今さら聞けない「ジョブ型雇用」。注目の背景やメリットとは!?

「1つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用を見直すべき」と提言した、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長。大手企業中心に行なってきた新卒一括型の採用、メンバーシップ型雇用を否定する発言が話題になったのは、記憶に新しいのではないでしょうか。

 

様々な課題を抱え、従来型の雇用だけでは対応が難しくなっている日本。こうした変化の中でよく聞くようになったのが「ジョブ型雇用」という言葉です。

 

「ジョブ型雇用って最近よく耳にするけど、実際はよく分からないし、今さら人には聞きづらい・・・」と思うなら、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

 

ジョブ型雇用の概要をはじめ、ジョブ型雇用が生まれた背景、メリット、デメリット、ジョブ型人材の最適な採用手法などを紹介しています。大手企業をはじめ日本での導入が進むジョブ型雇用を知り、時代にマッチした採用活動のお役に立てば幸いです。

 

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ジョブ型雇用とは?

ジョブ型雇用とは、職務(ジョブ)や勤務地、労働時間が限定された雇用契約のことを指します。地域限定社員、エリア社員、アソシエイト社員など、耳にしたことはありませんか? 同様にジョブ型雇用です。

 

欧米諸国で多く見られ、日本の大手企業でも導入が進んでいます。対義語としてメンバーシップ型雇用が挙げられ、日本式の雇用システムとなっています。

 

メンバーシップ型雇用の比較と共に、ジョブ型雇用をより深く理解していきましょう。

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違い

メンバーシップ雇用の特徴

これは日本でよく見られる新卒一括採用型の雇用システムです。多くは総合職として採用し、転勤や異動、ジョブローテーションを繰りかえすことで、会社を支える人材を長期的に育成していきます。

 

早期離職をしないよう、長期的に働くほど一律で昇給する年齢給を採用する企業が多く、さらに多額の退職金が受け取れる年功序列型賃金体系をセットにしている会社も多いです。

 

定年まで雇用の安定を約束する終身雇用とも呼ばれ、会社に人を合わせていく「会社基準」の雇用と言えるでしょう。戦後の高度成長期に完成されたと言われています。

 

ジョブ型雇用の特徴

重視されるのは年齢や学歴、意欲というより、顕在化されたスキルです。仕事に人を合わせていく「仕事基準」の採用と言えます。分かりやすい例を挙げると、欠員補充時の採用が近いでしょう。専門スキルを持つ人材が突然辞めるとなったとき、同レベルのスキルを持つ人材を採用しますよね?

 

ジョブに合わせて専門スキルを保有した人材を採用するため、一括研修などは実施しないことが多く、業務外で自ら学ぶことが求められます。

 

一方、自ら専門スキルを高めていくことで、より厚待遇のジョブを自ら選んでいける特徴があります。新卒で入社した会社に終身雇用されるのではなく、色んな会社での仕事を通して専門スキルを高めていくのが一般的です。

 

下の図でメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の特徴をまとめました。

 

ジョブ型雇用

メンバーシップ型雇用

仕事の幅

限定的、明確

総合的、あいまい

求められるスキル

専門的

総合的

転勤の有無

なし

あり

報酬制度

スキル依存

年齢や勤続年数依存

教育制度

自己研鑽

会社による集合研修

採用手法

中途採用

新卒一括採用

労働契約

仕事依存

会社依存

ジョブ型雇用が広まっている背景は?

日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長は、「1つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用を見直すべき」と提言しています。つまり大手企業中心に行なってきた新卒一括型の採用、メンバーシップ型雇用を否定する発言が話題になりました。

 

では、どうしてジョブ型雇用が話題になったのでしょうか? その背景を1つずつ紹介していきます。

国際競争力をあげるため

前述のようにメンバーシップ型雇用を継続していると、企業も企業に所属する個人も、専門性が高まりづらくなります。メンバーシップ型雇用を実施する会社だけでスキルを磨いたとしても、日本国内はもちろんグローバルの競争には勝つことができません。

 

「本当に競争力が低い?」と思うでしょうか。このデータをご覧ください。スイスのビジネススクールIMDが発表した「世界競争力ランキング2019」では、日本は前年から順位を5つ下げ、30位になっています。同ランキングで1989年から4年連続で世界1位を記録した日本ですが、この20~30年で国際競争力は大きく下がったと言えるでしょう。

 

さらに脅威となるデータもあります。世界知的所有権機関(WIPO)によると、2018年の中国の特許出願数は、前年比12%増の154万件。世界全体の50%近くを占め、8年連続で首位となっています。ちなみに2018年の日本の出願数は31万件とアメリカに続く3位。すでに特許出願数でアメリカや中国に後れをとっている事実があります。

