最近、「CHRO」という役割が注目を集めています。聞いたことがあるけど意味や役割をよくわかっていない方もいるのではないでしょうか。
また、自社に取り入れるためにどうしたらいいのかで悩んでいる方もいることでしょう。「CHRO」とは、端的に「最高人事責任者」と訳されます。変化の激しい社会で、企業の存続を担うのは優秀な人材です。その人材を確保し、入社してからの活躍を促すために「CHRO」の役割が必要視されているのです。
そこで本記事では、人事であればこれだけは押さえておきたい「CHRO」の意味や求められている背景、役割などをご紹介します。知識としてだけでなく、実践方法についても解説していますので、ぜひ本記事を読み込んでいただき、「CHRO」を社内へ取り入れるきっかけにしてほしいです。
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- 「CHRO」とは？
- 「CHRO」が必要とされる背景
- CHROの役割
- CHROに求められる資質
- CHRO人材の育成方法
- CHROを導入している企業の取り組み事例
- CHROを導入し、企業成長に寄与する採用に繋げる
- まとめ
「CHRO」とは？
「CHRO」とは、「Chief Human Resource Officer」のイニシャルをまとめた言葉のことです。日本語では「最高人事責任者」と訳され、人事労務に関する最高責任を持つ人とのことを指します。「CHO（Chief Human Officer）」と表記されることもありますが、同義語と考えてよいでしょう。
「CHRO」は人事に関する最高責任者
近年では、海外企業に習ってポジションや役割などを「CxO」と名乗る企業が増えてきています。代表的な例でいうと、「CEO」や「CTO」を耳にしたことがある人が多いのではないでしょうか。
【例】
- CEO（Chief Executive Officer）：最高経営責任者
- COO（Chief Operating Officer）：最高執行責任者
- CFO（Chief Financial Officer）：最高財務責任者
- CIO（Chief Information Officer）：最高情報責任者
この「CxO」とはそれぞれの役割における責任の所在を表すもので、CHROの場合は、「HR（人事）に対して、経営者と同じレベルでの責任を持つ」ということになります。
「CHRO」と「人事部長」は異なる
人事責任者というと、「人事部長」とはどう違うのかと気になる方も少なくはないでしょう。実際に、「CHRO」と「人事部長」とでは、位置づけとしては少し異なります。一般的に人事部長には、「実務の現場での対応」がメインの業務となります。具体的には、人材の採用・教育・評価にまつわるオペレーションが挙げられます。
一方でCHROは、経営者と同等の権限が与えられることが、人事部長とは一線を画すポイントとなります。経営者と同じような目線で社内の人事戦略を考え、実行せねばなりません。経営幹部として、人材を通じて会社を成長させていく責任を負っているといえるでしょう。
「CHRO」が必要とされる背景
では、これまで一般的であった「人事部長」に加えて、「CHRO」のポジションが求められるようになったのはなぜでしょうか。ここでは、CHROが必要とされるようになった背景について、詳細に解説していきます。
労働人口の減少で人事マネジメントの重要性が増している
日本では、少子高齢化が問題視されて久しいですが、企業も他人事ではありません。労働人口が減少し、事業成長に必要な人材の確保が困難になっていくことが予想されるからです。これに伴い、女性や高齢者、外国人などといったダイバーシティや労働環境の見直し・改善など、制度設計が急務となっています。企業経営における3大資源は、「ヒト・モノ・カネ」と言われています。その中でも、「ヒト」は特に重要視されるようになりました。このことから、CHROは企業にとって必要不可欠な役割として求められているのです。
変化の激しい時代において、迅速な意思決定が求められている
また近年では、グローバル化やテクノロジーの進化など、ビジネスを取り巻く環境の変化が加速しており、企業のスピーディな対応も求められています。激化する競争に勝ち抜くためには、優秀な人材の採用や配置が必要不可欠です。それを実現するためには当然、高度な人材戦略が必要になってきます。だからこそ経営者レベルでの権限を有するCHROを配置し、迅速かつ柔軟な意思決定を促進していくことが望ましいといえるのです。
CHROの役割
これまで、CHROの定義や注目されている背景について理解していただけましたでしょうか。今からは、CHROがどのような役割を担うのかについて詳しく述べていきます。
経営幹部の一員として人事マネジメントに携わる
CHROは、CEOやCFOに並ぶ経営幹部の一員でありながら、現場に最も近い位置で人事マネジメントを行う役割を担います。経営者の視点から人事戦略を立案し、それに連動した人材配置の最適化を行っていくことをミッションとしています。
