通年採用とは|今、増加している理由とメリット・デメリット

1年を通じて企業が自由に採用を行なう「通年採用」。これまでは珍しかったこの採用方法ですが、じつは今増えているのを知っていますか?

 

2018年10月、経団連が「就活ルールの廃止」を発表。 2019年4月、経団連と大学側での協議の結果、通年採用を拡大することを合意しました。これにより通年採用が普及。さらに、新型コロナウイルスを機に「通年採用」を検討する企業が増えています。

 

通年採用が普及していく一方で、従来の新卒採用とイマイチ何が違うかわからない…という経営者や人事担当者の声も。そこで今回は、「通年採用」について詳しく解説。「5分」で通年採用の全体像が把握できます。

 

今トレンドになっている通年採用を知ることで「柔軟な採用活動の実現」「多様な人材へのアプローチ」もできるようになるはず。ぜひ、自社の採用活動にお役立てください。

 

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通年採用とは

通年採用とは、1年を通して、企業が自社のタイミングで行なう新卒・中途の採用活動のことを指します。就職活動の時期が決まっている従来の「一括型採用」との対比で使われることが多く、「新卒の通年採用」と言われます。

 

特に最近は、グローバル化や多様性への対応として、大手企業を中心に通年採用を取り入れる企業も増えてきています。たとえば、大手のソニー、ファーストリテイリングなど。また、インターネット系のベンチャー企業で優秀な学生を採用するため通年採用を取り入れています。

 

前述したようにこれまで新卒採用は、一括採用が中心でした。しかし新型コロナウイルスの影響もあり、先行きが見えない中、新卒一括採用を進めるのが難しくなった企業が増加。そこで、再び注目されるようになったのが「通年採用」です。

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通年採用と一括採用の違い

通年採用は「1年を通じた採用」。入社時期も4月1日にいっせい入社ではなく「随時」など、自由度が高い点が特徴です。 内定辞退がでてしまった場合も、通年採用であれば採用計画を途中で見直すことで、リカバリーが可能です。

 

一括採用は、同じ時期に一気に選考を行なうことで、多くの学生の中から自社に合った人材を効率的に見つけられる点がポイント。選考期間は忙しくなりますが、通年採用と違って業務バランスの見通しが立てやすい点も特徴です。一方、内定辞退がでてしまうとリカバリーが効かないことから、内定者フォローに時間・手間をかける必要があります。

通年採用が広まる背景

大手のソニーや、ファーストリテイリングが自社の採用に取り入れるなど、日本の企業に新卒の通年採用が広まっています。その背景には、「就活ルールの形骸化」が挙げられます。ご存知の方も多いかと思いますが、新卒採用は学生の学業時間確保などを理由に、選考開始時期が決まっていました。

 

いわゆる「就職協定」「就活ルール」とも呼ばれる、企業側と大学側で決めたルール。しかし近年では、就活ルールに参加しない企業が、早い時期に新卒採用を実施したり、インターンシップで学生を囲い込むなど、実質的に就活の早期化が止まらない状況でした。

 

結果、ルールを守る企業が、優秀な学生と出会う機会を損失する羽目に。こういった背景からルールに乗らず、通年採用を宣言する企業が広まり始めました。

経団連が通年採用に合意 

2018年10月、経団連がこれまで主導してきた「就活ルールの廃止」を発表しました。日本独自の商慣習とも言われたこの横並びの就活ルール廃止宣言は、記憶に新しいニュースだと思います。

 

さらに、2019年4月、経団連と大学側での協議の結果、通年採用を拡大することを合意。これまでの春季一括採用に加えて、在学中に専門分野の勉強やインターンを経験した学生の卒業後の選考や、海外留学した学生を時期にとらわれず選考するなど、複線型の採用活動の推進を発表しました。

 

適用は2021年卒業の学生から。一括型採用を継続する企業が圧倒的に多い状況ではありますが、多様な採用活動を実施する企業が増えていくことが想定されています。

 

一方で企業には事前に情報をきちんと提示することが求められています。企業はネガティブな面も含め情報を出し、求職者はネガティブな面も含め理解した上で入社を決める。そうすることで、入社後のミスマッチは防げそうです。

ジョブ型雇用の台頭

じつは今日本の雇用に大きな変化が訪れようとしています。それがジョブ型雇用。経済低迷により日本型の終身雇用、年功序列の維持が難しくなっている今、専門性の高い人材を採用するジョブ型雇用が注目を集めています。

 

ジョブ型雇用は、海外では一般的な雇用方法で、特定のスキルが身についていない人材を総合職として一括採用するのではなく、ジョブデイスクリプション(職務記述書)に記載した仕事を遂行できるスキルをもった人材を採用する雇用方法です。

 

新卒でもスキルのある人材を好待遇で迎える大手企業のニュースが話題を呼びました。こうしたスキルのある人材を採用するジョブ型雇用が出てきて、新卒一括採用から通年採用にシフトする企業が増えているのです。

 

