求人広告を見ていると、給与欄などで目にすることがある「日給月給制」という言葉。「日数で給与額が決まるんでしょ？」となんとなく理解したつもりでいても、詳しくは分からないという方も多いのではないでしょうか。実は、日給月給制と日給制は金額の算出方法などが異なる全くの別物。そのため、導入する経営者や採用担当者にとっても、理解しておかなければならないメリット・デメリットがあります。
この記事では、そんな意外と知らない「日給月給制」の定義や仕組み、注意点について解説していきます。それぞれの給与体系ごとの特徴についてもまとめていますので、ぜひ採用活動に役立ててください。
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日給月給制とは？
「日給月給制」とは、1日を計算単位として導き出した固定の給与から、欠勤・遅刻・早退などをした場合の時間分を減額する給与体系のことです。簡単に言えば「働かなかった分だけ給料が減る」という仕組みであり、「ノーワーク・ノーペイの原則」にもとづいた制度となっています。
よく混同されがちな日給制との違いは、「働いた日数」で給与を決めるのが日給制なのに対し、日給月給制は「働かなかった日数」で給与が決まるという点です。日給月給制の場合ははじめに月の基準額が決まっており、そこから欠勤分を差し引く形で実際に支払われる額が算出されます。
一方、日給制ではあらかじめ基準額は決まっておらず、純粋に出勤した日数分のみ給与が支給されます。この「月の基準額が決まっているか否か」という点も、日給月給制と日給制の大きな違いのひとつと言えるでしょう。
日給月給制の注意点
日給月給制の大きな特徴は、欠勤した分だけ給与が控除され支給額が下がるという点にあります。しかし、その控除額の算出方法や「どの休みが控除対象になるのか」といった点に関しては注意が必要です。たとえば、資格手当や業務手当などの月単位で支払われる手当がある場合は、その手当の額も減給の対象に含まれます。仮に社員が1日欠勤した場合、その分の控除額は「1日分の給与＋手当の1日分相当額」という形で算出されます。他にも日給月給制に関してはいくつかの注意点がありますので、ここではその内容を紹介していきます。
有給休暇は控除の対象になる？
有給休暇は一定の労働日数に応じて与えられる休暇であり、労働基準法で定められた労働者の権利です。よって、その扱いは日給月給制でも他の給与体系と変わりはありません。そのため、「雇用時から6ヵ月以上継続して勤務している」「全労働日の８割以上出勤している」という条件を満たしていれば、日給月給制で雇用されている労働者も有給休暇を取得することが可能です。もちろん、有給休暇を取得した日に関しては欠勤扱いにはならず、日給月給制の場合であってもその分の給与を差し引かれることはありません。有給休暇の詳しい情報は下記の記事をご覧ください。
GWや年末年始の長期休暇は欠勤扱いになる？
年末年始やお盆などの長期休暇の扱いは、企業がそれらの休暇を「公休」としているかどうかによって変わります。もし公休として設定されているのであれば、欠勤扱いにはならないため控除もされません。そのため日給月給制を導入する場合は、自社カレンダーを確認し「どの休暇が公休扱いとなっているか」をきちんと確認しておくことが重要となります。
休日出勤などの割り増し賃金は発生する？
法定休日に出勤した場合には、35%の割り増し賃金が発生します。また、勤務時間の合計が法定労働時間である1日8時間または1週40時間を超えた場合には25％割り増し、深夜労働に及ぶ場合は50％割り増しの残業代が発生します。これらが支払われていない場合は労働基準法違反にあたります。よって日給月給制であっても、休日出勤や残業代は割り増し賃金として給与にプラスされます。これらの割り増し賃金は実際の勤務に対して発生するものですので、控除の対象にもなりません。
月給制との違いは？
これまで説明してきた日給月給制は、実は「月給制」の数ある形態の一つです。月給制には日給月給制の他に、完全月給制と月給日給制という種類が存在しています。ここでは、それらの各形態の違いや特徴について見ていきましょう。
月給日給制
月給日給制は、一見すると日給月給制との違いが分かりにくく注意が必要な給与体系といえます。その理由は、どちらも月ごとに決まっている給与から欠勤分などが差し引かれる点は変わらないからです。しかし日給月給制と違うのは、月給日給制では「手当は減額の対象にならない」という点です。たとえば職務手当が支給されるケースで給与体系が「日給月給制」の場合、欠勤するごとに1日分の給与の減額に加え、その月の分の手当も同様に額が減ることとなります。
