雇用形態とは?その種類やメリット・デメリット、よくある質問を解説

正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト、業務委託…雇用形態にはさまざまな種類がありますが、それぞれの違いについてわかりやすく説明できるという方は少ないのではないでしょうか。

 

また自社で採用活動を行なうにあたり、「この職種で採用を行なう場合、どの雇用形態にすればいいんだろう?」と考えた方もいらっしゃるかもしれませんね。他にも、働き方の多様性を高めるなど自社で働き方改革を進めていくにあたり、改めて雇用形態について調べた始めた方もいらっしゃるでしょう。

 

このページでは、雇用形態の種類やメリット・デメリット、社会保険の関わり、よくある質問についてわかりやすく解説しています。自社の採用活動や働き方改革にぜひお役立てください!

 

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雇用形態とは?

雇用形態とは、「企業と従業員が締結する雇用契約の種別」のことです。そして雇用契約とは、労務者側(従業員側)が労務に服することを約束し、一方で使用側(企業側)が労務者に対して報酬を与えると約束することで成立する契約のことを言います。

 

業務への対価として報酬を支払うという契約には、他にも請負や委任などがあります。それらと比較した場合、雇用は労務者が使用者の指揮命令に従うという点で従属性が強いことが特徴です。

 

なお、雇用契約には「正規雇用」と「非正規雇用」と大きく分けて2種類があり、さらに非正規雇用については、会社と労働者の間で締結する契約を直接結ぶかどうかによって雇用形態が分かれます。以下では、それぞれについてもう少し詳しく見ていきましょう。

正規雇用と非正規雇用 

ここでは、「正規雇用」と「非正規雇用」のそれぞれについて見ていきましょう。

 

まず最初に、正規雇用と非正規雇用という分け方ですが、この二つについて法律上での線引きはありません。労働基準法では、給与をもらって働く人は全員が「労働者」となります。この前提を踏まえ、二つの違いについて解説していきます。

正規雇用とは

正規雇用とは、一般的に正社員と呼ばれる雇用形態で、以下の条件を満たしているものとなります。

【1】労働契約に期間の定めがない
【2】就業規則にある所定労働時間がフルタイム勤務である
【3】直接雇用である

メリットとしては、優秀な人材を直接採用できること、時間をかけてさまざまな知識や技術、ノウハウを教えることで長期的な人材育成をできることがあげられます。基本的に定着率も高くなる傾向にあるため、雇用の安定化を図りやすいことも正規雇用の良いところです。

 

労働者にとっても、給与や福利厚生などの面が充実している、将来の不安なく仕事を続けられるという環境を得られることが魅力となるでしょう。

 

一方でデメリットは、雇用契約期間に定めがないため解雇が難しいこと、採用期間が長くなるほど人件費が膨らんでしまう点があげられます。社員研修など人材育成の費用がかかることもデメリットとしてあげられるかもしれません。

非正規雇用とは

非正規雇用とは、「正規雇用ではない雇用形態」のことを言います。正規雇用との最も大きな違いが「契約期間が定められている」という点です。

 

非正規雇用の中には、「契約社員」「パート・アルバイト」「派遣社員」など、それぞれの特徴によってさらに細かく分類されます。

 

メリットとしては、「必要な期間だけ雇用できること」「正社員との業務内容の違いなど合理的な理由があれば、賞与や福利厚生、研修などにかかる費用を削減できること」などがあげられます。

 

契約期間が定めにないため、労働者としても「働き方を自分でコントロールするなど自由度が高い」「副業を始めやすい」といったメリットがあります。

 

一方でデメリットは、流動性が高い働き方になるため、より条件の良い職場に転職されてしまうリスクがあります。内部に技術やノウハウを蓄積させるのも難しくなりますし、貴重な技術やノウハウが外部に流出してしまうのを防ぐ対策を考える必要もあるでしょう。 

直接雇用と間接雇用

 正規雇用と非正規雇用のほかにも、「直接雇用」と「間接雇用」という分け方もあります。それぞれの違いと特徴について簡単に見ていきましょう。

直接雇用とは

直接雇用は、企業と労働者の間で直接雇用契約を結ぶ雇用形態のことです。直接雇用の場合、給与は企業から直接支払われることになります。一般的に、正社員や契約社員、パート・アルバイトなどの雇用形態がこれに該当することになります。

