業務の効率化やコストダウン、あるいは製品の品質向上などを目的に、アウトソーシングの活用をご検討されている経営者の方や人事・労務担当者の方は多いのではないでしょうか。
少子高齢化の影響により、労働人口の減少が大きな社会課題となっている今、アウトソーシングは必要な労働力を補う手段の1つとしても注目を集めています。人手不足になった場合、人を採用するだけが選択肢ではありません。自社で人を雇わず、外部パートナーに業務を依頼することも方法の一つです。
そこで、この記事では「アウトソーシング」にフォーカスをあてて詳しく解説。「アウトソーシングにはどのような方法があるのか」「企業が活用する上でのメリットや注意点は？」などについて知りたいとお考えの方にとって、この記事が参考になりましたら幸いです。
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- アウトソーシングとは？
- アウトソーシングが注目を集める理由
- 企業がアウトソーシングを活用するメリット
- アウトソーシング活用のデメリット
- アウトソーシングに適している業務領域
- 多様化するアウトソーシング
- 採用課題解決にアウトソーシングが有効なケースも
- まとめ
アウトソーシングとは？
アウトソーシングとは、業務の一部を外部の業者に委託すること。Out（外部）とSourcing（資源の利用）を組み合わせた、いわゆる和製英語です。
企業におけるアウトソーシングとしては、これまで一部の事務処理などを外部に委託するケースが一般的でした。しかし、近年は情報システムの開発などといった専門技術を要するものや、営業などの独自ノウハウを要する業務を委託するケースも増えています。人員を採用するのではなく、あえてアウトソーシングの選択をする企業も増えているのです。
アウトソーシングの種類は大きく分けて３つ
導入する企業が増えているアウトソーシングですが、大きく分けて「BPO」「KPO」「ITO」の3種類があります。下記で１つずつ説明します。
【BPO】
人事・総務・経理といった、バックオフィス業務全般に関わる作業を外部業者へ委託すること。ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。
【KPO】
航空機の設計や医療品の開発などといった、高度な専門性を要する知的業務を外部業者へ委託すること。ナレッジ・プロセス・アウトソーシングの略。
【ITO】
コンピューターや各種アプリケーションの開発など、情報システムに関する業務を外部業者へ委託すること。インフォメーション・プロセス・アウトソーシングの略。
このように、委託する業務の分野・内容によって使い分けられます。
アウトソーシングと人材派遣は異なる
アウトソーシングに近い仕組みとして「人材派遣」がありますが、似ているようで内容は異なります。業務を委託するという意味では同じですが、アウトソーシングは、委託する企業と受託する企業とで「業務委託契約」を締結し、業務自体は受託先にて行なうのが一般的です。一方で人材派遣は、「労働派遣契約」を結んで派遣社員を自社へ受け入れ、自社による管理のもと作業を行なってもらうという特徴があります。
これは、アウトソーシングが「業務・成果物を提供するサービス」であるのに対し、人材派遣が「人材を提供するサービス」であることを示しています。
子会社への業務委託もアウトソーシングになる
大きな企業の場合、営業・システム開発・クリエイティブなど、専門分野ごとに切り分けて子会社化していたり、グループとして関連会社を有しているケースがあります。
その場合、自社の子会社や関連会社などへ業務委託することもアウトソーシングになります。外部のサービスを利用するという意味においては、子会社やグループ企業といった繋がりは特に関係ありません。
アウトソーシングが注目を集める理由
近年、国内のアウトソーシング市場は大きく成長しており、今後もより一層需要が高まっていくものと見込まれています。以下にて、アウトソーシングが注目を集める理由について解説していきましょう。
国内外における競争力の強化
企業がアウトソーシングを行なう目的の一つが、「競争力の強化」です。IT技術の高度化や企業のグローバル化が加速する今の時代、国内外において企業競争力を高めるには、アウトソーシングを通じて専門性の高いリソースを取り入れる必要があります。外部の専門性を借りて自社の技術力を底上げすることにより、競合他社との差別化を実現。企業価値の向上に繋げています。
企業における慢性的な人手不足
少子高齢化などの影響により、近年はあらゆる業界・分野で若手人材の十分な確保が難しくなりつつあります。このような状況に対しても、アウトソーシングを活用することで慢性的な人手不足を解消。雇用を増やすことなく不足した人材の労働力を補うことができるとして、ニーズが高まっています。
企業がアウトソーシングを活用するメリット
上記でも少し触れましたが、近年は少子高齢化により企業における働き手の不足が深刻化しています。そんな中アウトソーシングは、人材不足に対する有効な打開策であり、企業にとっての重要な経営戦略であるとして、積極的に活用する企業が増えている状況です。ここでは、企業がアウトソーシングを活用する上での、主なメリットを3つピックアップしてご紹介します。
