高齢者雇用のメリット・注意点とは?|人事が知るべきシニア活用

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人生100年時代の到来。会社を定年退職したものの、まだまだ元気に働きたいという高齢者が大勢います。一方、企業は未曽有の人出不足。これまでは雇用対象ではなかった高齢者の雇用を検討する人事採用担当者が増えています。

 

定年を迎えた高齢者のなかには、「知見を活かして、社会の役に立ちたい」「社会との接点を持ちたい」と考えている優秀な方はたくさん存在します。そこで今回は、高齢者を雇用することによるメリットと、注意点についてご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

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高齢者を雇用するメリットとは?

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エン・ジャパンが運営する人事担当サポートサイト「人事のミカタ」の、企業438社を対象にした「高齢者雇用の目的」を聞いたアンケートで、最も多かったのは「経験や知識の活用」が79%、次いで「スキルやノウハウの伝承」が54%という結果に。採用現場では高齢者雇用に一定の期待を持っていることがわかりました。

 

高齢者雇用の目的アンケート結果

(参考)アンケート実施期間:2018年3月26日(水)~4月24日(火)
アンケート手法:インターネットによる調査 有効回答数 241名
https://partners.en-japan.com/enquetereport/134

 

また、高年齢者雇用について今後の方針を伺ったところ、「法定義務を超えて自主的に対応する」、「法定義務の範囲で対応していく」と答えた企業は全体の半数以上となりました。

 

理由としては、「求人状況が厳しいため、高年齢者を活用することで当面は対応していく」、「設備設計業界は、慢性的な人員不足。健康面・意欲面で問題なければ70歳までは設計者として続行可能」といったフリーコメントも散見されました。高齢者雇用は今後も増え続けると見込まれます。

 

とはいえ、高齢者を雇用することには慣れていない…という方も多いはず。そこで、まずは高齢者を雇用するメリットについて解説していきます。

 

人材が補充できる

現在、中途採用は売り手市場が続いており、若手の優秀人材は多くの企業でひっぱりだこです。一方、シニアのなかには、定年後も社会とのつながりを求めて「もう一度働きたい」と考えている方が一定数存在します。彼ら彼女らの力を借りないという手はないでしょう。

知識や経験がある即戦力となる人材を採用できる

若手採用と高齢者採用で、最も違うのが、経験や知識が豊富な方と出会いやすいという点です。たとえば、営業経験のある高齢者であれば、顧客とのやり取り・商談には慣れているでしょう。工場の現場で働いていた熟練者であれば、工場内の一通りの仕組みや流れなどは把握しやすいはずです。専門職であれば、特定の分野には誰よりも詳しいかもしれません。超「即戦力」人材を採用できる可能性もあるのです。

若手の教育などを担ってもらえる

「人手がたりなくて、教育に手が回っていない」といった状況はありませんか?シニア人材の中には、かつては部長や課長などの役職につき組織をとりまとめていた方、役職などには就かずとも現場で教育を担当していた方、面倒見がよく後輩から慕われていた方も。自社の「若手人材の教育」などを担ってもらうには最適です。

 

熟練の営業スキルや技術者としての技、経理財務の知見、人事労務や社員のメンタルケアのスキル、伝え方のスキルなど…こうしたスキルに長けているシニア人材であれば、たとえ年齢が離れている若手社員からも信頼される存在になってくれるに違いありません。

中高年のモチベーションアップにつながる

シニア人材を雇用することで、既存の中高年社員のモチベーションアップにつながります。自分たちも定年後でも働くことができる安心感や、老後の収入が急激に減る不安の軽減につながるでしょう。また、自分よりも年上の方の活躍を見て、「自分もまだまだ頑張らないと!」と励みになることもあるでしょう。

国から補助金をもらえる

65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行なう企業に対して、「65歳超雇用推進助成金」があります。


助成金には3つのコースに分かれており、①65歳超継続雇用推進コース②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース③高年齢者無期雇用 転換コースがあります。コースによって支給額は異なりますので、詳しくは下記より、厚生労働省HPをご確認ください。


(参考)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

多様な価値観を受け入れ、多様性のある環境になる

ベンチャー企業など、20代若手が多い企業の場合、画一的な価値観や風土になり、軋轢が生まれがちです。そこにシニア人材が入ることで、多様な価値観が取り入れられる場合も。また、人生経験が豊富な高齢者は、仕事面はもちろんのこと、悩みなどを聞いてくれる良きアドバイザーとなってくれるでしょう。

 

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高齢者を雇用する際の注意点は?

