求人票の作成は、企業が新たな人材を採用したい場合に利用する最も一般的な方法です。自社の人事に関わる人であれば、求人票との関わりも避けられないといっても過言ではないかと思います。
また最近では、採用担当の方が求人を作成する機会が増えてきていますので、求人票に関する知識をつけておくことは採用活動をスムーズに進めるうえで重要になってきます。
「なぜ給与の書き方に気を付けなければならないのか？」
「具体的にどのようなことに気を付けるべきなのか？」
本記事では上記のような疑問を解決するだけではなく、応募率を高めるための給与の書き方までご紹介します。貴社の採用活動でお役に立てれば幸いです。
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- 求人票の給与の書き方で注意しなければならない理由
- 求人票の給与の書き方で守るべきこと
- 求人票で応募率を高めるための給与の書き方のコツ
- 求人票の給与の書き方を見直してより確実な採用につなげよう
- 無料で求人掲載できる「engage」を利用してみよう
- 「engage」で何ができるのか
求人票の給与の書き方で注意しなければならない理由
求人票において給与の書き方に気を付けなければならない理由は、主に2つあります。
知らずに違法になるのを防ぐため
法律で定められている情報が多い分、気を付けなければならない点が多いのが給与の表記です。最低賃金以外にも、たとえば「月給額は『約●万円』といった曖昧な記載をすべきではない」という決まりもあります。知らずに不適切な表現をしてしまったり、法に触れてしまったりする可能性を避けるためには、事前に求人票の作成に関するルールをきちんと把握しておく必要があるのです。
求職者とのミスマッチを防ぐため
転職を希望する人が重視する条件は様々ですが、なかでも給与は多くの求職者が重視している内容です。そのため、具体的に給与を記載している求人票は良い印象を持たれやすく、応募もしてもらいやすくなります。
また、厚生労働省職業安定局が平成27年に調査したデータでは、「求人票の記載と実際の労働条件にギャップがあった」「求人条件と採用条件が異なっていた」という不満の内訳として最も多いのが、「賃金に関すること」であると示されています。裏を返せば、給与を正しく記載することで、採用後のミスマッチを未然に防ぐことにもつながるわけです。
参考リンク：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000184068.pdf
求人票の給与の書き方で守るべきこと
では具体的に、求人票における給与はどのように記載していけばいいのでしょうか。求人票の書き方には、法律などにより守るべき内容が複数存在します。まずは、給与を書くときに忘れてはいけないポイントをしっかり押さえておきましょう。
最低賃金を上回る金額を表記する
給与の書き方においてまず遵守すべきなのは、最低賃金法によって定められている最低賃金です。最低賃金は定期的に見直しも行なわれているため、知っている情報も古くなってしまっている可能性があります。最低賃金は求人票を作成するたびに確認するようにしましょう。
また、最低賃金は時間ごとの金額で定められているので、給与が時給制でない場合は、計算して考える必要があります。基本的には、金額を期間ごとの所定労働時間で割り算すればOK。月給は「月給額÷1ヶ月の平均所定労働時間」、日給は「日給÷1日の所定労働時間」を計算し、最低賃金額以上になっているかをチェックしてみてください。
なお、歩合給（出来高払制）の場合は所定労働時間ではなく、労働者がその金額を得るために働いた労働時間をもとに算出する点は留意しておきましょう。最低賃金のチェックは複雑な作業になることもあるため、不明点などがあれば曖昧にせず、最寄りの労働局や労働基準監督署に相談することをオススメします。
参考：厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」
必ず支払える範囲の金額を明記する
記載する給与額に幅を持たせること自体は、応募率を高めるためには有効な戦略です。しかし、人をより多く集めたいからといって、支払われる可能性が低い給与額を記載するのは、望ましくありません。「求人票に書かれていた給与と実際の金額が違っていた」という不満につながり、トラブルに発展することも。
企業としての信頼度にも大きく関わってくるため、求人票には「求職者を採用したあと、企業側が確実に支払えると保証できる金額」を提示すべきでしょう。また、労働基準法第24条では「賃金支払いの5原則」が定められており、これに反した表記や実際の支払いは法律違反になる可能性も。労働基準法に基づき、求人票の給与は「定めた期日において毎月1回以上、労働者に直接、通貨で全額を支払える」金額を明記しなければならないことを覚えておきましょう。
固定残業代の記載に気を付ける
固定残業（みなし残業）制を採用している企業の場合は、こちらの表記の仕方にも気を配る必要があります。明示すべきポイントは下記の通りです。
- 基本給（固定残業代を含む諸手当を除いた金額）が分かるようにする
- 「何時間分の固定残業代をいくら支給するのか」をはっきり示す
