く環境面に注目しており、2019年4月に施行された働き方改革関連法では残業時間の上限決定と年次有給休暇の取得が義務化されました。最近は多くの企業でもノー残業デーの導入などが進んでいます。
また年間休日数などは定められた日数が守られているか、有給休暇の取得率はどうかなども大切です。有給休暇の取得率の高さは、働きやすい企業であるという裏付けにもつながります。
ほかにも時短勤務やフレックスタイム制など、社員一人ひとりが柔軟に働ける体制が整っていればプラスポイント。もちろん「ただ制度があるだけ」ではなく、「どれだけの社員が制度を知っており利用できているのか」も大事です。
福利厚生などの待遇面が良い
そして福利厚生などの待遇面が充実しているかも「ホワイト企業」の要素のひとつです。雇用保険・健康保険・労災保険・厚生年金保険など、法律で加入が必須とされている「法定福利厚生」はもちろん、「法定外福利厚生」といわれる企業が独自で導入・実施している福利厚生が整っていればいるほど、ホワイト企業のイメージが強くなります。
たとえば、住宅手当や通勤手当、家賃補助、育児支援、健康診断補助、レジャー施設の割引、結婚・出産の祝い金支給などが一般的です。最近は他社とは一風違ったユニークな福利厚生を導入する企業も増加しています。ですが、こちらも環境面と同じくどれだけの社員が実際に利用しているかが、大きなポイントといえるでしょう。
社員教育などの制度面
最後は社員教育やスキルアップなど、成長できる環境や制度が整っているかです。入社後の研修制度はもちろん、スキルアップできるような教育・研修を受けられる機会が設けられているかも着目すべき点です。なぜなら、「ホワイト企業」は社員が長く働いてくれることを希望しているはず。
そのためには本人の希望に応じたキャリアアップや、別職種へのジョブチェンジなど、チャレンジし成長できる環境が整っていなければなりません。長期的に活躍できるようサポートし続けてくれる企業には、「ホワイト企業」としての要素があるといえるでしょう。
納得のできる評価体制が整っている
評価制度も長く働き続けるうえで大切なポイントです。残業が少なくてしっかり休めて福利厚生や教育制度が整っていたとしても、自分が一生懸命取り組んできた仕事を評価してくれる体制がないと高いモチベーションをキープし続けることは難しいものです。社員一人ひとりの頑張りをしっかり認める、明確な評価体制という要素を意識することが大事です。
市場価値を高められる環境が用意されている
仕事を通してさまざまなスキルや知識を身につけ、どこででも活躍できる能力を手に入れることができるか、成長し続けることができるかも着目すべき要素です。自分をさらにレベルアップできる環境がなく、視野の狭い中で毎日仕事をしているようでは、仕事がつまらなく感じたり気持ちが後ろ向きになってしまう恐れがあります。イキイキと働き続けるためには、成長を実感できる環境があるかどうかも重要です。
ホワイト企業であることのメリット
ここまで「ホワイト企業」への一般的なイメージと評価制度・市場価値の向上の大切さなどについて触れてきました。では「ホワイト企業」と認められることで得られるメリットとは具体的にどんなものでしょうか。「働きやすそうな企業」という漠然としたイメージがあるかと思いますが、実際にどんなメリットが生まれるのかを紹介していきたいと思います。
優秀な人材を採用できるようになる
「ホワイト企業」であることで得られるメリット、ひとつめは優秀な人材が集まりやすくなるということです。「この会社はブラック企業だよ」と聞いて「ここで働きたい！」と思う求職者はほとんどゼロに近いかと思います。しかし「あの会社はホワイト企業に認定されたんだよ」と聞くと、多くの方が「自分もそんな企業で働きたい」と思うでしょう。
そのため新卒や中卒の採用を行なう際にも、多くの求職者が募集してくることが予想されます。多くの人と出会えるということは、優秀な人材との出会えるチャンスが高まるということです。優秀な人材は将来の活躍人材となれる可能性を秘めています。「ホワイト企業である」という認定を受けることで、企業としての未来も大きく拓けるかもしれないのです。
企業のイメージアップが期待できる
前述したように、「ホワイト企業」という言葉には多くの良いイメージが含まれており、働き方改革やダイバーシティの推進などに取り組む企業であるという証拠にもつながります。「ホワイト企業」として認定されることで「うちの会社は多様性がある組織なんです」「柔軟で働きやすい環境が整っていますよ」という企業アピールが可能になります。企業に良いイメージを持ってもらえれば、注目度や知名度が上がり売上アップなど多くのメリットを得られるはずです。
定着率を向上させ、従業員のエンゲージメントを高められる
有休が取得しやすい、福利厚生が整っている、安定した収入が手に入るなどの条件が揃っている「ホワイト企業」では、当然働く社員たちの満足度も高くなります。しかし、満足できる要素が揃っていない企業では、長く働き続けられそうだという安心感が得られないことが予想されます。
「キャリアアップは望めなさそう」「産休・育休を取得して戻れるのかな」「この会社の今後は大丈夫なのか」など、自分が希望するキャリアプランやライフスタイルに応じたフレキシブルな働き方ができなければ、企業から離れていく社員が多く出てくるでしょう。「ホワイト企業」に認定されることで、社員や求職者に「うちの会社なら安心してずっと活躍できるよ」と堂々と伝える手段にもなるのです。
ホワイト企業と認めてもらうためには
では、「ホワイト企業」として認めてもらうためにはどうすればよいのでしょうか。認定してもらうための方法は大きく分けて2つ。
- 『ホワイト企業財団』のホワイト認定を受ける
- 厚生労働省の『安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク』を取得する
先の項目で出てきた財団と法人ですが、具体的にどのような流れで認定してもらえるのかを説明していきます。