間接雇用とは

間接雇用とは、人材派遣会社などの会社が間に入り、企業と労働者をつないでいる雇用形態のことです。派遣社員がこの形態に当てはまりますが、給与は企業ではなく、仲介者である派遣会社から支払われることになります。

さまざまな雇用形態と、それぞれのメリット・デメリット

「正規雇用と非正規雇用」「直接雇用と間接雇用」という分け方で、雇用形態の違いについて解説してきました。ここからは、正社員や契約社員など、それぞれの雇用形態についてその特徴やメリット・デメリットを説明していきます。

 

ちなみに「なぜ、雇用形態ごとの違いを理解する必要があるの?」と考える方もいらっしゃるかもしれませんね。これは、企業と労働者が雇用契約を結ぶ際にミスマッチを生じにくくする、という意味があります。

 

というのも雇用形態はそれぞれ法律で決められているわけではなく、企業によってそれぞれ名称を決めています。そのため採用や入社が決まってから「思っていたのと違う」「これは聞いていない」となってしまうと、双方に問題が生じてしまうことになるからです。

 

ですので自社の採用活動や働き方改革を進めていくうえでも、それぞれの雇用形態ごとの特性、メリットやデメリット、適用されるルールなどを把握してから考えていくことが重要になります。

 

以下では、厚生労働省のHP上で紹介されている雇用形態に沿って見ていきましょう。

正社員

正社員は、上述のように、以下の条件を満たす働き方となります。

【1】労働契約に期間の定めがない
【2】就業規則にある所定労働時間がフルタイム勤務である
【3】直接雇用である

正規雇用として勤務することになるため、基本的に定年退職を迎えるまで同じ会社で働くことを前提としています。日本企業は終身雇用のことが多いため、安定した収入を手に入れられることになります。

 

企業側としても、長期的に活躍してくれる人材を確保できる、教育を行ないやすいといったメリットを得られます。一方で、長く働くほど昇進や昇給、賞与などが増えますし、研修などの費用も増えることになります。すぐに解雇ができないため、企業としての機動性が落ちるリスクがあります。

 

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契約社員

契約社員は、正社員と同じように直接雇用ですが、正社員と違って労働契約にあらかじめ雇用期間が定められているものとなります。

 

雇用期間については、労働者と使用者の合意によって定めることになり、契約期間の満了によって労働期間は自動的に終了します。1回あたりの契約期間の上限は、一定の場合を除いて3年となっており、契約が更新されれば引き続き就労することになります。

 

仕事内容や勤務時間については法的な決まりはありません。契約内容によって正社員と同じくフルタイムで働くこともありますし、時短勤務も可能となります。

 

企業のメリットとしては、特定の業務を任せたい社員、専門知識やスキルを持った社員を一時的に雇うことができることがあげられます。しかし、雇用期間が決まっているため、契約を更新できなかった場合、新たな人材を改めて募集しなければなりません。

 

契約社員と同じような雇用形態として、嘱託社員という雇用形態もあります。これは主に、定年退職後の社員を再雇用する場合や、突出した技術やスキルを持つ人材を雇用する場合に用いられるケースが多いです。

派遣労働者

派遣労働者は、非正規雇用のひとつで間接雇用に分類されます。

 

厚生労働省による定義では、「労働者が人材派遣会社(派遣元)との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社(派遣先)に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働く」というものとなっています。

 

つまり派遣労働者については、法律上の雇用主は人材派遣会社となります。そのため事故やトラブルが発生した際には、人材派遣会社が責任を持って対処しなければなりません。一方で、実際に指揮命令をしている派遣先の企業が全く責任を負わなくていいわけでもないのです。

 

このように労働者に賃金を支払う会社と指揮命令を異なる会社が異なる複雑な形態であることから、労働者派遣法において派遣労働者のための細かいルールが定められています。

 

企業にとってのメリットとしては、派遣会社が条件に合う労働者を見つけ、紹介してくれるため、人材を探したりといった手間を省けることです。

 

しかし、あくまで一時的な人員となるため、せっかく業務内容を覚えた人が契約期間が終了するタイミングで出ていってしまう、人の入れ替わりが激しい、といったデメリットもあります。