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通年採用の企業側のメリット

 通年採用を導入することで、一年の特定のタイミングでの採用や入社ではなく、いつでも人を採用し、入社させることができます。春入社、秋入社といったタイミングまで待つことなく、毎月好きなタイミングで社員を入社させることが可能です。

通年採用の企業側のデメリット

通年採用を導入すると、結果的に選考の長期化につながり、採用コストがかさんでしまう可能性があります。たとえば、求人の掲載時期が長期化することで費用が増えたりや、地方での会社説明会の回数が増えることで出張費が増えたり、また入社時期がばらばらになることで入社研修を何回かに分けて行う必要が出ることも。こうした人事部の人件費をふくめ、全体的に採用コストがふくらんでしまう可能性があります。

通年採用を成功させるためのポイント

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通年採用を成功させるためのポイントをご紹介します。

採用サイトで応募を集める

採用サイトからの集客、つまり採用サイト経由での応募者数の増加が重要です。通年採用の場合、一括採用のような大手ナビサイトが存在しないため、応募者は自社の採用サイトから集める必要があります。情報だけの採用サイトではなく、応募ができる機能が必須になります。

求人の露出を増やす

求人サイトがないため、求人の露出を増やすことが難しい通年採用。採用コストがふんだんに使える企業でもあればYahoo!をはじめとしたポータルサイト等にバナーを出稿し、求人の露出を増やしたり、SNS上に広告を貼り露出を増やしましょう。しかし、ほとんどの企業ではそんな余裕はないため、社員への協力を仰ぎ、SNS上で拡散してもらったり、無料の求人サービスを使い、露出を増やしましょう。

受け入れ体制の整備

応募してくる学生の受け入れ体制を整備することも大切です。一括採用と比較して、バラバラと応募してくるため、面接を担当できる社員の数を増やしておいたり、誰が担当してもばらつきが起きないよう教育研修を実施しましょう。


また、入社後も研修がまとめてできないため、入社月の一部固定や、中途入社者との合同研修など、先も見据えた受け入れ体制の整備が大事です。

通年採用を実施している企業

通年採用を実施している企業は、どのような募集をしているか、参考にしてみましょう。

ソニー

◇既卒3年までを新卒対象にするソニー
すでに新卒採用においては、通年採用を実施するソニー。在学中の学生および卒業後3年未満の方を採用対象(就業経験の有無不問)として、年間を通して門戸を開いています。
参照:https://www.sony.co.jp/SonyInfo/Jobs/newgrads/info/requirements.html

富士通

◇既卒でも、新卒予定者と同じ枠組みによる採用希望者を採用
既卒でも新卒枠での採用を希望する人には、職歴不問で門戸を開く富士通。自由度の高い就職活動を可能にするという宣言通り、留学生などにも通年採用をアピール。
参照:https://www.fujitsu.com/jp/microsite/employment/newgraduate/information/essential-points/index.html

メルカリ

◇国籍や学歴(学年、学部、学科)など一切不問で通年採用を実施
フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発を行なうネットベンチャー、メルカリ社。創業初期から海外展開を活発に行ない、多様な人材の通年採用を進めています。

参照:https://careers.mercari.com/jp/search-jobs?dep=student-recruitment

ファーストリテイリンググループ

◇どの学年からも応募可能。大学1、2年生も歓迎。再チャレンジも可能
言わずと知れた「ユニクロ」のファーストリテイリング。学年不問で応募が可能。大学1、2年生でも応募を歓迎している点でユニーク。また、一度落ちてしまったとしても再受験ができるルールもあります。

参照:https://www.fastretailing.com/employment/ja/fastretailing/jp/graduate/recruit/allyear/

ソフトバンク 

◇入社時30歳未満の新卒/既卒/就業者なら新卒採用枠

入社時期は、4月・7月・10月と年3回に限定しているものの、採用選考は通年。また入社する時点で30歳であれば「新卒採用枠」とするソフトバンク。「ユニバーサル採用」と銘打ち、意欲のある人材に広く門戸を開いています。

参照:http://recruit.softbank.jp/graduate/recruit/universal/

楽天

◇2015年からエンジニア職の通年採用を実施
毎月入社が可能、職種別採用&入社前に配属先決定、入社時給与は一律ではなく能力によって決定と、ほぼ中途入社と同等のメリットを打ち出しています。

参照:https://corp.rakuten.co.jp/careers/graduates/recruit_engineer/

 

費用をかけずに通年採用を行なう方法

通年で採用を行う通年採用。だからこそできるだけ「費用をかけない」で採用活動をしたいですよね。ここでは、費用をかけずに通年採用を行なう方法を紹介します。

無料で採用ページをつくれるサービスを活用する

通年採用では、求職者がいつでも会社・仕事のことを知れる場所が必用不可欠。その際に、採用情報に特化した使用ホームページが便利です。会社や社員、福利厚生についての紹介や求人など、そこを見れば採用の最新情報が分かることから、求職者の注目度も高いです。

 

