ジョブカフェとは?上手に活用すると採用活動に役立つメリットが満載

労働力人口の低下や少子高齢化により、企業が堅実な経営を続けていくには「人材の安定確保」が不可欠となっています。そのため、採用を担当する「人事」の役割もより重視されているほか、今まで自社で取り組んでいた採用活動に加えて外部の採用サービスを活用する企業も珍しくありません。

 

「いかに多くの人材と、効率的に接点を持つか」。このような課題に対し、ジョブカフェという施設を活用してより多くの人材にアプローチしようとする企業が増えています。今回は、ジョブカフェの概要や具体的なサービス内容、企業がジョブカフェを活用するメリットなどについてまとめました。

 

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ジョブカフェとは?

ジョブカフェとは、各都道府県に設置されている「若者の就職支援施設」のことです。各自治体が地元の若者に対し、それぞれの事情に沿った就職支援をしたり、働く意欲のある人の能力向上を支えたりといったサービスを提供するために設立されました。

ジョブサロンやハローワーク、地域若者サポートステーションとの違い

若者の就職支援を行なうジョブカフェと似た施設としては、ジョブサロンやハローワーク、地域若者サポートステーションなどが挙げられます。それぞれの違いについても見てみましょう。

 

ジョブサロンはジョブカフェと同じく、自治体が運営している就職支援施設です。就職相談やセミナーの紹介、求人情報の提供などを通じて、「働きたい」「定職に就きたい」という求職者を無料でサポートしています。違いとしては、「サービスを利用できる対象年齢」が異なる点が挙げられます。ジョブカフェは一般的に15〜34歳までの若手、ジョブサロンは原則35歳以上のミドル世代がメインターゲットです。ただ、中には35歳以上の求職者に対応しているジョブカフェもあるため、ジョブサロンとジョブカフェのサービス内容そのものにはあまり大きな差はないといえるでしょう。

 

一方、ハローワークや地域若者サポートステーションは厚生労働省、つまり国が主導となって運営している就職支援施設です。ジョブカフェとは運営元が異なるほか、提供されているサービス内容の範囲も異なります。たとえばジョブカフェは、就職に役立つセミナーの紹介、求職者向けの個別カウンセリング、求人情報の紹介など、就職支援に関する様々なサービスを総合的に提供しているところが特徴です。一方、ハローワークは求人紹介、地域若者サポートステーションは職業相談サービスや就活セミナーの提供というように、就職支援の中でも一部のサポートに特化しています。

 

まとめると、以下のような違いがあります。

  • ジョブカフェやジョブサロンは各都道府県が運営。地元の若手向けの就職をトータルサポートする。
  • ハローワークや地域若者サポートステーションは政府が運営。それぞれの施設が「求人紹介」「個別相談」などの役割に特化しており、役割を分担しながら求職者の就職支援を行なう。

ジョブカフェが全国に設置された背景

ジョブカフェは各自治体が運営している施設ですが、政府の方針によって発足しました。ハローワークなどの就職支援施設が既にあるにも関わらず、各自治体に新たにジョブカフェが置かれた背景についてご紹介しましょう。ジョブカフェは、内閣府の取り組みである「若者自立・挑戦プラン」に基づいて設立されたものです。内閣府が「若者自立・挑戦プラン」を提案した理由には、「若者の失業率の高さ」が挙げられます。

  • 「就職したいが、なかなか内定に繋がらない」
  • 「自分が何をしたいのかわからなくて、ずっとフリーターをしている」
  • 「自分には何のスキルもないので仕事に就けないと思っている」

政府はこのような悩みを抱える若者を支えるため、2003年4月に、「若者自立・挑戦戦略会議」を発足しました。今日にいたるまで、ジョブカフェの運営を含めた様々な就職支援を行なっています。ただ、内閣府が2020年に発表した「子供・若者白書」によると、20代前半の失業率は4.2%。例年と比べて失業率が低下したり、非正規雇用率が減少したりといった改善の兆しは見られるものの、国内の他の年齢層と比べてもまだ高い数値です。若者を取り巻く雇用環境は未だに厳しく、課題を抱えている状態といえるでしょう。

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ジョブカフェが提供しているサービスとは

ジョブカフェの提供しているサービス

ジョブカフェでは、個別カウンセリングや各種セミナーの開催、インターンシップの斡旋などの様々な就職支援サービスが提供されています。それぞれのサービスについてご紹介します。

個別カウンセリング
  • 「面接の対策方法がわからないのですが、一体どうすれば?」
  • 「自分に向いている仕事はどうやって見つければいい?」

就職に関するこのような悩みを抱えている人に対し、ジョブカフェは個別カウンセリングを実施しています。具体的なサポート内容は、適職診断や模擬面接、応募書類の書き方のアドバイス、面接の練習などです。予約制を取っている施設が多く、中にはオンライン面談や電話相談、メールカウンセリングに対応している所もあります。

各種セミナーやイベントの開催

社会人として知っておくべきマナーや会話力アップの方法、パソコンで履歴書を作る方法、仕事ができそうだと思われる魅力的な字の書き方など、就職活動に役立つトピックをセミナーやイベント形式でレクチャーしています。また就活に役立つハウツーセミナーだけでなく、企業の説明会やインターンシップ合同説明会といった「採用に繋がる企画」を開催しているところも特徴です。

インターンシップの斡旋

ジョブカフェは企業のインターンシップ合同説明会を開催するだけでなく、インターンシップの斡旋や、インターンシップ中の宿泊費・交通費の助成なども行なっています。ジョブカフェ利用者にとっては仕事への理解をさらに深められるだけでなく、採用に繋がるチャンスを広げられるところが魅力です。

 

