近年注目のアルムナイとは?採用や人材発掘に有効な制度を解説!

経営者の皆さんや人事採用のご担当者様の中には、「アルムナイ」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。これまでは外資系企業を中心に使われていた人事用語ですが、近年は国内の企業でも取り組みが進みつつあります。

 

アルムナイとは、企業のOB/OGの意味で、卒業生、元社員の意味を持ちます。少子高齢化などにより、今後人材獲得競争は激化していくことが予測される今、企業は従来の常識にとらわれない採用のかたちを模索する必要があります。そこで今回は「アルムナイ」というキーワードをピックアップ。「企業にとってどんなメリットがあるのか?」「導入のポイントや注意すべき点とは?」などについて知りたいとお考えの皆様にとって、この記事が参考になりましたら幸いです。

 

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アルムナイとは?

アルムナイは英語で「alumni」と書き、alumnusの複数形を指します。意味は、「卒業生」「同窓生」「校友」といった意味ですが、人事領域においては「企業の離職・退職者」「OB/OG」といった意味で使用される用語です。従来、企業と社員の関係は、退職した時点で縁が切れてしまうことが一般的でした。しかし近年は、退職しても良好な関係性を継続することで、活用できる人的資源を確保し、会社にとっても退職者にとってもプラスになる、そうした考え方にシフトしつつあります。

アルムナイを貴重な人的資源と考える

これまで日本の企業では、長らく終身雇用制度が一般的でした。そのため新卒入社から定年まで1つの会社で勤め上げるという価値観があり、転職する人は多くありませんでした。しかし、近年はそうした雇用制度に取らない企業も増えており、従業員の転職に対する意識やハードルも昔と比べて下がっていると言えるでしょう。

 

「人生100年時代」と言われている今は、仕事人生は以前よりも長くなると考えられています。そのため、より良い条件を求めての転職はもちろん、異業種や異分野へチャレンジし、それまでの仕事とは全く異なる世界にチャレンジし仕事をする人も増えています。

 

中には何かしらの事情により退職を選ばざるを得なかった人や、状況・環境の条件が合うようなら「また元の会社へ戻りたい」と考えている人がいるかもしれません。そのような人材と退職後も関係性を継続することは、人事採用にとってまったくメリットがないとは言えないのではないでしょうか。

 

終身雇用制度が崩壊しつつあるうえ、少子高齢化によって人材の獲得が難しくなっている今。企業にとってアルムナイは、単なる離職者・退職者ではなく、重要な”仲間”と考えるのが適切でしょう。アルムナイを貴重な人的資源と捉え、優秀な人材の発掘・採用に役立てることは今の時代には必要になっているのです。

アルムナイ制度とは?

アルムナイ制度とは、退職した社員を再び雇用する制度のことです。同じ意味合いの制度として「カムバック制度」や「出戻り制度」などがあります。アルムナイ制度は、主に他社へ転職した人や起業などを理由に退職した人を対象として、退職者本人からの応募や、在籍中の社員による推薦の場合が一般的です。

 

アルムナイ制度と近しいものとして「ジョブ・リターン制度」がありますが、その意味合いは少し異なります。アルムナイ制度の対象者が、転職や起業などを理由に退職した人を指すのに対し、ジョブ・リターン制度は結婚や出産といったライフイベントや親の介護など、“プライベートな理由”に退職した人を再雇用する制度のことです。同様に、退職者を対象とする意味では「再雇用制度」もありますが、こちらは定年による退職者の再雇用となるため、ジョブ・リターン制度と同じくアルムナイ制度には含まれません。

アルムナイ制度のメリット

では、実際にアルムナイ制度を導入することで、企業にはどんなメリットがあるのでしょうか。ここでは、3つのメリットについてそれぞれ解説します。

直接採用できるので、採用コストを削減できる

上記で説明したように、アルムナイ制度は退職者本人からの応募や在籍中の社員による推薦というケースが主な取り組みのため、求人広告を掲載するなどの手間を省くことができます。費用は媒体各社によりますが、数万円~数十万円が相場です。複数職種を募集したり、年間で何回も採用する場合は、さらに費用が掛かってしまいますし、採用できなければ追加で費用が掛かります。採用コストはどの企業でも悩ましいものです。しかしアルムナイ制度を導入すればこうした採用コストは削減できます。多大な費用をかけて大規模な採用活動を行なう必要がないという点では、大きなメリットと言えるでしょう。

即戦力が採用できる

退職後も同じ職種で活躍していた人材の場合、即戦力として採用できます。他社にて退職時以上にスキルを磨き、新たな経験を積んできた人材となれば、より自社とのマッチング率も高くなることが期待できます。また、自社の理念や社風について、事前に理解している人材を採用できるため、社内文化や方針の違いを理由とした退職を回避できるのもポイントです。じつは採用後に自社のカルチャーと合わないために退職になるケースは少なくありません。あらかじめ事前に人となりを把握できている点でもメリットが大きいです。