出典:「IMD World Competitiveness ranking 2019 One Year Change」

専門職をはじめとした人手不足の進行

AI、IoT、ブロックチェーン、ロボット、ドローン、5G、ビッグデータなど、第4次産業革命とも言われる技術革新に伴い、ITエンジニアやデータサイエンティスト、マーケティングなどの専門職が不足しています。

 

従来までは一部の会社だけで求められた専門職ですが、技術革新に伴い、業界問わず多くの会社でのニーズが高まっているのです。

 

たとえばITエンジニア。経済産業省の調べによると、2030年になると40~80万人ものIT人材が不足すると見込まれています。さらに第4次産業革命に伴う専門技術者は、より多くの人手が不足すると懸念されているのです。

出典:経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

ダイバーシティの浸透

少子高齢化が止まらない日本において、労働人口の確保が急務となっています。その解決策の1つとして、多様な人材を積極的に活用する考え方「ダイバーシティ(多様性)」が浸透してきました。

 

育児と両立しながら時短勤務、介護をしながら在宅ワーク、日本で働きたい外国人労働者、定年後の再雇用、副業や兼業・・・勤務地や時間、職務内容を限定しながらも、スキルを最大限発揮したいという働き方を受け入れる機運が高まっています。

 

ジョブ型雇用のメリット

ジョブ型雇用を実践することにより、どんなメリットがあるのでしょうか? 企業側、求職者側に分けて説明していきます。

企業側のメリット

・専門人材を採用できる

勤務地、勤務時間、業務範囲を限定的にすることで、専門人材の採用も可能になってきます。ただメンバーシップ型雇用で年功序列型の給与体系だった場合、条件面で優位な外資系やベンチャー企業に見劣りしてしまうため、柔軟性の高い給与体系の導入が欠かせません。

求職者側のメリット

・自分の専門の分野で仕事に就ける
AIならAI、ブロックチェーンならブロックチェーンなど、自身が専門特化した分野だけを仕事にできます。

 

・ジョブローテーションなどがないので、専門スキルを磨ける
求職者は契約時に自らの職務を提示することができ、職務記述書や契約内容以外の職務は行なう義務は発生しません。安心して専門スキルを活かし、磨いていけます。

 

・スキルを磨けば給与をあげられる
年齢や学歴などに関係なく、専門スキルに応じた採用基準になります。たとえば20歳でも専門スキルを保有していれば、専門スキルを保有していない40歳の給与を超えることもあるでしょう。よりスキルを高めることで、厚待遇の会社へ転職することも可能なのです。

ジョブ型雇用のデメリット

ジョブ型雇用は企業側にも求職者側にもメリットばかりがあるわけではなく、当然デメリットもあります。こちらも企業側、求職者側に分けて紹介していきます。 

企業側のデメリット

・会社都合の転勤や異動ができない
メンバーシップ型雇用の特徴の1つとして、ジョブローテーションが挙げられます。ジョブ型雇用の場合は勤務地や仕事の幅に制限があるため、急な欠員への対応やキャリアアップのための転勤や異動ができません。

 

・新卒社員の活躍の場が少ない
ジョブ型雇用に求められるのは、職務を遂行できる専門スキルです。当然専門スキルを身につけていない人が多い新卒社員の活躍の場はおのずと限られてしまいます。

 

・転職される可能性がある
ジョブ型人材が専門性を高めることで、より良い待遇のところへ転職してしまうこともあり得ます。また専門スキルを活かした仕事が自分に向いていないと気づいてしまうケースもあり、同様に転職リスクとなるでしょう。


求職者のデメリット

・積極的な自己研鑽が求められる
AIやデータサイエンス、IoTなどの専門スキルは、日々めまぐるしく進化しています。そのため、社内研修などを待つのではなく、自己研鑽を行なう必要があります。

 

・仕事が無くなったときのリスクがある
景気や会社の都合などで、専門スキルを活かした職務自体が無くなることがあります。ジョブローテーションや職種転換などの選択肢がないので、退職リスクにつながります。

ジョブ型人材を採用するために必要なこと

ここまででジョブ型雇用のメリット、デメリットを紹介しました。ではどうすればジョブ型人材を採用できるのでしょうか。3つの必要なことをまとめています。

詳細なジョブディスクリプションが大事

ジョブ型雇用を行なうにあたり必要なものは、ジョブディスクリプション(職務記述書)です。ジョブディスクリプションとは、あるポジションの職務内容を記した文書のこと。具体的な職務内容や職務の目的、目標、責任、権限の範囲から、社内外の関係先、必要な知識、スキル、経験、資格などが挙げられます。

 

求職者は企業が明示したジョブディスクリプションを見て応募します。そのため、詳細にすればするほど、専門スキルを持った人材と企業が求める人物像との高いマッチングが期待できるのです。

採用サイトなどでしっかり魅力を伝える

いくらジョブディスクリプションを詳細にしたとしても、ジョブ型人材の採用において不足しているものがあります。それは、その企業で働く魅力です。求職者にとって他の会社にはない魅力がないと、応募、採用には至りづらいと言えるでしょう。