ホワイト企業財団の「ホワイト認定」を受けること
まずは『ホワイト企業財団』が考える、下記3つの要素を併せ持っていることが必要です。
- 長期にわたって健全な経営を続けられる優れたビジネスを行なう企業
- 従業員が安心して働き続けられるために優れた社内統治を行なう企業
- 時代のニーズに合わせた従業員の高い働きがい（エンゲージメント）を高く保企業
引用：ホワイト企業財団
さらに『ホワイト企業』になるための指標を7つ。
- ビジネスモデル／生産性
- ダイバーシティ＆インクルージョン
- ワーク・ライフバランス
- 健康経営
- 人材育成／働きがい
- リスクマネジメント
- 労働法順守
同財団はホワイト企業の要件に関して1000社以上の調査を実施し、企業のホワイト化で取り組むべき70の設問を作成。下のURLから、ホワイト企業認定審査を受けることが可能です。
このWEB審査の答えをトータルに判断・評価し、認定基準をクリアした企業は書類審査へ。書類審査を通貨すれば「ホワイト企業」として認定され、ホワイト企業認定マーク、ホワイト企業認定プレート、ホワイト企業認定証が付与・贈呈されるという流れになっています。
厚生労働省の安全衛生優良企業認定「ホワイトマーク」を取得すること
次に厚生労働省が推進する安全衛生優良企業認定 ホワイトマークの取得方法です。ホワイトマークを取得するには、およそ80項目の基準をクリアすることと、証明となる適切な書類の作成・提出が求められます。自分の会社が基準を満たしているのか、判断が非常に難しいため、まずは無料の簡易診断から始めてみることからおすすめします。
下のURLからホワイトマークの認定取得が可能かどうかの簡易診断を受けることができます。
https://shem.or.jp/about-white_mark10
ホワイマークの取得後は、認定マークが付与されます。自社商品やホームページ、求人広告などにつけることが可能となります。つまり、「当社はホワイト企業である」という公的証明として使うことができるようになるということです。
本当のホワイト企業とは？
「ホワイト企業」に関する認識やメリット、認定方法などについて触れてきましたが、「ホワイト企業」へのイメージが少し変わってきた方もいらっしゃるかと思います。残業時間や休日数など、社員が自分らしくあるための時間確保はもちろん大事です。しかしその要素のみがあるからといって「ホワイト企業だ」とするのは、やや早計かもしれません。
残業が少ない、休みが多いという要素は一見すると魅力的です。ですが、仕事の面で自分の成長が感じられなかったり正当に評価されていないと感じたりすると、社員の意欲はどんどん下がっていき、結果として不満が出やすく、退職などにつながるリスクもあります。
また給与や賞与などの金銭的な報酬は、一瞬は満足するかもしれませんが、長続きはしません。社員がイキイキと働けているという実感へつなげるためには必要なのは、目先の報酬だけではなく、やりがいをもって前向きに仕事に取り組める環境があるかどうかです。たとえば、裁量を持って仕事に取り組めること、自分の考えに耳を傾けてもらえること、成長できる環境で仕事ができていること、など。こうした環境があれば、従業員は自ずとイキイキと働けるのではないでしょうか。
表面的な給与・待遇だけではなく、従業員が成長できる環境、前向きに仕事ができる環境を用意することが真のホワイト企業なのではないかと、個人的に考えています。
採用活動で企業が意識すべきことは？
求職者は求人をみて「この会社はブラック企業ではないか？」「ホワイト企業か」ということを気にしています。そのため、求人はできる限り詳しく情報を記載するようにしたほうがよいでしょう。たとえば、募集背景。欠員・増員だけではなく、なぜ欠員が発生したのか、なぜ増員する必要があるのかなどを丁寧に書くだけで、安心することができます。また残業時間、休日などもできるだけ詳しく数値を用いて書いたほうが安心感を与えられるでしょう。
「正直に書くと、応募が減るのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、それは違います。正直に伝えないことで、入社後のギャップが生じてしまえば、結局早期退職が発生し、採用コスト、育成コストが余計にかかってしまいます。正直に書けば、そういった状況を理解したうえで、応募してくれる人が増えるため、入社後のギャップが生まれにくくなる。正直が採用成功の一番の近道なのです。
まとめ
ブラック企業という言葉が普及しはじめ、求職者は仕事探しで失敗したくないという気持ちが強くなってきているように感じます。「もしブラック企業だったらどうしよう」と考える人が増えている今、求職者が安心して働ける環境を整えることは、採用活動においても有利になります。
ただ、注意したいのは、ただ単に残業が少ない、給与・福利厚生が良いことが、ホワイト企業になるとは限らないこと。金銭的報酬に注力するのではなく、従業員が長期的に前向きに働ける環境を整えること、非金銭的報酬をしっかり意識することが、重要なのではないかと考えます。
採用でお困りではないですか？
無料で求人を掲載したい方は、engage（エンゲージ）に無料登録を。Indeedをはじめ、求人ボックス 、スタンバイ、Googleしごと検索などの求人サービスにも自動で掲載されます（各社の掲載条件を満たした場合）。
engage（エンゲージ）の導入社数は、40万社を突破。東証一部上場のエン・ジャパンが手掛けるサービスですので、安心して利用いただけます。（無料）
engage採用ガイド編集部は、人材業界で長く活躍している複数のメンバーで構成されています。人材業界で営業や求人広告ライターなどを経験したメンバーが、それぞれの得意領域を担当し、専門的な知識に基づき執筆を行っています。
engage採用ガイド編集部は「採用に悩む経営者・人事担当者の頼れる相談先」としてこれからも日々情報をお届けしていきます。 ※engage採用ガイドはエン・ジャパン株式会社が運営している情報サイトです。