社内のイメージアップ・組織の活性化が見込める

アルムナイ制度の導入は、在職中の社員にとっても良いイメージを醸成できます。一度退職した社員を再び雇用することで、「退職してもまた受け入れてくれる会社」「他の会社を経験しても戻りたいと思える会社なんだ」「柔軟な考えができる会社」というポジティブな印象につながるでしょう。他社での経験を活かしてもらうことで、改善が進んだり、これまでのやり方を打破していく方法などを吹き込みやすく、組織としてさらなる成長が期待できます。

アルムナイ制度のポイント

何かとメリットの多いアルムナイ制度ですが、実践するにはいくつかポイントがあります。ここでは、アルムナイ制度を導入する上で企業が気をつけるべきポイントを説明します。導入することでメリットも大きいアルムナイ制度ですが、気をつけなければならないポイントもたくさんあります。より効果的な採用に繋げるためには、従業員エンゲージメントや受け入れ体制の整備など、事前の下準備が大事。しっかりと土台づくりを行なった上で、本格的な導入に踏み切りましょう。

在職時から社員のエンゲージメントを高める

退職後に良好な関係を築いていくためには、在職時の関係が最も重要です。そのため、在職中の社員を大切にし、従業員に会社への愛着を持ってもらえるような工夫が必要です。在職時に会社に対して不満が多かったり、ネガティブな感情から転職活動をしてしまった場合は、アルムナイ制度を導入しても成果は出ません。もし導入を検討している場合は、在職社員の満足度から考えていきましょう。仕事に前向きに取り組めているか、待遇・評価などに不満はないかなどこまめに確認し、把握し、従業員のエンゲージメントを高めていくことが大事です。

受け入れ体制の整備

アルムナイ制度を進める中で大切なのが、元社員と持続的に関係性を築くことです。退職者との連絡手段が途切れてしまったり、そもそも退職者自身がアルムナイ制度が導入されていることを知らなければ、採用することができません。貴重な採用機会を逃さないためにも、退職者向けのイベントを定期的に開催するなど、SNSなどでコミュニティを作るなど、退職者とつながることができる体制づくりが必要です。

多様な働き方・雇用形態の提示

将来的に独立を目指していたり、フルタイムでの勤務ができなかったりなど、理想的とする働き方は人それぞれです。より多くの人材、より優れた人材を確保したいのであれば、さまざまな働き方を認め、選択肢を増やしておくことも大切です。正社員としての雇用をはじめ、業務委託や外部パートナーなど、多様な働き方を提示して選択の余地を与えることで、双方にとって満足度の高い採用を実現できます。

入社後のフォロー

一度退職した社員を再雇用するにあたっては、職場でのケアも忘れてはいけません。場合によっては、かつての社員が戻ってくることで既存の従業員がやりづらさを感じたり、腑病棟感を生みかねません。また、久しぶりに戻ってきた社員がやりづらさを感じ、思うように活躍できなくなってしまう可能性もあるからです。せっかく制度を導入しても正しく機能しなくなってしまうため、入社後のフォローを通じて業務が円滑に回るようサポートすることが大事です。具体的には月に1回面談をして、やりづらいことはないか、困りごと、悩みはないか、人間関係はどうかなどを聞くなどしながらフォローしていくような姿勢が大事になります。

アルムナイ制度の導入事例

では、実際にアルムナイ制度を導入している企業では、どのような取り組みを行っているのでしょうか。外資系企業を中心に、3つの企業における具体的な導入事例をご紹介します。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュア株式会社では、25万人以上のアルムナイが在籍する「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク」を構築することで、退職者との継続的な関係性を維持しています。求人の情報がいち早く取得できたり、アルムナイ向けのイベントなどを開催したりすることにより、アルムナイ同士の交流機会や新たなビジネス機会の創出に役立てています。

参考:アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク

株式会社スープストックトーキョー

株式会社スープストックトーキョーでは、アルムナイとの継続的な関係を維持するため「バーチャル社員証」を採用しています。退職のタイミングで社員証と引き換えに「バーチャル社員証」を案内しており、登録した場合は既存社員と同様にメルマガや社内報を閲覧したり、試食会や社内イベントに参加したりすることが可能。その他、実店舗での割引サービスなども受けられます。

 

このように、取り組み方は企業によって様々。ここに上げた事例を参考にしつつ、取り入れやすい方法からスタートしてみてはいかがでしょうか。

 

参考:HR Lab.「アルムナイ(卒業生)とのつながりを大切に。スープストックトーキョーの「バーチャル社員証」とは?」

まとめ

人材確保が難しくなっている今、退職者を貴重な人的資源として活用するアルムナイ制度は、企業にとって有効な手段です。制度をより効果的な採用に繋げるためには、在職期間中から従業員エンゲージメントを高めておくことが重要。まずは従業員満足度の追求・既存制度の見直しからはじめてみましょう。

 

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