- 固定残業制で定めた時間を超える時間外労働に対し、手当を別途支給する旨を記載する
これらを満たす書き方としては、たとえば、「諸手当を除いた基本給」と「何時間分の時間外手当としていくら支給するのか」を併記する書き方が考えられます。もしくは、固定残業代を含めた金額を給与として記載し、その金額に●時間分・△△円の時間手当が含まれていることを追記する書き方でも構いません。
記載例
月給30万円以上
※上記にはみなし残業代（30時間分、●万円）を含む。超過分は全額支給します。
なお、先ほど、厚生労働省職業安定局の調査では賃金に関する不満が最も多かったという話を取り上げましたが、この不満の中なかには、固定残業代に関することも含まれていることが報告されています。そのため、固定残業代制を採用していない場合であっても、「残業代を全額支給する」旨を求人票に記載しておくことをオススメします。この一言があるだけでも後々のトラブル防止につながり、自社も求職者もお互いに安心できる採用につながるでしょう。
求人票で応募率を高めるための給与の書き方のコツ
給与に関するルールを最低限守ることは不可欠ですが、それでは十分とは言い難いのも事実。というのも求人票はそもそも、「応募者をより多く集める」ことを目的として作成するものだからです。
では、ルールを守った上で求職者からの応募率をより高めていくためには、どのような書き方をすれば良いのでしょうか。本章でそのコツを見ていきましょう。
月収例や年収例を併記する
月収例を挙げることで「転職後にどれくらい給与が変化するか」を、年収例を挙げることで「入社して数年後にどのくらい稼げているか」を、それぞれ求職者にイメージしてもらいやすくなります。下記のようなイメージです。
- 年収400万円（入社1年目・役職ナシ）
- 年収500万円（入社3年目・リーダー）
- 年収700万円（入社6年目・マネージャー）
求職者に「自分の場合はどのくらいの給与になるのか」イメージしてもらいやすいよう想定している応募者に近い社員を参考に、金額と共に勤続年数や経験、年齢などの具体例をいくつか示しながら給与を記載すると良いでしょう。
賞与・昇給・諸手当の内訳も可能な限り提示する
賞与や昇給、諸手当の存在自体は、求人票では欠かさず書かれるべきものです。ですが、1歩踏み込んで具体的な金額や実績まで見せられると、求職者により安心してもらえるようになります。
さらに、基本給の金額だけでは他社との差別化が難しい状況であっても、手当が充実しているのであれば、手当の金額も合わせて提示することで大きなアピールポイントにもできます。賞与や昇給は直近（昨年度など）の実績や、諸手当は月にいくら支給されるのかを可能な限り記載するようにしましょう。
記載例
- 昇給年1回（※勤続年数1年あがるごとに5000円昇給）
- 賞与年2回（6月、12月）※昨年度実績5ヶ月分
- 住宅手当（月3万円を支給）※年齢制限なし
- 家族手当（配偶者:1万円、子一人につき:5000円を毎月支給）
具体的な金額を提示できないとしても、「直近の昇給実績あり」「会社の業績による」「社内規定に基づく」といった表記をするだけでも、何も表記しないよりは効果が期待できます。なお、試用期間中の給与額や諸手当の支給額に違いがある場合には、その違いを明示しなければなりません。
一覧表示されることを想定して給与の表記を工夫する
多くの求人媒体では、求人票そのものを表示する詳細画面以外にも、検索結果として多くの求人と共に並べられる検索一覧画面が存在します。そして、求職者の大半は検索機能を使って求人を探すため、詳細画面よりも先に検索一覧画面を見る人が多いのです。だからこそ、一覧画面での給与の表記を工夫することで、より注目してもらえる可能性が高まります。
守るべきことをしっかり守った表記を行なったあとは、先述のような月収・年収例、諸手当の内訳などを一覧画面に盛り込み、ぜひ他社との差別化を狙ってみてください。
ただし、一覧表示の表記は文字数との兼ね合いもある上に、長文になり過ぎても見づらくなり、かえって目に留めてもらえなくなってしまいます。「今回想定している求職者にとって、どの内容が最も魅力的か」をしっかり考え、反映させられるかどうかがカギとなるでしょう。
求人票の給与の書き方を見直してより確実な採用につなげよう
押さえるべきポイントが多い求人票のなかでも、給与は特に書き方を意識すべき内容と言えます。給与額によっては、競合他社との比較により大きく差があるとどうしても応募数が集まらない場合も出てくるでしょう。
そうならないように、あらかじめ求人サイトなどで、同じ職種の給与を調べておくことが大事です。複数社の求人を見れば、おおよそどのくらいの給与が相場なのか理解できるでしょう。他社と比べて給与に大きな差がある場合は、給与そのものの見直しや、手当などの拡充も検討してみてください。
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「engage」で何ができるのか
改めて、engageがなぜこれほど多くの企業に選ばれているのか。その理由は、「engageのできる」ことの幅広さにあります。最後に本章で、engageの特徴を詳細に見ていきます。
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