エンゲージプレミアム 入社課金サービス利用規約
第1条(目的)
エンゲージプレミアム 入社課金サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が、求人者である利用者に対して提供する入社課金サービス(以下「本サービス」といいます)について定めるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
  1. ① 「利用者」とは、第4条(申込み)に基づき、当社に本サービスの利用を申し込んだ求人者をいいます。
  2. ② 「応募者」とは、当社が提供する転職支援サービス「エンゲージ」に登録した求職者で、当社が利用者に対して紹介した求職者のうち、利用者に対して応募した者をいいます。
  3. ③ 「本契約」とは、当社と利用者との間で本サービスの利用に関して締結する契約をいいます。
  4. ④ 「利用料」とは、利用者が本サービスの利用に関して当社に支払う成功報酬型の対価であり、別途利用者と当社との間で決定して申込書に記載するものをいいます。
  5. ⑤ 「内定等」とは、利用者が応募者の内定を通知すること、応募者が利用者に対して内定承諾をすること、又は応募者が利用者に入社することのうち、別途利用者と当社との間で選定して申込書に記載したものをいいます(正社員又は契約社員での採用に限らず、派遣・紹介予定派遣・業務委託等、就業の形態は問いません)。
第3条(本サービスの内容)
  1. 1.当社は、利用者が当社に提示した求人条件に適合可能性があり、かつ利用者に応募する意思のある求職者のうち、当社が適切と判断した者を利用者に対して紹介するものとします。
  2. 2.応募者が利用者に応募した後は、当社は利用者に代わって面接(合計1回に限ります)の設定、選考結果の通知等を行います。
第4条(申込み)
  1. 1.利用者は、本規約及び当社所定の申込書(以下「申込書」といいます)に記載された内容に同意のうえ、本サービスの申込みを行うものとします。
  2. 2.当社は、前項の申込みに対し必要な審査を行った結果、その理由の通知なしに当該申込みを承諾しない場合があります。ただし、その場合は申込日から10営業日以内にその旨を利用者に対して通知します。
第5条(利用料)
  1. 1.利用者は当社に対して、次条に定める要件を満たした場合、利用料(税別)を当月末締め翌月末日払いで当社が指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は利用者が負担するものとします。
  2. 2.利用者と請求先が異なる場合、前項に定める支払義務は請求先が負い、利用者はこれを連帯して保証します。
  3. 3.当社は、別途申込書に記載する場合に限り返金を行うものとします。
第6条(利用料の発生要件)
利用料の発生要件は、以下のとおりとします。
  1. ① 利用料は、次のア及びイのいずれも満たす場合に発生するものとします。なお、応募者が「エンゲージ」を退会した場合でも、その時期を問わず利用料は発生します。
    ア 本契約の有効期間中に、利用者及び応募者との間で個人情報の受渡し・連絡・応募・登録・面談等を行うこと
    イ 内定等が行われること
  2. ② 利用料の対象となるもの
    内定等が行われた日が、本サービスを通じて利用者に対して最後に応募を行った日から1年以内であれば、当該内定等が本契約終了後であっても、利用料の対象となります。
  3. ③ 補足
    応募者が本サービスを通じて利用者に応募した日から遡って3か月以内に、当該応募者と利用者が個人情報の受渡し・連絡・応募・登録・面談等のやり取りを行っていた場合は、前号の定めにかかわらず、利用料の対象としないものとします。
    なお、この場合、利用者は当社に対し、本サービスを通じて内定等が行われた日から5営業日以内にそのやり取りの内容を当社所定の方法で通知し、それを証する書面等(応募者との連絡履歴・応募者管理システム等の画面ハードコピー等)を提出しなければ、本号の適用はないものとします。
第7条(利用者の事前承諾)
利用者は、次の各号について予め承諾するものとします。
  1. ① 本サービスが、当社から利用者に対し求職者を紹介するよう努めるものであり、求職者による応募や、採用の成功を保証するものではないこと
  2. ② 職務経歴書、履歴書その他の応募関連書類が、応募者の責任において作成されていること
  3. ③ 応募者が他の求人に応募するおそれがあること
第8条(採用選考)
  1. 1.利用者は応募者を選考した結果、適当と認めた場合には、利用者の責任において当該応募者を採用します。
  2. 2.利用者は、採用選考中及び採用選考終了後1年間は、当社に対して通知することなく応募者と直接連絡を取り、又は応募者を採用してはならないものとします。
  3. 3.利用者は、応募者の採用選考業務を第三者に委託する場合、当社に対し、当該委託先を事前に通知するものとします。この場合利用者は、本規約で利用者に定められた義務と同等の義務を当該委託先に遵守させるものとします。
第9条(利用者の義務)
  1. 1.利用者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反する、又はそのおそれのある行為を行わないものとします。
  2. 2.利用者は、応募者が本サービスを通じて利用者に応募を行った後に他の手段により再度当該募集案件に応募を行った場合、本サービスを通じた応募を優先して取り扱うものとします。
  3. 3.本サービスによる求職者又は応募者から質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、利用者は当社に対し、原則1週間以内に返信内容を通知するものとします。
  4. 4.本サービスを通じて応募者による応募があった場合、利用者は当社に対し、選考結果又は採否を明示的に通知するものとします。
  5. 5.利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持し、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。
第10条(表明保証)
  1. 1.利用者は、次の各号に定める事項を表明し保証します。ただし、当社が必要があると判断したときは、利用者に対して次の各号に定める事項について自己申告書を求めることができるものとします。
    ① 法令に違反する求人を行わないこと
    ② その内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人を行わないこと
    ③ 利用者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者(厚生労働省令で定める場合に限ります)でないこと