1.様々なコストの削減が期待できる
通常、企業は社員に対して毎月の給与というかたちで固定費を支払う必要があります。しかし、アウトソーシングは売り上げの増減に比例して報酬が変動できる仕組みになっています。そのため、人件費をはじめ教育コストや採用コスト、システムの維持コストといった、様々な固定費の大幅な抑制が実現可能。コストを抑えたい企業にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。
2.業務の効率化・品質の向上が見込める
これまで自社の社員のみで行なっていた業務の一部を、アウトソーシングすることで、必然的に工数が削減されます。空いた時間を別の業務に充てることができるので、効率的な働き方が可能になります。また、アウトソーシングを請け負っている企業の多くは、十分な知識や高い専門性を備えた人員を揃えているもの。そのため、自社内で地道に業務を行なうよりも、外部に委託した方が効率的であるのに加えて、業務品質の向上も見込めます。
3.組織のスリム化を図ることができる
幅広い事業展開で会社が大きくなった結果、組織が肥大化し本来の機能が弱まってしまうことも少なくありません。そのような場合、間接組織を切り出して子会社化することで、組織のスリム化を図ることが可能。さらに、アウトソーシング先として活用することもできます。また、子会社化した組織は、引き続き親会社の仕事を受託できるだけでなく、独立した企業として顧客の幅を広げることができるため、結果としてグループ全体の成長と売上の拡大も期待できるでしょう。
4.アウトソーシングは、今の時代を生き抜く経営戦略の一つ
今後も少子高齢化がとどまることはなく、企業においてはより一層十分な数の人材確保が難しくなっていくものと予測されます。そうした状況を踏まえると、アウトソーシングを実践することは、これからの時代を生き抜く上で欠かせない経営戦略の一つであると言っても過言ではないでしょう。
アウトソーシング活用のデメリット
これまで、アウトソーシングを活用するメリットについてご紹介してきたが、デメリットとしてはどうでしょうか？以下に、3つほど挙げてそれぞれ解説していきます。
1.社内にノウハウが蓄積されない・社員のスキルの向上ができない
アウトソーシングは、外部の専門スキルやノウハウを活用して成果を上げるもの。業務を遂行するのはあくまで外部の人材であり、自社の社員ではありません。そのため、自社内において専門性の高い技術や新たなノウハウが蓄積されず、スキルも向上しないというデメリットがあります。
万が一アウトソーシング先の企業と関係が途絶えてしまったり、サービスの提供を受けられなくなってしまった場合、自社内で補填することができないので、業務の遂行ができなくなってしまいます。そうしたリスクに備えるためにも、アウトソーシング先とは定期的な情報共有が必要。あるいは、全ての業務を任せっきりにしないなどの対策を講じる必要があるでしょう。
2.機密情報の漏洩リスクがある
アウトソーシングする業務の内容によっては、顧客データや個人情報、売上データといった、社内の機密情報を提供しなければならないものもあります。もちろん、アウトソーシング先の企業も受託業者のプロ。万全の対策によって外部へ流出させる可能性は低いものの、取り扱いには細心の注意が必要です。万が一情報漏えいしてしまった場合、企業として社会的な信用を失いかねません。だからこそ、事前に取り決めを交わしておくなど、厳重な対策を講じた上でアウトソーシングを活用しましょう。
3.業務プロセスの整理が必要
これまで長期にわたって自社内で行なっていた業務の中には、業務範囲や責任の所在が曖昧だったり、必要性が不明な作業があったりすることも多いのではないでしょうか。こういった業務をアウトソーシングするにあたり、まずは事前に業務整理してどの部分の業務を委託すべきか明確にする必要があります。この作業を怠ると、本来見込める効果が得られないばかりか、そもそも外部業者に対して指示を出すこともできません。
アウトソーシングを活用して業務負担を減らすつもりが、思わぬ手間がかかってしまうことも。とはいえ、アウトソーシングで最大の効果を得るためにも、予め業務全体のプロセスを見直した上で、改善すべき点があれば事前に改善しておきましょう。
アウトソーシングに適している業務領域
アウトソーシングをするにあたって、基本的に業務領域の制限はありません。受託する企業があれば、どのような領域の業務でも委託することは可能であると言えます。その中でも、アウトソーシングを活用することで特に大きな効果が得られる業務領域についてご紹介します。
人事・労務・法務領域
人事・労務及び法務領域の業務は、概ね定型的（ルーティン）なものが多いという特徴があります。そのため、業務の移行がしやすく、アウトソーシングに向いています。
これらの領域は、人事制度の策定をはじめ、若手人材の採用、社員研修の企画・立案、契約関連の手続きなど、経営に関わる重要な業務も多数あります。そういった業務をプロの手に委託することで、業務の効率化はもちろん法的にも安心感が高まります。