パートタイム労働者

パートタイム労働者は、非正規雇用のひとつで直接雇用に分類されます。

 

詳しく見ると、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者のことを言います。パートタイマーやアルバイトなどさまざまな呼び方がありますが、パートタイム労働法によって定められている条件に一致すれば、一律にパートタイム労働者とされます。

 

使用者は労働者を雇い入れる際、労働者に対して労働条件を明示することに加え、昇給や退職手当、賞与の有無についても文書の交付などによる明示が義務付けられています。加えて使用者は、パートタイム労働者に対して、公平な待遇の確保や正社員への雇用形態の変更に取り組むよう義務付けられているので注意が必要です。

 

企業にとってのメリットは、日中など不足しがちな時間帯の人員を確保できること、比較的簡単な業務を正社員より低いコストで対応できることが挙げられます。

 

一方で、主婦や学生などが多くなることからシフトの調整などに時間や手間を取られてしまうこと、働く側が長期間の労働を考えていないことが多いので、頻繁な入れ替わりに対応しなければいけないことがデメリットとなるでしょう。

短時間正社員

短時間正社員は、正規雇用かつ直接雇用の形態となります。フルタイムの正社員と比べて、所定労働時間や所定労働日数が短く、以下の条件に当てはまる労働者のことをいいます

【1】期間の定めのない労働契約を結んでいる。
【2】時間あたりの基本給や賞与、退職金などの算定方法などが、同じ事業所に雇用される同種のフルタイムの正社員と同等である。

契約社員は契約期間に定めがありますが、短時間正社員には定めがありません。またパートタイム労働者は正社員よりも業務内容に合わせて待遇に違いがありますが、短時間正社員はフルタイムと同等になります。

 

企業にとっては、子育てや介護によってフルタイムで働くのが難しい人、高齢者などフルタイムでの勤務を希望していない人の中から優秀な人材を獲得できること、定着率を向上させられること、採用や教育訓練のコスト削減、社員のモチベーションアップ、外部に対するイメージアップなどのメリットがあります。

 

一方で、事前に明確な制度化をしておかないと、フルタイムの正社員、契約社員、パートタイム労働者など他の雇用形態で働く人たちからの不満の声が上がってしまうというデメリットがあります。

 

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業務委託(請負)契約を結んで働いている人

業務委託は、雇用形態ではありません。企業が個人事業主や外部企業に対して、特定の業務だけを委託して対価を支払う契約形態のことをいいます。

 

たとえば、フリーランスのデザイナーにデザインを頼んだり、ライターにライティング業務を頼んだりする業務の多くはこれに該当します。

 

法的に業務委託契約の定めはなく、性格には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」などと呼ばれます。雇用契約を結ばないため、指揮命令関係は発生しません。つまり指揮命令を受けない「事業主」として扱われるため、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。

 

しかし「業務委託」や「請負」などの契約でも、働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。

 

企業にとっては、必要なときに必要なだけ業務を委託できるため、特に繁閑期のある業界、企業などにおいては、社員を雇うよりコストを削減できるというメリットがあります。

 

一方で、専門知識や技術、ノウハウの流出をしてしまうリスクがあったり、委託する量が増えた場合に正社員を雇うよりコストがかかってしまうことがデメリットとなります。

家内労働者

家内労働者とは、委託を受けて、物品の製造や加工などを個人で行なう人をいいます。家内労働者は「事業主」として扱われるため雇用形態ではなく、雇用形態には含まれません。

 

しかし、委託者のとの関係が、使用者と労働者の関係に似ていることから「家内労働法」が定められており、委託者が仕事を委託する場合には、家内労働手帳の交付や最低工賃の順守など、法律に基づいた対応をしなければなりません。

 

メリット・デメリットは業務委託の場合と近しいものになります。

自営型テレワーカー

自営型テレワーカーとは、注文者から委託を受け、自宅やそれに準ずる場所で、情報通信機器を活用して成果物の作成や役務の提供を行なう人をいいます。

 

「在宅勤務と何が違うの?」と思うかもしれませんが、これは企業と雇用契約を結んでいる従業員が自宅などで仕事をすることを指します。一方で自宅型テレワーカーは、雇用契約を結ぶわけではないため在宅勤務とは異なるものとなります。