    ④ 求職者又は供給される労働者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件の明示が行われない求人を行わないこと
    ⑤ 本サービスにおいて利用者が当社又は応募者に対して提示した内容が事実に反しないこと
    ⑥ 正当な理由がない限り、当社からの自己申告の求めに応じること
  2. 2.利用者は、前項ただし書きの規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないものとします。
  3. 3.利用者は、第1項に違反した場合は、直ちに当社に報告するものとします。
第11条(通知義務)
本契約の当事者は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方にその旨を通知するとともに、関係諸官庁への届出及び申請等も遅滞なく処理しなければならないものとします。
  1. ① 法人の名称又は商号の変更
  2. ② 代表者の変更
  3. ③ 本店、主たる事業所の所在地又は住所の変更
  4. ④ 組織、資本構成の変更(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、議決権の3分の1以上の株式の変動)
  5. ⑤ その他経営に重大な影響を及ぼす事項があるとき
第12条(求人情報等の開示・提供)
  1. 1.利用者は、当社が求人票又はその他の方法で利用者から受領した情報を求職者に対して開示・提供等を行うことに同意します。ただし、利用者が開示・提供等を望まない旨を事前に明示した情報についてはこの限りではありません。
  2. 2.当社は、利用者が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、提示された求人条件及び一般的に公開されている利用者の企業情報を、当社が候補者を募集する目的で当社が運営又は利用するウェブサイト等において開示・公開することがあります。この場合、当該求人情報は当社と提携している第三者のポータルサイト等にそれぞれの形式によって掲載される可能性があることを、利用者は予め確認するものとします。
第13条(業務提携先への求人条件等の開示・提供)
  1. 1.利用者が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、より広範な求職者の中から候補者を利用者に紹介する目的で、求人条件等を当社の業務提携先(当社の関係会社を含みます)に対し、開示・提供できるものとし、業務提携先は目的の範囲内で求人条件等を利用し、又はウェブサイト等において開示公開できるものとします。
  2. 2.当社は、前項の開示・提供に際し、当該業務提携先に自己と同等の義務を遵守させるよう、責任をもって監督するものとします。
第14条(本サービスの変更、廃止、中断等)
  1. 1.当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に利用者に対する通知を行ったうえで、本サービスの全部若しくは一部をいつでも変更、追加又は廃止することができるものとします。利用者は、当社に緊急やむを得ない理由がある場合は事前の通知を行わないことがあることについて、予め承諾するものとします。
  2. 2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断する場合があります。
    ① 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
    ② 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    ③ その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合
  3. 3.当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、前2項による本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止につき、利用者に対して何ら責任を負わないものとします。
第15条(個人情報の取扱い)
  1. 1.当社は、利用者の応募者選考に必要と認められる範囲で、応募者の個人情報(以下「個人情報」といいます)を利用者に対して開示・提供等します。ただし、応募者の病歴、併願状況などの情報については、応募者の事前の承諾がない限り、開示・提供いたしません。
  2. 2.利用者及び当社は、応募者の個人情報を、秘密として厳重に管理し、正当な理由なく第三者に開示・提供等しないものとし、自らの役員及び従業員に対し、これらの義務を遵守させるものとします。
  3. 3.当社は、利用者の個人情報について、当社プライバシーポリシーに従い、厳重に管理・処理いたします。
第16条(秘密保持)
  1. 1.利用者及び当社は、相手方から秘密である旨明示のうえ受領し又は提供を受けた情報(以下「秘密情報」といいます)を、本規約の有効期間中及び有効期間終了後3年間は、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、管轄官公庁又は法令に基づき開示が要請された場合はこの限りではありません。
  2. 2.以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。ただし、個人情報はこれに該当しないものとします。
    ① 受領時に、既に公知であった情報
    ② 受領時に、受領者が既に保有していた情報
    ③ 受領者の責に帰さない事由により公知になった情報
    ④ 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    ⑤ 受領者が秘密情報によらずに独自に開発・取得した情報
  3. 3.利用者と請求先が異なる場合には、利用者は、請求先に本条所定の義務を遵守させるものとし、利用者は請求先の行為に関し連帯して責任を負うものとします。
第17条(著作物等の取扱い)
  1. 1.本サービスにおいて、著作物及び広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ(以下「著作物等」といいます)のうち、利用者に権利が帰属し、かつ利用者が当社に提供したものに関しては、利用者は、予め、本サービスの目的の範囲(候補者の募集を目的とした広告掲載を含みます)において当社及び当社の業務提携先が使用することを許諾したものとみなします。
  2. 2.利用者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有する著作物等を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等してはなりません。