この採用ホームページを無料で作れるサービスも近年ふえてきています。オススメは、写真や動画も掲載でき、無料で使えるエンゲージ。コンテンツの量にあわせてお金がかかるサービスもある中、完全無料なので安心して使えるツールです。

無料で求人が連動されるサービスを活用する

IndeedやGoogle しごと検索、求人ボックスなどのサービスは、インターネット上の求人を集めて無料で転載してくれます。一部、設定が必要なものもありますが、活用して損はありません。求人を見てもらえなくては、採用はスタートしません。求人サイトや人材紹介を活用するのも手ですが、通年で採用し続けるのなら、無料で求人が掲載できるサービスを活用しましょう。

会社のSNSを作って、情報を発信をする

スグに採用につながる。という施策ではありませんが、会社や採用にまつわる情報をSNSでシェアするのもオススメです。特に新型コロナ騒動で直接企業に訪問ができなくなってから、就活生のインターネット、SNSでの情報収集が活発に。企業自ら情報を発信していくことで、興味をもってもらいやすくなります。

通年採用をはじめられる、無料の採用ツールengage(エンゲージ)


通年採用をはじめるための、無料の採用ツール「engage(エンゲージ)」をご紹介します。

engage(エンゲージ)とは

engage(エンゲージ)は、総合人材サービスを手がけるエン・ジャパン株式会社が新しく開発した採用支援ツールです。エン・ジャパンは会員数780万以上を抱える『エン転職』などを運営しており、これまで培ってきた採用のノウハウがengage(エンゲージ)には詰め込まれています。

なぜengage(エンゲージ)が通年採用に向いているのか

無料で採用サイトが作れるから

これまで新卒の採用サイトをつくる際は、制作会社に依頼をされていた企業も多いかと思います。制作期間が数ヶ月かかってしまったり、制作費用は安く見積もっても数十万円ほど。社員紹介や応募フォームを作ると、数百万円かかってしまうことも。

 

さらに作って終わりではなく、修正・更新が必要になれば逐次修正費が数万円重なってしまう…なんてことも。なかなか使い勝手が悪い状況にありました。

 

一方、engage(エンゲージ)は採用サイトを自力で、カンタンに、しかも無料で作れます。専門知識は一切必要ありません。用意されたデザインテンプレートを選んで、画像、テキストを入力していけば、5分ほどで採用サイトが完成します。下記はengage(エンゲージ)でつくった採用サイトの一例です。

 

engageでつくった採用サイト事例1

 

engageでつくった採用サイト事例2

「通年採用を始めて、採用サイトを作りたいけど、費用がなくて…」という企業にとって、非常にありがたい機能ではないでしょうか。

無料で求人を掲載できるから

2つめは無料で求人を作成し、掲載できることです。上記でつくった採用サイトのなかで求人を無料で掲載できます。これまで一般的だった求人広告ですと掲載するのに数万円~数十万円かかりますが、engage(エンゲージ)であれば無料です。

 

また、求人作成も難しい作業は不要。下記のように求人作成画面から、あらかじめ用意されたフォーマットに従って入力し、選択していけば、あっという間に求人が完成します。

engage求人作成画面

無料で求人の露出をあげられるから

つくった求人は自動で他の求人サービスにも掲載されます。たとえば、今利用者が急増中のIndeedをはじめ、Google しごと検索、求人ボックスにも対応。

 

 複数の求人サイトに掲載されることで、求人の露出度がグッとあがるので、応募にも期待できるというわけ。これらもすべて無料です。

 無料でDM(ダイレクトメッセージ)を送れるから

無料でDM(ダイレクトメッセージ)を送ることができるのも、特徴の一つ。DM(ダイレクトメッセージ)とは、企業側から条件に合う求職者へ直接アプローチメールを送れるサービスです。

 

engage(エンゲージ)では会員数800万人以上を抱える『エン転職』のユーザーに向けてDM(ダイレクトメッセージ)を送ることが可能。条件を絞って採用したい人材にメールを送って応募を促すことができるので、さらに応募に期待ができます。こちらも無料で行なえるサービスです。 

engageスカウト送信画面

 

まとめ

 

就活ルールの廃止に伴い、通年採用をはじめとした多様な採用活動が求められる時代が始まります。ここを理解しているかどうかによって、採用活動の動き方は大きく変わってくるでしょう。常に求める人材を確保するためには、採用サイトを用意し、求人を掲載し、通年採用をすることが欠かせません。

 

採用はこうあるべき!と決めつけずに、柔軟に対応をし、新しい人材を採用するチャンスを逃さないようにしてください。

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採用ガイド編集部

engage採用ガイド編集部は、人材業界で長く活躍している複数のメンバーで構成されています。人材業界で営業や求人広告ライターなどを経験したメンバーが、それぞれの得意領域を担当し、専門的な知識に基づき執筆を行っています。

engage採用ガイド編集部は「採用に悩む経営者・人事担当者の頼れる相談先」としてこれからも日々情報をお届けしていきます。 ※engage採用ガイドはエン・ジャパン株式会社が運営している情報サイトです。