一方、「月給日給制」の場合は欠勤したとしても給与が減額されるのみで、月ごとの職務手当の額にまで控除が発生することはありません。つまり給与体系以外の条件が全く同じであれば、最終的に支給される給与額は日給月給制よりも手当が支払われる分だけ月給日給制の方が多くなります。
完全月給制
完全月給制とは、勤務日数が減ったとしても月の支給額が「変わらない」給与体系です。つまり、その他の月給制が休んだ分だけ給与が少なくなるのに対し、完全月給制では勤務日数を理由に給与は減らないということです。たとえば、「月給30万円」という条件で契約している社員がその月に何日間か欠勤したとしても、支払われる給与は月給30万円のままということになります。一般的な「ノーワーク・ノーペイの原則」に従わない給与体系となっており、主に管理職などで採用されるケースが多いようです。
この完全月給制ですが、実は固定された月給の中に本来残業や休日出勤の割り増し賃金となるはずの労働時間分も含まれているため、働いた分に対する給与額は他の月給制より多くなるとは限りません。また、その点からこの制度が長時間労働を招く温床になっているのではないかという指摘もあります。
多くの企業で採用されているのは「日給月給制」
一般に「月給制」とのみ記載されている場合、つい月の給与額が固定された完全月給制をイメージしてしまいがちですが、実際にはこの完全月給制が全体に占める割合はそれほど多いわけではありません。
むしろ、給与の決定にあたって「欠勤などに応じて月給が減額される」という条件がプラスされている場合、それらの「月給制」は日給月給制を指す場合がほとんどとなっています。
月給制と区別して記載されることが多いため、一見すると特殊な制度と思われやすい日給月給制ですが、実は非常に多くの企業で導入されている極めて一般的な給与体系であると言えます。
そのほかの給与体系
日給月給制を含めた「月給制」の他にも、さまざまな形の給与体系が存在しています。日給月給制をより深く知るにあたり、他の給与体系に対する理解も深めておきましょう。
時給制
時給制とは、主に勤務に対する給与額を1時間単位で設定している給与体系のことです。「総労働時間×時給」がそのまま支給額となるため、「働いた分だけ収入が得られる」というシンプルな制度となっています。
また、「時間」を計算単位として給与額を決定できることから、短時間の勤務や変則的なシフトでの勤務が多いアルバイト・パートなどの雇用形態に多く見られる給与体系でもあります。働く時間が多ければその分だけ給与が増加し、少なければその分給与も減少するという分かりやすさにより、給与額の計算がしやすい点も時給制を採用するメリットと言えるでしょう。
なお、時給制は小さな単位で給与を細かく算出できる点を利用し、残業代や休日出勤の割り増し賃金の計算に使用される場合もあります。
日給制
月給制が「月」、時給制が「時間」ごとに給与額が設定されている制度だとすれば、日給制において基準となるのは勤務した「日数」。1日あたりの給与額が決まっており、その額に実際の勤務日数をかけることで支給額を導き出すのが日給制という制度です。
この給与体系を採用するメリットは、勤務日数が流動的になりやすい仕事の給与を計算する上で便利な点にあります。よって天候の影響によるスケジュールの変更が発生しやすい屋外の仕事、特に土木工事などの分野で取り入れられることの多い給与体系となっています。
また、こちらも時給制同様給与の算出方法が比較的シンプルであり、実際の支給額をイメージしやすい点も日給制の利点の一つと言えます。以上のメリットから、雇用期間が短めのいわゆる「日雇い労働」でも日給制を導入している例が多く見られます。
年俸制
年俸制とは、年単位で決定された給与が支給される制度です。とはいえ一度に1年分の給与が支払われるのではなく、実際には「月ごとに年俸の1/12を支給」といった形態を採用しているケースが大半を占めています。スポーツ選手などに多いイメージがあるように、業種としては特殊な技能や高い専門性が要求される分野で主に取り入れられているようです。また、近年では外資系企業などで導入している事例も見られます。
なお、年俸制は月給制とは異なり、はじめに提示された給与額は完全に固定となっています。そのため、欠勤などの影響で支給される額が変動することはありません。また、これらの他に「歩合制」「完全歩合制」といった給与体系も存在しています。
| 給与形態 | 概要 |
| 日給月給制 | 固定の給与から、欠勤・遅刻・早退などをした場合の時間分を減額する給与体系。「働かなかった分だけ給料が減る」という仕組み。 |
| 月給日給制 | 固定の給与から、欠勤・遅刻・早退などをした場合の時間分を減額する給与体系。日給月給制と違うのは、月給日給制では「手当は減額の対象にならない」という点。 |