 

自営型テレワーカーに仕事を注文する方や仲介事業を行なう方は、自営型テレワーカーに業務を委託する場合、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を踏まえた対応が求められます。

 

雇用契約 名称 定義 区分
あり 正社員 労働契約に期間の定めがない。フルタイム。直接雇用。 正規雇用 直接雇用
短時間正社員 フルタイムの正社員と比べ、所定労働時間や所定労働日数が短い。
契約社員・嘱託社員 期間が定められている雇用契約(上限3年)。 非正規雇用
パートタイム労働者(パートタイマー) 主に主婦が対象。勤務時間が正社員より短時間となる。
パートタイム労働者(アルバイト) 主に学生が対象。勤務の曜日や時間がシフトによって決まる。
なし 派遣労働者 雇用主は派遣会社。労働者は派遣先の指揮命令で働く。 間接雇用
業務委託 雇用契約ではなく、特定の業務を委託して対価を支払うもの。 × ×

 

企業側のメリット・デメリットは、これも業務委託と近しいものとなります。

雇用形態でよくあるQ&A

ここまで、雇用形態の種類やそれぞれのメリット・デメリットを見てきました。ここからは、雇用形態についてよく聞かれるQ&Aについて、いくつかピックアップしてお答えしていきましょう。

【Q1】正社員が一番いいの?

この質問に関しては、YESでもありNOでもあると言えます。労働者側からすれば、正社員として働くということは、

○雇用が安定している(雇用期間の定めがないため)。
○昇進や昇給の機会も多く、責任ある仕事を任せてもらえる。
○賞与や退職金制度の適用がある。
○福利厚生や教育制度が充実している。

といったメリットがあるため、いくつかある雇用形態の中では最も人気があると言えるでしょう。

 

つまり企業側からすれば、正社員という雇用形態を準備することで、優秀な人材を確保しやすい、安定した人材を雇用できることでビジョンや経営目標の達成にもより近づけるでしょう。

 

一方で研修や給与などで人件費が増えてしまう、解雇が難しいといった点においては、特に中小企業や零細企業では懸念材料になりえます。

 

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メリット・デメリットを充分に考え、業務内容にあった雇用形態を選択するといいでしょう。

【Q2】雇用形態による社会保険や給与形態の関わりは?

続いて、雇用形態による社会保険や給与形態の関わりを見ていきましょう。

 

社会保険には、労災保険(労働者災害補償保険)、健康保険、雇用保険、厚生年金保険がありますが、労働者の勤務時間や収入で決まり、条件を満たしていれば派遣労働者も適用されます(ただし、派遣会社側で加入)。

 

労災保険については、企業に直接雇用されている場合はすべてのケースで適用されます。

 

続いて雇用保険ですが、週20時間以上勤務する場合は、正規雇用・非正規雇用を問わず企業は労働者を雇用保険に加入させる義務があります。

 

健康保険、厚生年金については、就業時間が概ね週30時間を超えている場合、または一定の条件(所定労働時間が週20時間以上、月額賃金が8万8000円以上、勤務期間が1年以上を超える見込み、従業員数501名以上、学生は除外)をすべて満たしている場合が加入要件となります。

 

雇用形態 社会保険 給与体系
労災保険 雇用保険 健康保険 厚生年金
正社員 月給、年俸
契約社員・嘱託社員 月給、日給
パートタイム労働者(パートタイマー) ○(条件あり) ○(条件あり) × 時給
パートタイム労働者(アルバイト) ○(条件あり) ○(条件あり) × 時給
派遣労働者 派遣会社にて加入 時給
業務委託 雇用契約ではないため不要 業務単位で決定

 

「うちの場合は加入が必要?」など迷った場合は、ハローワークや年金事務所に確認するといいでしょう。 

【Q3】業務委託ってよく聞くけど、実際のところどうなの?

 2019年4月に「働き方改革法」が施行されたことにより、多くの企業で働き方改革への取り組みが急務となっています。その中で副業制度の導入などを検討されている企業もあるのではないでしょうか?