  3. 3.利用者が前項に違反した場合、当社は、本サービス、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、利用者は、当該行為によって得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害の賠償義務を負うものとします。
第18条(解除及び解約)
  1. 1.利用者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、相手方の責に帰すべき事由の有無を問わず、また、催告等の手続を経ることなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。なお、民法第541条ただし書は適用しないものとします。
    ① 本契約の条項に違反し、しかるべき期間を設定したうえで是正の催告を行ったにもかかわらず、当該期間内にそれが是正されなかったとき
    ② 本サービスの利用に関し、不正又は不当な行為があったとき
    ③ 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
    ④ 財産状態・信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき
    ⑤ 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき
    ⑥ 差押え、仮差押え、仮処分(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律にもとづく権利を被保全権利とする仮処分を除います)、競売の申立て、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき
    ⑦ 経営主体若しくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより相手方の円滑な業務運営に支障をきたし、又はそのおそれのあるとき
    ⑧ 所轄官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき
    ⑨ 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
    ⑩ 相手方の信用を著しく毀損したとみなされるとき
    ⑪ 法令に違反したとき、又は、そのおそれがあるとき
    ⑫ その他上記各号に準ずるとき
  2. 2.利用者及び当社は、契約期間中であっても、1か月前までに相手方に書面により通知することで、本契約を解約することができるものとします。
  3. 3.前項に基づき本契約が途中で解約された場合、当社は当該契約期間中の解約が自らの責めによるものでない限りにおいてその時点までに提供した本サービスについて、相応の対価を受領することができるものとします。
  4. 4.前3項の規定は、別途利用者又は当社の相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではないものとします。
第19条(損害賠償)
  1. 1.利用者及び当社は、本契約の違反に起因又は関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に対して、直接的かつ現実的に発生した通常の損害の範囲内においてその損害を賠償しなければならないものとします。
  2. 2.利用者又は当社が本契約に違反したことにより第三者に損害を与えた場合、有責当事者は自らの責任と負担においてこれを解決しなければならないものとします。
第20条(反社会的勢力の排除)
  1. 1.利用者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し保証します。
    ① 自己又はその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます)が、反社会的勢力(以下「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体又は勢力をいいます)ではないこと
    ② 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    ③ 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    ④ 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、又はこれに準ずる行為をしないこと
    ⑤ 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 2.相手方が本条第1項各号に違反した場合又は違反していると合理的に判断できる場合、利用者及び当社は催告を要することなく、直ちに本契約を解約できるものとします。
  3. 3.前項に基づき当社が本契約を解約した場合、利用者は当然に利用料に関する期限の利益を失うものとします。
  4. 4.利用者と請求先が異なる場合には、利用者は、請求先に本条所定の義務を遵守させるものとし、利用者は請求先の行為に関し連帯して責任を負うものとします。
第21条(有効期間)
本契約の有効期間は、申込書記載の日付から1年間とします。
第22条(存続条項)
本契約終了後も、第5条(利用料)、第6条(利用料の発生要件)、第8条(採用選考)、第9条(利用者の義務)、第12条(求人情報等の開示・提供)、第13条(業務提携先への求人条件等の開示・提供)、第18条(解除及び解約)第4項、第19条(損害賠償)、第20条(反社会的勢力の排除)第3項及び第4項、本条、第24条(地位の譲渡禁止)並びに第26条(管轄)は有効に存続します。
第23条(法令遵守)
当社は、職業安定法等の職業紹介に関する法令、労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報の保護に関する法律等の個人情報保護に関する法令、その他本規約に適用される一切の法令並びに関係官庁の指導等を遵守します。
第24条(地位の譲渡の禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本契約に基づく地位を移転し、又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部について第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保権を設定する等一切の処分をしてはなりません。
第25条(協議事項)
本規約に定めなき事項又は、本規約の解釈等に疑義が生じた場合は、誠意をもって利用者と当社で協議してこれを解決します。
第26条(管轄)
本契約に関して利用者及び当社間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則

制定 2024年6月19日