| 時給制 | 主に勤務に対する給与額を1時間単位で設定している給与体系。「総労働時間×時給」がそのまま支給額となるため、「働いた分だけ収入が得られる」というシンプルな制度。 |
| 日給制 | 1日あたりの給与額が決まっており、その額に実際の勤務日数をかけることで支給額を導き出すのが日給制という制度。 |
| 年俸制 | 年単位で決定された給与が支給される制度。「月ごとに年俸の1/12を支給」といった形態を採用しているケースが大半。はじめに提示された給与額は完全に固定。欠勤などの影響で支給される額が変動することはない。 |
日給月給制のメリット・デメリット
日給月給制を採用するにあたっては、いくつかのメリット・デメリットが存在します。雇用する側にとっての利益に直結するのはもちろんこと、従業員のモチベーションや心証に及ぼす影響も大きいため、実際に導入を検討する際はその詳細な内容をきちんと理解しておくことが重要となります。
日給月給制のメリットは？
まず大きなメリットとして挙げられるのが、欠勤日の分だけ給与を差し引くことにより、欠勤の多い従業員にかかるコストを抑えられる点です。勤務していないスタッフの給与を控除することは「ノーワーク・ノーペイの原則」にもとづく正当な対応であり、余計な支出をなるべくカットしたい雇用主にとっては非常に合理的な手段と言えます。
また、日給制との違いとしては、「月ごとにあらかじめ基準となる給与額が決まっている」ことにより従業員に安心感を与えられる点もひとつのメリットです。欠勤をしなければ毎月決まった額の給与が支払われるため、従業員は急な収入の減少を心配することなく落ち着いて仕事に取り組むことができます。
加えて、休みがちな従業員はその分多くの額が控除されるため、日給月給制はむやみな欠勤に対する抑止力としても機能することが期待されます。給与という目に見える形で仕事への取り組みの差が現れることは、従業員に評価の公平性を印象づけることにもつながるでしょう。
日給月給制のデメリットは？
一方、日給月給制の主なデメリットとしては、従業員にとってやむを得ない事情による欠勤の場合も必ず控除が発生する点が挙げられます。事前に有給休暇を取得できれば給与の減額を避けることは可能ですが、急な用事の際には収入の減少を覚悟の上で欠勤を選択してもらうことになるでしょう。
また、このことにより欠勤のハードルが高くなり、従業員が適切なタイミングで休みにくくなるという危険性もあります。この点に関しては会社側で「傷病手当金」などの福利厚生を用意し、欠勤分の控除額を補填することによって対策が可能です。
正社員を日給月給制とするのはNG？
日給月給制に関する誤解としてよく見られるのが、「日給月給制は非正規雇用の給与体系」という認識です。無論、非正規雇用の仕事で日給月給制が多く用いられているのは事実ですが、一方で正規労働者に対して日給月給制を適用することが法律に反しているといった事実もありません。むしろ近年では多くの中小企業が正社員に対して導入しており、今や日給月給制は雇用形態を問わないポピュラーな給与体系となりつつあります。
また、日給月給制の場合でも基本的な雇用条件は他の給与体系と変わりはなく、社会保険などの加入義務も当然ながら発生することとなります。そのため、あくまで数ある給与額の算出方法のひとつとして考えるのがよいでしょう。
採用活動において日給月給制は不利になる？
前述のとおり日給月給制はすでに一般的な給与体系となっており、導入することによって採用活動が不利になることはありません。また、日給月給制は月給制のひとつの形態ですので、求人票などに条件として記載する際は「月給制」という書き方で問題ありません。
ただし、求職者の中には「日給月給制か否か」という点について不安を抱えている方もおられます。よって日給月給制を導入している場合は、入社後のミスマッチを避けるためにも面接などの際に一度こちらから説明しておくことをおすすめします。
まとめ
他の給与体系と比較して「複雑な仕組み」という印象を抱かれることも多い日給月給制ですが、これまで紹介してきたように実態はそれほど特殊なものではなく、むしろ導入によって雇用主と労働者の双方にメリットをもたらすことも多い給与体系となっています。
また、日給月給制が非正規雇用のイメージと結び付けて語られていたのもすでに過去のこととなっており、現在では多くの企業が正社員の場合でも日給月給制を導入していることが分かります。
とはいえ、これらの前提を求職者側が必ずしも共有しているとは限らないため、実際の採用活動を行なう場合には担当者の方によるフォローが求められることもあるでしょう。この記事を通じて日給月給制の定義とその利点・欠点を正しく理解し、ぜひ今後の採用活動に役立てていただければと思います。
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