経理・事務・庶務領域
IT技術の進化により、近年は会計専用ソフトやRPAなどを導入している企業も増えつつあります。経理・事務・庶務領域における業務については、その大半を機械化することで効率化を図ることが可能です。しかしながら、情報をシステムに取り込む作業については、人手を借りざるを得ない部分もあるでしょう。扱う情報の数が多ければ多いほど作業時間や人手が拘束されるので、短期集中的にアウトソーシングを活用するのは賢い利用方法と言えます。
システム開発領域
ITシステムやアプリケーションなどの開発を手がける場合、高い専門性と技術力を有するIT人材が不可欠です。しかし、そうした人材を自社内で豊富に確保するのはかなりの困難。加えて、十分なノウハウがない企業にとっては、完全内制でシステム開発を行なうことは非常に難しいでしょう。それを踏まえると、システム開発領域におけるアウトソーシングの活用は非常に適していると言えるでしょう。中には、開発工程ごとにアウトソーシングするケースもあります。
営業領域
業務委託の新しいかたちとして、近年は営業領域の業務をアウトソーシングする企業も増加傾向にあります。テレアポやコールセンター業務などを外部委託するケースは以前からありましたが、ここ数年の大きな特徴としては、営業人材の育成や専門的なノウハウ・メソッドの共有を委託するケースが増えていること。人材の教育をあえて外部に託し、新たな知見を取り入れることで、営業力の強化・底上げが見込めます。
多様化するアウトソーシング
一言でアウトソーシングと言っても、依頼する業務の内容をはじめ、外部業者との関わり方などもいろいろなパターンがあります。特にこの数年は、時代の変化や社会の状況などによって多様化が進んでいます。以下にて、アウトソーシングにはどのような種類があるのか、詳しくご紹介しましょう。
クラウドソーシング
「クラウドソーソング」とは、インターネットを通じて請負先を募り、自社の業務を依頼する形式のこと。データの入力や音声データの書き起こし、ロゴのデザインなど、単発的な仕事を発注する際によく用いられる手法です。
依頼先は個人業者がメイン。隙間時間を利用してできる仕事も多いことから、副業として行なっている業者が増えつつあります。なお、企業ではなく個人業者への依頼になるため、スキルレベルや納期の長さなどが人によって異なる点は注意が必要です。
オフショアアウトソーシング
「オフショアアウトソーシング」は、受託先が海外にあるケース。IT分野においては「オフショア開発」として広く知られており、アプリケーションやソフトウェアの開発を委託するのが一般的です。あえて海外へ委託する理由としては、人件費の削減が挙げられるでしょう。国内の企業が中国やベトナムなどのアジア圏に子会社や生産工場などを設置するケースが多いのもそのためです。
マルチソーシング
「マルチソーシング」は、一連の業務を作業ごとに分担し、それぞれ複数の企業にわたって委託する形式のこと。分野ごとに専門性に特化した企業へ依頼することで、より精度の高い品質を保つことが目的の場合によく用いられる手法です。加えて、委託先を分散させることにより、業務ごとに掛かるコストを把握することができるようになるため、コスト管理がしやすいという点でも選ばれている手法です。
コ・ソーシング
「コ・ソーシング」は、委託する企業と受託する企業とが対等な立場に立ち、共同で業務を進めていく形式のこと。お互いの強みを掛け合わせることで新たな価値を創造できることから、新時代のアウトソーシングのかたちとして、近年大きな注目を集めています。なお、アウトソーシングは委託費を支払って業務を依頼するのが一般的ですが、コ・ソーシングは共同で業務を行なうため、利益が出た場合は双方で分け合うという契約形態を取ります。
採用課題解決にアウトソーシングが有効なケースも
深刻な労働者不足が懸念されている今、必要な人材を思い通りに採用することは非常に困難です。そんな時、アウトソーシングを活用することで、無理に採用せずとも課題を解決することができます。
長期的には自社内での人材育成が必要ではありますが、長期的な雇用が見込めない、でも急を要する人材の確保が必要。そういった場合、アウトソーシングは大きな効果を発揮します。アウトソーシングにはいろいろなかたちがありますが、それぞれ目的に合ったものを選んで活用しましょう。
まとめ
今後も、IT技術の進化やビジネスの多様化、少子高齢化が加速していく一方で、企業における採用・人材確保はより一層困難になっていくことが予測されます。人材を採用する場合は、採用コストをはじめ、人件費もかかりますし、人を育成していく必要もあります。不景気になった場合には、負担が大きくなるリスクも。アウトソーシングはリスクが少なく人手不足を解消してくれる方法の1つと言えます。
いわばアウトソーシングは、今の時代を生き抜く経営戦略の一つ。メリット・デメリットをしっかりと把握した上で、活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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