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メリットばかりにも見える高齢者の雇用ですが、一方で、注意点についてもしっかり押さえておきましょう。

健康状態に配慮しなければならない

シニア層は、若者・中年層と比べると健康上の問題が起きやすくなりますので、健康状態への配慮は必要です。

 

大事なのは、健康状態の変化に、本人と企業側が気づくことができるようにすること。たとえば、期日を決めて確実に健康診断を受診させ、結果提出を徹底する。毎朝朝礼で体調(頭痛、めまい、動機など)の自己チェックをして、上司が確認する手順を踏む、といった方法があります。

 

また、健康診断の結果に応じて医師に仕事内容の変更提案をしてもらい、本人の希望に応じて仕事の負担を減らすなどの配慮・措置を実施する必要があります。

体力負担を減らすように工夫が必要

高齢者自身が体調に違和感をおぼえている、健康診断の結果以前よりも衰えが見えたなどの場合には、体力の負担を減らすよう仕事内容を見直す必要があります。

 

夜勤がある仕事なら夜勤は外す。繁忙期のときのみ業務をお願いする。勤務日数を減らすなど、体力と本人の希望と合わせ見て工夫しましょう。年齢が上がるにつれて、健診項目を追加していくなどの措置も有効でしょう。

知識、経験などを活用できる仕事へ配置する配慮

高齢者自身が培ってきた知識、経験が、仕事で活かせないとモチベーションは下がってしまうもの。プライドもあり、その人の得意な分野、保有資格などを把握し、知識、経験を活かせる仕事に配置しましょう。

 

また、長年働いてきた高齢者は、プライドを持っている方も多いです。少しでも気持ちよく働いてもらうには、役職名を工夫することも一つの手段です。

 

たとえば、教育係を担ってもらう場合には、「アドバイザー」「シニアアドバイザー」、技術やノウハウの伝承を担う場合には「マイスター」といった呼称を用意している企業も。英語が堪能ならば「英語担当」、パソコンに詳しければ「IT担当」など、職務を細分化して再雇用者の専門性や得意分野を明示して、モチベーションを向上させている企業もあります。

所得を工夫しなければならない

一般的に、定年後の賃金は、ピーク時の給与額の5~8割になると言われています。給与額がダウンするという共通認識はあるとしても、高齢者本人がいざ給与額を見た時の気持ちは考えておく必要があります。

 

大切なのは、急な給与の引き下げなどは避け、高齢者の生活が不安定にならないようにすること。たとえば、定年後1年目は80%、2年目は75%、3年目は65%と、段階的に給与額を下げていく制度を導入する。月給ではなく時給換算する制度を導入する、といった方法があります。


また、賞与に関しても工夫が必要です。仕事で成果を出したとき、活躍を称えようと「金一封」や「特別賞与」のような金銭的な報酬を渡した場合、在職老齢年金の支給額がかえって減額されてしまう可能性があります。こうしたアクシデントを防ぐため、金一封の代わりにポイントを付与して最終的に退職する際にポイントを金額換算して支給するなどの工夫が必要です。

高齢者を採用するためには、engageがおすすめ

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ここまで、高齢者雇用のメリット、注意点を見てきましたが、いかがでしたか?では、最後に高齢者を雇用するためのツール・サービスとして「engage」をご紹介します。数あるサービスの中で、engageがおススメするのには確かな理由があります。

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