 

職務自体なのか、会社の成長性なのか、社会に与える影響度なのか、待遇の豊かさなのか・・・こうした情報を掲載する採用サイトは今の時代では必須とも言えます。採用サイトへ掲載するにあたり、まずは御社ならではの魅力を振りかえってみてはいかがでしょうか。

求人を職種ごとにわけて掲載する

たとえば、あなたが飲食店の運営会社で採用担当をしていたとします。その際に「総合職社員」という募集をした場合、どんな職務を担当するのか分かりません。

 

飲食店の「ホールスタッフ」「店長」「調理」「エリアマネージャー」と、店舗だけでも職種はさまざま。さらには本社での「店舗開発」「経営企画」「事業企画」「商品開発」「マーケティング」「広報」など、本社勤務を合わせると、これほどの職種がありますよね。

 

「総合職社員」の掲載では、専門スキルを保有した求職者は任される職務が分からず、「自分がその職種でスキルを活かせる」とイメージしづらいのです。

 

会社独自の魅力、そして詳細なジョブディスクリプションと合わせることで、より効果的な採用活動につながるでしょう。

 

ジョブ型人材の採用をはじめるなら、無料で使えるengage(エンゲージ)

engage(エンゲージ)とは?

engageは、東証一部上場のエン・ジャパンが手掛ける、無料で使える採用支援ツール。すでに24万社以上が導入しています。

 

engageは、無料の求人掲載や、採用サイトが最短5分でつくれるなど、本来であれば時間と費用がかかるところを、無料で支援してくれるサービスです。さらにスカウトメールも無料で利用できるなど機能は満載。多くの企業が採用にengageを使い始めています。

ジョブ型採用に無料で使えるengage(エンゲージ)がおすすめな理由

なぜジョブ型雇用にengageがおススメなのでしょうか。その理由は下記3つです。

 

・詳細なジョブディスクリプションが可能

・採用サイトで魅力をしっかり伝えられる

・職種を求人ごとに分けて掲載できる

 

結論は、前述したジョブ型雇用に必要なものをすべて満たしているからです。次の章で具体的にどのようなことができるのか、説明していきます。

engage(エンゲージ)は職種別に無料で求人が出せる

engageは、無料で求人を掲載できます。しかも最短10分で求人掲載が可能。通常の求人サイトの場合、求人掲載までに数週間かかるのが一般的ですが、engageは最短10分で求人を掲載できます。

 

また求人を「何件でも」無料で追加できるのも大きな魅力。採用したい職種をいくつでも掲載できますし、無制限に掲載できるのです。もちろん、詳細なジョブスクリプションの記載も可能。これまでにない画期的なサービスです。

無料で採用サイトを作ることができる

求人票だけでは、御社の魅力を伝えきることはできませんよね。engageでは、採用サイトも無料で作成可能です。

 

会社の想いを伝えられる「メッセージページ」、実際に働く社員の声を紹介できる「メンバーページ」、項目自体も作成できる「自由項目」などを簡単に掲載できます。もちろんコンテンツの追加、編集も自由自在です。下記はengageを使って作った採用サイトです。

 

採用サイト事例①

 

 

採用サイト事例②



会社や仕事の詳細なコンテンツを作成できるので、求人では伝えられない内容をしっかり伝えることができ、求める人材へ魅力を届けられます。

無料で求人の露出度をあげられるから

engageで求人を掲載すれば、Indeed(インディード)、LINEキャリア、Googleしごと検索(Google for Jobs)、Yahoo!しごと検索、求人ボックスなど話題の求人サービスに自動で連携されます。求人の露出度がグッとあがるため、無料でも応募が期待できる、さらに専門スキルを保有する人材と出会いやすくなります。

 

また、FacebookやTwittterとの連携も可能。多くの人に見てもらえるチャンスが無料ながらできるのです。

無料でスカウトメールを送れるから

engageを使えば、求めている人材に対してスカウトメールを送ることができます。エン・ジャパンの手掛けるサービスですので、会員数800万人以上の転職サイト「エン転職」会員に向け、スカウトメールの無料送信が可能(週10通)。専門スキルのある人材に向け、直接会社や仕事の魅力をアピールできるのも、大きな魅力です。

 

まとめ

先行きが見えない日本経済。それに伴い採用も従来のやり方では通用しなくなっています。こうした時代ですから、ジョブ型採用は、これからますます増えていくと思います。

 

しかし、採用の手法を変えていかなければ「なかなか採用できない…」という状態になりかねません。そこでジョブ型採用に有効な、engageをぜひご利用いただければと思います。

 

もちろん、従来型のメンバーシップ採用でもengageは有効です。採用したいと考えた時は、まずengageを。きっと貴社の役に立てるはずです。登録は30秒。求人掲載まで10分。もちろん無料です。もし合わなければ、退会もすぐにできるので、ご安心ください。