このほかにもジョブカフェは新卒~30代前後の若手と企業のマッチングが進むよう、様々なサポートを行なっています。

企業がジョブカフェを活用するメリット

ジョブカフェは「求職者が利用する場所」というイメージがつきがちですが、企業にとってもメリットが高い施設です。企業がジョブカフェを活用するメリットを3つ、見てみましょう。

企業説明会や交流イベントを開催してもらえる

ジョブカフェは各都道府県に設置されていることから、地元の若者と企業のマッチングサポートにも精力的です。たとえば、ジョブカフェちばでは、若者の採用に前向きな企業と求職者を招き、マッチングを後押しする交流イベント『企業がやってくるDAY!』を定期的に開催されています。

 

『企業がやってくるDAY!』の企業側のメリットは、自社に興味がある人材と会えること。イベントに参加する企業は1回の開催につき1社のみなので、参加者も自然と会社や募集職種に興味がある人だけが集まります。会社の事業内容や職場の雰囲気などを求職者に直接説明することができ、興味を持った求職者がいれば個別相談を受けつけることも可能です。また、ジョブカフェは地元の中小企業の合同説明会など、地元に根ざしたイベントを行なっていることも多いです。地域の若者の新規採用を狙う中小企業はぜひ活用したい機会といえるでしょう。

人事担当者向け・新入社員向けのセミナーを実施している施設も

ジョブカフェは求職者向けの様々なセミナーを実施していますが、施設によっては人事・採用者・新入社員向けのセミナーを行なっていることもあります。たとえば、ジョブカフェ佐賀では企業担当者向けセミナーとして、「人材不足を乗り越える」をテーマとした講座を開催。佐賀県で活躍されている講師を招き、人材不足解消のポイントや雇用管理のコツなどをレクチャーしました。

 

人事向けには採用のハウツーを公開したり、セミナーを実施したりして、若者の就業がスムーズに進むようサポートしています。Web会議システムを使って行なうこともあり、社会人が参加しやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。また、新入社員や若手に対してもモチベーションアップセミナーを主催し、定着率の向上をサポート。加えて、これから指導・育成役になる先輩社員に向けたコーチングセミナーなど、社会人の様々なニーズに対応したセミナーを無料で提供しています。

求人広告を無料で掲載してもらえる

ジョブカフェでは、求人広告の無料公開も実施しています。ただ公開依頼に際し、次のような要件が設けられていることが多いです。

  • 正社員の求人、または正社員登用への期間がはっきりしていること
  • 社会保険(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金)が完備されていること
  • 労働基準法や労働契約法など、労働に関する法律に反していないこと
  • 自治体の暴力団排除条例に違反していないこと

なぜこれらの要件が設けられているかというと、「ジョブカフェは長期的な安定雇用を目指す施設」であるからです。よって、短期雇用になりがちな登録型派遣社員の求人や、正社員登用の予定がないアルバイトや契約社員については公開の申し込みができないことも珍しくありません。申し込みの際は自社の求人内容と照らし合わせたうえで申し込むようにしましょう。加えて、求人の公開方法や申し込み方法が施設によって異なる点にも注意が必要です。ジョブカフェごとの相違例を3つご紹介します。

<ケース1>

求人の公開はジョブカフェ館内での掲示のみ(インターネットでの検索は不可)。掲示申し込みはジョブカフェの窓口から行なう。

 

<ケース2>

ジョブカフェが管理する企業情報データベースに、求人情報を登録可能。自社の採用ホームページの代わりとしても活用でき、求職者からの問い合わせにもオンラインで対応できる。掲載申し込みもオンラインから可能。

 

<ケース3>

ジョブカフェが管理する企業研究・求人情報サイトに求人を掲載できるほか、求人掲載企業はジョブカフェが発行する各種リーフレットにて「ジョブカフェサポート企業」であることをアピールできる。企業PRはもちろん、イメージアップにも役立てることが可能。申し込みはメールやFAXなどから。

上記のように、ジョブカフェを運営する自治体によって求人の公開方法やサポート内容は大きく異なります。ジョブカフェを採用活動の一環として活用する際には、地元のジョブカフェのサポート内容を確認したうえで申し込むようにするとよいでしょう。

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ジョブカフェのほか、無料採用支援ツール「engage」もおすすめ

「新しい人材を採用したい。でも採用コストはできるだけ抑えたい」

 

そんな企業にとって、無料で求人を掲載できるジョブカフェは魅力的なサービスといえます。また、採用率を少しでもあげたいなら、複数の採用支援サービスを使うことも視野に入れるとよいでしょう。たとえば、東証一部上場のエン・ジャパンが手掛ける「engage」も、無料で利用できる採用支援ツールのひとつです。具体的には、以下のサービスを無料で使うことができます。

  • 採用サイトの作成
  • 無期限かつ無制限の求人掲載
  • 他社の求人サービスへの自動掲載
  • 週10通までスカウトメールを送信可能
  • 応募者管理
  • チャット形式で面接日程の調整もできる

「engage」は求人掲載にかかる様々なコストをカットできるほか、採用成功報酬もかかりません。加えて、業種や企業規規模、募集職種、雇用形態を問わない様々な求人を一括で管理できるため、求人ごとにサービスを乗り換える手間も不要です。使いやすい採用支援サービスをお探しの方は、ぜひ活用してみてください。

まとめ

ジョブカフェの概要や具体的なサービス内容、企業がジョブカフェを活用するメリットなどについてご紹介しました。人材の獲得競争が激化している昨今では、採用シーズン以外でも新卒採用市場や転職市場に目を配り、自社で活躍できそうな人材がいないかどうかをチェックしておくことが大切です。上記を参考に、効率的な採用活動を行なってみてはいかがでしょうか。

 

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