 

こうした取り組みの中で注目されているのが、健康機器メーカーのタニタです。

 

タニタでは、独自の個人事業主制度を導入。タニタ本体の社員のうち、希望した人は会社との雇用契約を終了し、タニタと新たに「業務委託契約」を結ぶようにしました。

 

社員はそれまで取り組んでいた業務を「基本業務」として会社から委託され、社員自体の給与や賞与をベースに「基本報酬」を決定します。基本報酬には、社員自体に会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生費なども含まれます。

 

社員でなくなることで、就業時間に縛られず、出退勤の時間も自由に決められるように。また基本業務以外の仕事は「追加業務」として委託され、成果に応じて「成果報酬」も受け取れます。タニタ以外の仕事を請け負うことも自由なため、他の企業からの仕事を請け負って収入を増やすこともできるのです。

 

他にも「副業」を解禁する企業が増えているなど、働き方の多様性はますます高まっていくでしょう。またこうした点の柔軟性が、企業を選ぶ際のひとつの基準になっていく可能性も十分に考えられます。

 

「うちの会社には関係ない」と最初から検討しないのではなく、いろんな事例を参考にしながら検討をしていく必要があります。 

 

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【Q4】入社後に雇用形態を切り替えられるの?

ここでは、二つの具体例について見ていきましょう。 

■正社員から契約社員、パートタイム労働者に変更する場合

この場合、異なる雇用形態に変更することになるため、新たに労働契約を結び直すことになります。後々のトラブルを回避するためにも、契約内容の変更は雇用契約書という形で書面にて交付しましょう。

 

また、正社員からパートタイマーに雇用形態を変更する場合などは、勤務する日数や時間が変わることで社会保険料等が変わる場合もあります。この点などはよく確認しておくと良いでしょう。

■派遣社員を正社員などの直接雇用に切り替える場合

派遣社員として働いていた人が優秀な場合、そのまま自社の社員として迎え入れたい場合もあるでしょう。派遣社員を直接雇用に切り替える場合には、以下の留意点があります。

 

【1】派遣元事業主は、派遣社員の雇用期間終了後の派遣先事業主と派遣社員の直接雇用契約に関して制限してはいけない。

 

【2】紹介予定派遣など派遣元事業主の職業紹介を通して直接雇用した場合、派遣先事業主は紹介手数料を支払う必要がある。

 

【3】派遣社員を派遣期間中に直接雇用することは、派遣元事業主から債務不履行、不法行為による損害賠償を請求される恐れがあるため控えるたほうが良い。

 

(なお、紹介予定派遣に関しては、派遣期間中でも雇用契約の締結が法律上認められています)

 

派遣社員から直接雇用に切り替えた場合、社会保険の手続きも必要になりますし、所得税に関しても年末調整の対象となります。このあたりは留意しておくといいでしょう。

まとめ

最後に、雇用形態に関するまとめです。

雇用形態には、それぞれメリット・デメリットがある

 一般的には、「正社員が一番いいんじゃないの?」と思われるかもしれませんね。

 

しかしここまで見てきたように、正社員にもメリット・デメリットがありますし、契約社員やパートタイム労働者、派遣労働者についても、企業側・労働者側にメリット・デメリットがあります。

 

タニタのように「業務委託」という働き方をうまく活用して会社を変えていこうというケースも出てきています。まずはそれぞれの雇用形態をよく知り、自社の状況にどの雇用形態が合うのかを考えてみるのがいいでしょう。

働く人たちの意識も、年々変わってきていく

少子高齢化による生産年齢人口が減少する中、フルタイムの正社員で勤務できる人は減少していきます。その中で女性やシニア世代の活躍もカギになっていきますし、育児や介護をしながら働く人も増えていくでしょう。

 

こうした状況でも優秀な人材を確保していくためには、「働き方の多様化に取り組んでいる」ということを対外的にもアピールしていくことも重要になっていくはずです。

 

たとえば「フルタイムでは難しいけど、短時間正社員なら力になれるかもしれない」「週3日勤務からOKなら、副業として働くことができそう」など、従来のフルタイム正社員では出会えなかったような人を迎えるチャンスも出てくるのです。

 

だからこそ、従来の常識にとらわれることなく、業務内容などを改めて精査したうえで、企業側にも労働者側にもメリットが多くなるような働き方を見つけていくことが、企業の成長にもつながっていくでしょう。

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