経営層と現場とを繋ぎ、経営戦略の実現を推進する
CHROは、経営層が決定した経営戦略を現場に浸透させるととともに、現場からの意見を十分に取り込み、経営戦略に反映していきます。まさに、経営層と現場のコミュニケーションを円滑に進める掛け橋的な存在といえるでしょう。そもそも、企業がなぜ人を採用するのかというと、経営計画・事業計画を達成させるという一言に尽きます。
たとえば、現状の売上目標と売上目標値に乖離があった時、人材を採用することでその乖離を埋め、目標を達成させるようにすることが挙げられます。誰かがやめたから人を補填するという採用ではないのです。会社を成長させるために人を採用し、育成する。ときには異動による再配置もあるでしょう。人事戦略は、経営戦略と密接につながっているといっても過言ではありません。だからこそ、経営層と現場をつなぐCHROのような役割が求められているのです。
CHROに求められる資質
経営レベルの権限をもって人事領域に関する業務全般へ携わるCHRO。その役割を担うために、どのような資質が必要なのでしょうか。ここでは、大きく6つの資質・能力についてお伝えします。
人事や労務に関わる専門性
「最高責任者」として人事部門のトップに位置するために、当然ですが人事労務についての専門的な知識は必須といえます。労働基準法をはじめとする各種法令の内容を熟知していることはもちろん、政府が打ち出す方針や最新の人事管理についての手法やツールなど随時更新されていく情報を常にキャッチアップすることも大切です。もちろん、採用についての知識も重要ですが、優秀な人材の採用手法や、自社の訴求の試行錯誤など、採用活動におけるPDCAを回したことがなければ、この役割を果たすことは難しいでしょう。
また入社して終わりではなく、入社後にどうすれば高いパフォーマンスを発揮し、定着してくれるのかといった、育成・評価・組織の在り方などにも精通している必要があります。人材を有効活用するための知識、そしてノウハウが必要です。
経営戦略・事業方針に対する深い理解
具体的な戦略立案や現場への浸透を促進していく上で、経営戦略・事業方針に対する深い理解もまた必要不可欠です。自社が取るべき方針を十分に理解できていないと、戦略自体が曖昧になり、さらなる企業成長を実現することができなくなってしまいます。加えて、採用すべき人材像も明確にはなりません。経営戦略・事業方針の内容を十分に咀嚼し、経営陣と現場とのコミュニケーションを行き来しながら戦略へと反映させられる理解力が不可欠です。そしてそれを達成するために、どんな人材が必要なのかを定義する必要があります。
具体的な戦略を立案する能力
経営者視点から、具体的な人事戦略を立案する能力も欠かせません。これは各種法令や政府方針などの最新情報や経済や市場の動向、そして競合他社の状況など様々な側面から、自社の戦略を立案するスキルが求められます。不確実性の高い社会で企業が長期にわたって発展していくために、未来を予測して現在の戦略へと落としこむ先見性も重要な資質といえるはずです。
与えられた課題に対する解決能力
立案した戦略は、実行されなければ意味がありません。立案した戦略を実現するために、客観的な視点から課題を見つけ、適切な解決方法の立案、実行をしなければなりません。人事部門の最高責任者として、より高いレベルで能力が発揮されることを求められます。
たとえば、「HRテックサービス」で業界No.1になるという目標を立てている企業があったとしましょう。そして、この経営計画、事業計画を達成するために、優秀なエンジニアを採用する必要があると仮定します。そうなると、まず第一に優秀なエンジニアが入社したくなる魅力を持ってないといけません。給与、待遇、会社のカルチャーが大事かもしれない。また優秀なエンジニアとどのように接触していくのかも考えないといけない。どんな媒体を使うのか、どんな手法でアプローチするのか。こういったことを考えるだけでなく、実行していく必要があります。
人事領域における課題は、社会情勢や経営状況などによって随時変化していきます。場合によっては、課題が解決されるまでに長い時間を要する場合もあるので、迅速かつ粘り強い対応ができる力が不可欠でしょう。
現場の本音を引き出すコミュニケーション能力
先述したように、CHROは経営幹部の一員として現場へ正しく方針を伝えていくと同時に、最も現場に近い存在として従業員の意見を代弁するポジションでもあります。時に両者は、利害が食い違うこともあるでしょう。情報を正しく円滑に行き来させるだけでなく、調整役としての役割も担わなければなりません。
現場でどんな不満があるのか、どんな問題が出ているのか、何が円滑な組織運営を阻害しているのか、退職理由には何が挙げられているのか・・・。これらのような現場の声を経営陣へ届け、企業の調整ができる高いコミュニケーション能力が求められます。
戦略の実行を推進するリーダーシップ力
経営者レベルでの権限が与えられているからこそ、時には力強いリーダーシップが求められます。組織のメンバーを取りまとめることはもちろん、戦略の実現に向けて迅速な判断と柔軟な対応をもって推進していくことが重要です。組織を変える、制度を作るなど、人材を有効活用するためにチャレンジし続けること。それを行動で示すことがリーダーシップであるといえます。
また、目標達成に向けてひたむきに行動するリーダーの姿勢は、メンバーへの良いお手本となります。企業のさらなる成長を実現するために、リーダーシップを発揮し、組織全体の能力を底上げできることが期待されます。
CHRO人材の育成方法
近年、重要視されている人材マネジメントにおいて、CHROの果たす役割は大きいことはこれまで繰り返し述べてきました。では、そのCHROを育成するためにはどうすればよいでしょうか。ここでは、CHRO人材の育成方法について詳しく解説していきます。
人事以外の事業部門を経験させる
CHROは人事部門の最高責任者であり、経営陣の一員でもあります。人事に関する高度な専門性はもちろん、経営に関する知識も同様に必要になってきます。経営に関する知識を得るためには、様々な事業部門を経験し、多角的な視点を獲得することが重要です。そうすることで、具体的な戦略を立案することが可能になるでしょう。
早期からCHROを見据えた育成を施す
経営者レベルで判断ができる人材は、従業員全体の5％未満といわれています。また育成にも膨大な時間を要することは、想像に難くないでしょう。これを見越して、将来的に経営を担う優れた人材を早期に見抜き、育成に取り掛かる必要があります。リーダーシップやコミュニケーション能力など、優れた能力を有する人材を早い段階で重要なポジションに配置し、計画的に育てていくことが効果的であるといえます。
ソフトスキルを伸ばす
ソフトスキルとは、コミュニケーション能力やリーダーシップなどのような、数値では表せない目に見えないスキルのことを指します。市場動向やデータ分析については、数値的に処理していけばいい一方で、ソフトスキルは訓練が必要なため、手厚い能力開発が必要です。さらなる事業拡大やグローバルな事業展開を考えている企業は、ソフトスキルを有する人材の育成を重要視することが増えていくでしょう。
CHROを導入している企業の取り組み事例
日本企業でも、CHROを導入している企業がいくつか見られます。ここでは、国内でCHROを導入している企業をご紹介します。ぜひ、自社で導入する際の参考にしてください。
日清食品株式会社
インスタントラーメンで知られる大手食品加工会社の日清食品グループでは、2014年にCHROが導入されました。企業が向かうべき方向やそのために必要な人材の定義づけ、育成プログラムの作成など、人事分野における課題を明確化しています。その課題を解決するために、グローバルSAMURAIアカデミーという選抜研修制度があります。将来的にキーポジションを任せられる、経営の中核を担う人材を育成する企業内大学のことです。階層ごとに選抜された対象者は、マネジメントスキルなどを学んでいきます。
参考：日清食品公式HP「人材育成」
CHROを導入し、企業成長に寄与する採用に繋げる
近年深刻化している少子高齢化などを理由に、今後ますます人材の確保が困難になってくることが予想されます。これに加え、働き方改革やグローバル化により、社会の変化が著しくなってきています。著しい社会変化により、これまでの年功序列、終身雇用の社会は崩壊し、人材の流動性は高まっていくでしょう。その中でいかに人材についてしっかり考えられるか。企業は迅速かつ柔軟な適応が不可欠であることは自明であるといえます。
このような厳しい時代において、より一層の企業成長を実現するために、重要資源である「ヒト」の戦略的な育成・採用は不可欠です。ここにしっかり向き合った企業が成長していくし、逆にここを軽視すると企業は成長が難しくなるでしょう。これまで以上に人材について考える必要性が出てきているからこそ、「CHRO」への注目度は高まっているのです。企業の持続的な成長を支えるために、経営権限を備えたCHROを導入し、社内の迅速な改革を進めていくことが求められています。
まとめ
繰り返しになりますが、日々変化する社会状況にあわせて企業が競争を勝ち抜いていくためには、独自の戦略とスピード感がますます求められるようになります。そこでCHROを導入することで、人事戦略に関する迅速な意思決定が可能になり、スムーズな施策実行ができるようになります。今後さらに社会の不確実性が高まっていく中で、CHROを導入して戦略的な人事施策を展開する企業は今後ますます増えていくことでしょう。この記事を参考に、CHROの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
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